全自交労連は１月21日、東京の連合会館で第１０４回中央委員会を開き、２０２６春闘方針と、「価値ある仕事に正しい対価　賃金格差に終止符を」「なくしていいのか我らの仕事　ハイタクは住民を守る最後の砦」のスローガンを確立。運賃改定等の早急な実施と、適正な分配の獲得によって、他産業との賃金格差を終わらせる闘いがスタートしました。

春闘交渉の柱となる月額賃金の改善要求額（生活維持分＋他産業との賃金格差改善分）は、タクシーが「賃金体系にかかわらず、８％・２万８０００円以上（運賃改定等による増収分の反映を含む）」、ハイヤーは「歩合給中心の場合、８％・２万８０００円以上（運賃改定等の増収分を含む）。固定給中心の場合、１人当たり６％・２万１０００円以上」、自動車教習所が「月額１８，０００円（一時金年間１００万円以上）」に決定しました。

全国の組合員の皆さま、第51回衆議院議員選挙へのお取り組み、大変ありがとうございました。突如の解散と新党「中道」の結成という激流の中、また高市首相の人気が非常に高い逆風の中で、最後まで選挙戦を闘っていただき、深く感謝申し上げます。

結果は歴史的な大敗となりました。全自交が支援した中道改革連合は公示前の１６７議席を49議席（旧立憲21・旧公明28）に減らし、自民党は単独で３分の２以上、維新を合わせ３５４議席を獲得しました。

タクシー政策議員連盟に所属していた前議員は、旧立憲民主党１０９名中92名落選、国民民主党11名中２人落選、無所属３名中３名落選となり、計97名が落選、当選は26名のみ。主な議連幹部だけでも枝野幸男顧問、海江田万里顧問、近藤昭一顧問、逢坂誠二副会長、伴野豊副会長、小宮山泰子幹事長、森山浩行幹事長代行、末松義規副幹事長、城井崇幹事、道下大樹事務局次長らが落選しました。

高市早苗首相の解散判断を受け、全自交労連が支援してきた立憲民主党は１月16日、公明党と新党「中道改革連合」を結成。

急転直下の動きの中で、全自交労連は1月20日の第２回中央執行委員会で、「中道」候補の支援を基軸とする選挙方針を確立しました。その理由は国民を裏切り続けてきた自民・維新政権に終止符を打ち労働者・生活者目線で考えるまっとうな政治に変えること、そしてライドシェア新法を阻止することです。

結果は大敗となり、極めて厳しい情勢ですが、今後もハイタク自教労働者の地位と生活の向上のために取り組みを続けていきます。

最後に「これからも全自交労連はハイヤー・タクシー・自動車教習所産業の主力産別労働組合として、新しい時代に立ち向かい、公共交通を担う労働者に相応しい賃金・労働条件を実現できるよう、全国のハイタク自教労働者の先頭に立って運動を展開していく」と誓い、「野尻副委員長の分まで共に闘いましょう」と春闘勝利への決意を示しました。

乗務員負担は二重取りだ！

アプリ配車手数料などの、乗務員負担について「定期大会で関西の仲間から指摘があった通り、各種手数料や設備投資費は、事業者が運賃改定時の原価に算定することが認められている。国交省に確認済みだ。つまり乗務員負担を取っている会社は、運賃という形で広く利用者からいただきながら、働く仲間から搾取する〝二重取り〟になっている事実を、交渉の場で訴えてほしい」と述べました。

また労働条件の改善に向けた要求とともに、不当労働行為や不当解雇を行う悪質事業者を許さない姿勢を強調し、闘争中の仲間への継続支援を呼びかけました。

ハイヤーの要求について「爆発的に増えた都市型ハイヤー」による違法操業の疑惑や、運賃改定の困難化を政策面の要求課題として指摘し、賃金要求の実現に向けた奮闘と春闘を契機とした組織拡大を呼びかけました。

