全国自動車交通労働組合連合会はハイタク産業に従事する労働者で構成する労働組合の連合体です。本ホームページは、どなたでも自由に全てご覧いただけます。


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ライドシェア認めず「公共」守る

交通の安全と労働を考える市民会議は、4月17日、大阪市のエルおおさかでシンポジウム「ライドシェアは何をもたらすか~大阪から公共交通の『新たな潮流』を考える~」を開催。
大阪の地で日本維新の会と対峙してきた3人、坂本篤紀・日本城タクシー社長、辻元清美・立憲民主党前衆議院議員、大石あきこ・れいわ新選組衆議院議員を講演者に迎え、利益最優先の交通サービスがどれだけ危ういかを訴えました。一般市民やハイタクフォーラムの仲間ら100人超が参加し、ネット配信でも約60人が視聴しました。

シンポジウムのメイン講師を務めた3氏。右から辻元氏、坂本社長、大石議員。
参加者からも大好評だった熱いトークは、後日動画配信もされる予定です。

まず市民会議代表世話人として内田聖子氏があいさつし、戸崎肇桜美林大学教授が基調報告を行いました。

◆坂本社長
続いて、権力を恐れない痛快な発言で、橋下徹氏らと対決してきた坂本社長が講演。「1人が中抜きでもうけるから、みんな貧乏になる。お友達だけが良い思いをする。シェアリングエコノミーみたいなきれいな言葉で言うけど、維新が政策に書いてる『ライドシェアの推進』は、要は殺人白タクの推進。事故を起こしても賠償しない、運転してる本人も賠償できない。こんな社会がええのか。一般の人に問うてほしい」、「派遣の次は、なんの保証もしない派遣以下のギグ労働。これで誰が税金を払って社会保険を払うのか。日本人がみんな貧乏になる」と痛烈な批判を展開。
大阪のAIオンデマンド交通についても「めちゃめちゃ赤字。採算を合わす方法は一つで、結局は自家用車の配車。それをやると黒字になります。『責任をもたんでいい、何もせんでいい、後は知るかい』ですから。そこを警戒しないといけない。ひょっとすると路線バスをやめることが目的かもしれないが、『なんでも民営化、役所いらない』で今一番欠けているのは地方公共交通」と問題の本質を突き、「タクシーは3カ月ごとに点検をやって、自賠責保険も一般の10倍、年に10万円以上払ってる。大事なのは乗客の命。大阪のタクシーの9割以上が赤字で、『既得権=悪』という決めつけに染まらないでほしい。移動する権利が議会で話し合われもせず徐々に狭められていることに民主主義の危機を感じてほしい」と訴えました。

大阪メトロのAIオンデマンドバス
◆立憲・辻元氏
タクシー政策議員連盟前会長でもある辻元氏は、ライドシェアとの闘いについて「国会で毎回毎回、質問をして『ライドシェアを認めるわけにはいかない』という国土交通大臣の答弁を議事録に載せることで、なんとか官邸に歯止めをかけてきました。早く国会に戻って、皆さんと一緒にまた最前線に立って戦いたい」とあいさつ。
7月の参議院選挙に全国比例候補として挑むため全国をまわる中、「バスとハイタクの現場には必ず行くようにしています。毎年1000キロのバス路線が消え、タクシー会社も維持できなくなっている。バスやタクシーの立場をきちんと公的に位置づけて、地方自治体が全ての人の移動を保障し、それを国が裏付けることが必要」と訴えました。

◆れいわ・大石議員
れいわ新選組の大石議員は「科学技術の発展は本来すばらしいこと、でもそれを一部の人のお金もうけのためだけに使うと、人々にその刃が向く」と話し、道路交通法の改正で自動配送ロボットが登場することにも警鐘を鳴らしました。
その後、浦田誠ITF政策部長と、川上資人弁護士が講演。映画監督の土屋トカチ氏がギグワーカーを描いたドキュメンタリーの一部を上映して紹介し、山口広弁護士のあいさつで閉会しました。