自動車教習所の要求に関しては「教習料金の引き上げが十分ではない」「地域の交通安全センターとしての役割を果たすためにも適正な賃金を求める」と述べました。

質疑

春闘方針案に対し、会場内から３名の意見・質問があり、本田書記長が答弁しました。（兵庫地連・成田氏の質疑は４面掲載）

賃下げ案を押し戻す

加藤直人中央委員（大阪地連）は、許可期限が２年間に限定されている日本版ライドシェアの早期終了を求めて発言。また運賃改定後の賃下げとの闘いに関し「ロイヤルリムジンが買収した大阪の朝日交通でも、就業規則改定による賃金の引き下げを主張してきたが、労働組合が労働基準監督署を通じて抗議し、改定手続きの不備を認識させ『賃下げを是正するように』という指導を勝ち取った」と事例を報告しました。

交渉の具体的戦術を

森茂中央委員（岩手地本）は「春闘交渉では、２万８千円の要求だけでなく、10月の最低賃金引き上げへの対応、運賃・料金改定の対応、と同時に３つの交渉が必要で、複雑化している。具体的対応を方針に明記して」と要請。

本田書記長は、中期的な視点で、価格転嫁や公的支援を含めて賃上げが可能な体制の構築を呼びかけ、交渉に必要な資料等を本部で用意し支援すると回答しました。

また、国土交通省として交通空白の解消に向け、集中的に取り組んでいることを強調し、都市型ハイヤーへの取り締まりを強化していることも説明しました。

タクシーによる子どもの送迎サービスを紹介する中で「海外で自分の子どもを他人が運転する車に預けるなど考えられない。安心して預けられること自体、日本のタクシーが積み重ねた歴史の成果だ」とエールを贈りました。

国交省への質問　地方は、本当に追い詰められている

今野徹中央委員（岩手地本）は、職場のある釜石市のタクシー産業の窮状を訴えました。「地方は本当に追い詰められている。震災後は人口減少が進み２万５千人を切った。震災とコロナのダブルパンチ。県や市の支援も頂いているが、７、８年前から社長が身銭を切って会社を維持している。この厳しさを理解し、支援をお願いしたい」と要望。

重田課長は地方の厳しさに強く同意し、ドライバー確保の補助や、配車の協業化、遠隔点呼などの活用を促しました。そして「交通空白の解消に数百億円の予算を確保しているが、『これまでと全く同じ事業を続けて赤字補填』は国の税金の使い道として難しい。例えば『自治体と共に、バス路線撤退後の足を確保する』といった場合には車両購入の補助などがある」と案内しました。

国交省への質問　日本版ＲＳと遠隔点呼について

加藤直人中央委員（大阪地連）は、日本版ライドシェアの更新の判断について「しっかりとした基準を」と求め、また遠隔点呼の導入企業において運行管理者が不在で入庫できない事例があることを報告し対応を求めました。

重田課長は日本版ＲＳの必要性の基準に関しては「データだけでは見えない部分に関しても、検討しているところ」と述べ、遠隔点呼に関しては「本来の営業所の運行管理者が対応できることが前提の制度」と回答しました。

ハイヤー・タクシー・自動車教習所の産業を未来につなぐためには、他産業との人材獲得競争に打ち勝てる水準の賃金、そして労働者が豊かに生活できる水準の賃金と安心して長く働き続けられる労働環境を実現するしかない。それ以外に道はない。経営者に対し、運賃や迎車料金、教習料金などの価格転嫁を迅速かつ適切に実行し、増収分を最優先で賃金に配分することを求める。我々は、職場を守るための協議には応じるとしても、根拠すら示さず一方的に不合理な労働分配率の改悪を強行するがごとき暴挙は決して認めない。ましてや最賃法違反や不当労働行為を行う悪質な経営者に対しては全国の仲間が一丸となり、団結して闘い抜く。

同時に、地域の公共交通や交通安全センターの役割を果たし続けるために、国や自治体に対し公的支援を要求する。特に需要減少の激しい地方では、民間の努力のみで産業を維持することは限界だ。事業の存続への支援、適正な賃金水準の確保への支援、値上げの負担が大きい利用者への支援を労使一体で求めていこう。そして、ライドシェアの完全解禁は、利用者の安全と安心を破壊し、公共交通を破壊し、我々労働者の生活を破壊する愚行である。絶対に許さない。断固阻止への強い覚悟を改めて確認しよう。

２０２６春闘は「住民の暮らしを守る最後の砦」である、我々エッセンシャルワーカーの生活と矜持、そして産業の未来を賭けた闘いである。なんとしても大幅な賃金・労働条件の向上を勝ち取るため、我々は、全自交の旗の下で団結を強化し、闘い抜くことをここに宣言する。

２０２６年１月２１日
全自交労連第１０４回中央委員会

• 要求せずして変化なし！（東京地連・帝都自動車交通労働組合）
• 公共交通を支える誇り、それにふさわしい賃上げで（東京地連・帝都自動車交通労働組合）
• カスハラ対策の徹底で　労働者を守ろう（東京地連・帝都自動車交通労働組合）
• 魅力ある賃金、働きやすい職場、勝ち取る春闘！（東京地連・帝都自動車交通労働組合）
• 今春闘　追いつけ追い越せ格差是正（東京地連・帝都自動車交通労働組合）
• 労働条件改善　持続可能なタクシー産業へ（東京地連・日交労働組合板橋支部）
• 賃上げで守ろう　地域公共交通（東京地連・大和自動車交通労働組合）
• ギグワーカーの増加こそが雇用破壊！ライドシェアに終止符を！（東京地連・日交労働組合千住支部　大瀧恵吾さん）
• 白タクは入れるな、許すな、取り締まれ（東京地連・日交労働組合三鷹支部　四童子徹さん）
• 政権交代でつくる！　世界の平和と安心な暮らし（全自交労連本部制作）

※組合員の皆さまから寄せられた１４２作品の中から９作品を選考しました。１月20日に開催された労連本部の第２回中央執行委員会において、各受賞者・各受賞団体に、３千円分のクオカードをお渡ししています。

なぜ会社側は、労使で長年の信頼関係を築いてきた労働組合に対し、これほど強引な組合潰しを仕掛けてきたのか。その真の目的が賃下げにあったことは、もはや明白です。

さらに運賃改定の主な目的が「労働条件改善」であるにも関わらず、会社側は「売上の上昇が見込まれるので一部会社に還元してもらう」「前回の改定では歩率を変えなかったので」という全く合理性のない主張を述べており、断じて認められません。

１月21日に開かれた全自交労連の中央委員会では、兵庫地連の成田次雄書記長が、激しい怒りとともに会社側の賃下げ強行を報告し「兵庫地連として引き続き闘いを支援し、行政にも報告していく。どうぞ皆さまのご支援をお願いしたい」と発言しました。

全自交労連の本田有書記長は「労働組合の認めない一方的な賃下げは違法行為である。許されない」と断じ、「しっかりと自立した労働組合が職場になければ、労働条件は事業者の一方的な考えでどんどん悪くされる。その自立した労働組合こそが、全自交に加盟する神戸相互タクシー労働組合だ。全自交労連全体で支える。しっかり闘っていただきたい」と応じました。

現在タクシー営業車両として国に認められている軽自動車は、日産・サクラなどＥＶ（電気自動車）に限られています。しかし「通常の軽自動車もタクシー営業車として使えるようにすべきではないか」という声が一部のタクシー事業者から上がり、全国ハイヤー・タクシー連合会は、営業用車両に軽自動車を認めることの是非や課題について検討を開始しました。

検討の背景には、特に地方の厳しい事情があります。コンフォートなど従来のタクシー専用車がＬＰガススタンドの撤退や車歴の古さで使えなくなっている問題や、「車両を更新したいが、ＪＰＮタクシーもシエンタも新車では高くて買えない」あるいは「購入したいが納車待ちが長く、補助金制度も利用しづらい」という課題は、全自交の現場の仲間からも近年頻繁に聞かれるようになってきました。