15組合妥結 非正規歩率改善も

2022春闘の厳しい闘いが全国で続いています。4月8日時点で全自交労連本部が集約した状況では、5地連本15組合、7542人が妥結。タクシーでは賃金現状維持や継続協議、一時金不支給など厳しい内容が目立ちますが、石川近鉄タクシー労組でパート・アルバイト乗務社員の歩率を1%アップ、日交労で最高3万円の一時金、遠鉄タクシー労組で通勤手当増額など成果を勝ち取った組合もありました。ほか京王自動車労組でハイヤー・バス乗務員の上限年齢引き上げと会社負担での脳ドック検診など、粘り強い交渉で、様々な形の向上を勝ち取る動きがあります。



地域交通会議 バス業界も懸念
「採算性・持続性があるのか」

エリア内月額5000円乗り放題の乗合サービスmobi(モビ)が、ついに東京都豊島区で運行を開始します。
3月28日に開催された豊島区地域公共交通会議で、アプリを運営するウィラー社が報告事項として概要を説明しました。しかし、同会議ではタクシー業界だけでなく、バス業界からも懸念が噴出。半年以内に再度、会議を開き、収支状況や労働環境について報告を求めることが決まりました。1年間は実証実験として、道路運送法21条許可で運行しますが、その後に本運行をするためには同法4条の乗合許可が必要となり、地域公共交通会議の承認がなければ運行は認められません。
立憲民主党のさくま一生区議や全自交労連の津田光太郎書記次長が傍聴出席しました。
実際に運行するのはエコリムジン東京というハイヤー専業の事業者で、乗客定員9人のワンボックス車2台を午前7時~午後10時まで。運賃は1回300円(子ども150円)または乗り放題月額5000円で家族なら500円で追加できる仕組みです。安すぎる運賃設定に対し、採算を問う声が相次ぎました。
運行エリアはサンシャイン60ビルや大塚駅などを含む約半径2キロですが、路線バス、タクシー、路面電車の都電、JR、地下鉄など既存の公共交通が縦横に走り、とても交通不便とは言えない地域。採算性を無視した運賃で公共交通にダメージを与えることが懸念されます。
モビのホームページに掲載された案内。
しかし4月19日時点では、まだ開始しておらず
「4月20日より運行開始※許可申請中」となっている

豊島区の地域公共交通会議
会議では、ハイタク労働者に委員枠がないことについて、佐藤尚宣委員(東京交運労協バス部会長)が「タクシーと完全に競合する。タクシーの労働委員の追加を」と要請。さらに、1日15時間という長時間の運行に対し、労働時間の法規制遵守と、詳細な報告を求めました。
法人ハイタク業界では日興自動車の山本曻社長と東京ハイヤー・タクシー協会の小池毅業務部長が発言し、採算性と持続性を強く疑問視。山本社長は先行している渋谷区の実験で、「クリーニング店からの乗降に無料利用を認めている。公共交通とはいえない」と問題提起しました。ウィラー側はこの質問に対して、法人会員という枠でクリーニング店から料金を取り、利用者には無料で利用させているケースがあることを認めました。
バス業界の委員も複数が懸念を表明。東京都交通局は①本運行の際にエリアを変更しようとするならば、実験をやり直してもらう②収支データを検証するため、事前に各委員に説明を③路線バスの停留所付近にモビの仮想バス停を設定されると、運行に支障をきたす。と、様々な角度から釘をさしました。
◆渋谷は実験期間満了へ
すでにモビが走っている東京都渋谷区では7月で実験期間の1年が終了します。渋谷区には地域公共交通会議が設置されておらず、早晩にも会議の設置が予想されるため、全自交ではハイタク労働者の声が反映されるよう、働きかけを行っています。



厚生労働省の2021年賃金構造基本統計調査(賃金センサス)が3月25日に公表されました。「タクシー運転者(男女計)」の推定年収は280万4000円で、前年より19万2200円も低下。コロナ前の2019年と比べれば、約77万円の低下となりました。「全産業労働者平均(男女計)」との賃金格差は208万9100円に達しました。平均年齢は1・2歳も上昇し、60・7歳に。コロナ禍で年収が低下し、多くの若年労働者が職場を去った状況を裏付ける結果となりました。
「タクシー運転者(男)」 の推定年収は280万5100円で約21万円減。全産業男性の平均の51・3%で、男性労働者ベースの年収はほぼ半分になりました。
「タクシー運転者(女)」の推計年収は276万5400円で、こちらは21万2400円増加。全産業女性との格差は約109万円でした。
▼各都道府県の詳しいデータは、次号で詳報