その解決策として軽自動車の活用が浮上したのですが、一方で安全性や乗務員の疲労に与える影響、運賃や乗務員の賃金への影響、導入する場合も地域や保有比率に条件をつけるべきではないかなど、検討が必要な課題は多くあります。

１月26日に全タク連が開催した「第１回・タクシー事業における軽自動車の活用小委員会」には、全自交労連の本田有書記長が、国土交通省の重田裕彦旅客課長と共にオブザーバーとして参加。本田書記長は、仮に軽も普通車運賃と決めた場合でも、利用者から「軽自動車は普通車より安くて良いのではないか」という声が上がる懸念や、運賃改定自体を自粛する影響が出る懸念があることを指摘しました。

全自交労連は、小型車・中型車運賃が並立していた時代から長年の時をかけて「普通車運賃」へと統合を進め、安売りによる弊害を駆逐してきた歴史を踏まえつつ、同時に地方のタクシー業界の厳しい現状も踏まえ、ハイタク労働者の視点で意見を発信していきます。

東京のタクシー運賃の値上げについて議論する「内閣府消費者委員会・公共料金等専門調査会」が１月14日、28日の両日にわたって開かれ、国土交通省より「10・14％」の改定率（案）が示されました。

しかし、慶応義塾大学大学院・経営管理研究科の太田康広教授が「高すぎる」と繰り返し反対意見を表明。適正原価に適正利潤を加えた〝運賃の総括原価方式〟そのものを批判し、さらには「日本でライドシェアが解禁されていないことに消費者は不満をもっている」「競争が激しくなれば料金が下がる」と、安全性や労働者の待遇を完全に無視した暴論を繰り広げました。

そのため消費者委員会の結論は先送りとなり、東京の運賃改定の日程や改定率に暗雲が立ち込めています。

ハイタク労働者はこれまでも、ライドシェア解禁論を繰り返す竹中平蔵・慶応大名誉教授や、タクシー規制緩和を主導した中条潮・慶応大名誉教授ら、新自由主義者によって低賃金に泣かされてきました。しかし、彼らこそが現在の「安い日本、貧しい日本人」を生んだ元凶です。「エッセンシャルワーカーに相応しい適正な賃金」を妨害する行為に強く抗議します。

一方、同調査会の14日の議論の中では、消費者の立場を代表する委員から、ハイタク労働者の目線に立った貴重な発言もありました。

全国消費者団体連絡会の郷野智砂子事務局長は「令和４年の運賃改定の後、『増収分を労働条件改善にまわさずに、逆に労使協議もなく賃下げを強行した事業者がいる』と聞いています。こうした悪質事業者を放置することは業界にとってもマイナスだと思います。国と業界団体で連携して悪質事業者の監視・指導等をお願いしたい」と意見を表明しました。

国土交通省の重田裕彦旅客課長は、賃金が増えていない場合でも賃金以外の労働条件を改善した事例もあると前置きしつつ、「運賃改定の目的が労働条件の改善であるならば、それに従っていただくことが基本だ。今回の運賃改定の後も労働条件改善を求めていく」と回答しています。

東京では、前回の運改後の一方的な賃下げに対し、東京地連・飛鳥ファミリー労働組合の仲間が裁判を闘っています。消費者の声を力に変え、一方的で不条理な賃下げを阻止しましょう。

全自交岩手地方本部は２月１日、盛岡市内で中央委員会と旗開きを開催し、迎車料金や冬季割増運賃の導入による賃金格差の是正や、ライドシェア導入阻止を柱とする春闘方針を確立。今野徹執行委員長は「春闘では、少しでも多くの改善を勝ち取れるよう組合員のために取り組もう」と呼びかけました。中道改革連合への支援を明言し「必ず選挙へ」と語りました。

全自交東北地連の高橋学執行委員長と全自交労連の津田光太郎書記次長が春闘に向けた講演を行いました。

岩手地本北都支部は２月２日、花巻地区・北上地区で宣伝行動を行い、未組織労働者の悩みを聞きました。