ニューヨーク サンフランシスコ 「2025年には全世界」

ライドシェアの代名詞として知られるUber(ウーバー)が、一部方針を転換。タクシーとの提携を強化する方針を打ち出し、「2025年までに世界の全てのタクシーをウーバーアプリに登録したい」と大言壮語しています。
4月にアメリカ・ニューヨークのタクシー全車両がウーバーアプリに登録され、続いてサンフランシスコでもタクシー大手2社と提携しました。
この背景には欧米でライドシェア運転手をはじめとしたギグワーカーに対する法規制が強化されてきたことや、コロナ禍や燃料高騰で低賃金のライドシェア運転手の成り手が不足し続けていることなどが考えれられますが、ウーバーはホテル予約や飛行機予約にも参入する意向を示し、より合法的な形でより巨大なアプリになろうとする思惑があるようです。
ITFの浦田誠政策部長は、このようなウーバーの動きを警戒すべきものと受け止め「ウーバーは5400億円の現金をもっており、、世界中のタクシーアプリと提携することも難しくない」と懸念を示しています。


交運労協の反対意見 附帯決議に

立憲民主党内閣委員会でキックボードへの
懸念を説明する交運労協の面々。
全自交野尻書記次長も発言しました
4月19日、電動キックボードの規制緩和や自動運転の新ルールを盛り込んだ改正道路交通法が成立しました。特に電動キックボードについて、時速20キロ以下なら16歳以上が運転免許なしで乗車できるという内容は交通安全への悪影響が強く懸念されます。
交運労協は、3月17日、立憲民主党の内閣委員会に出席し、電動キックボード規制緩和への反対意見をアンケート結果なども示して説明。全自交の野尻雅人書記次長も、自ら試乗した経験を基にその危険性を訴えました。

参議院内閣委員会で質問す
る森屋隆議員
交運労協政策推進議員懇談会の森屋隆事務局長は、4月12日の参議院内閣委員会で「交通運輸産業に働くドライバーは、現在でも自転車等の周囲への配慮に欠けた運転や、道路環境が十分に整備されていない状況により危険にさらされているにもかかわらず、新たな乗り物を普及させようとしている。今次改正は時期尚早」と指摘。改正法は可決されたものの、交運労協の意見に基づき、「悪質・危険な運転に対する厳正な指導取り締まり」「必要に応じた運転免許制度の導入検討」「不正改造車への取り締まり徹底」など、11項目の附帯決議が採択されました。

キックボードに試乗。
車輪が小さいため路面に
段差があれば、すぐに安定を
失います


休息9時間でまともな睡眠・生活ができるのか

自動車運転者の労働時間について、拘束時間や休息期間を定めている厚生労働省の「改善基準告示」の改正議論が山を越えました。ハイタクとバスに関する議論は3月に終結。トラックの結論が出れば、今夏に最終案がまとめられ、年内にも改正、2年後の2024年4月から施行されます(ハイタクの改正案は表を参照)。
厚生労働省労働政策審議会の自動車運転者労働時間等専門委員会には、ハイタク労働者を代表して全自交の松永次央書記長と私鉄総連ハイタク協議会の久松勇治事務局長が参加。2019年12月以降、8回にわたる委員会と、6回にわたるハイタク作業部会で、使用者側と激しく議論し続け、人間らしく働ける労働時間規制を求めて闘いました。
タクシーの休息期間(勤務間インターバル)をめぐっては特に激論となり、従来の日勤8時間・隔勤20時間が、日勤9時間・隔勤22時間に拡大されたものの、労働側の求めてきた日勤11時間・隔勤24時間は努力義務の位置づけに終わりました。
ハイタク作業部会に出席する松永書記長。
人間らしく生活できる労働時間規制を求め続けました

最後まで休息期間の重要性を主張し続けた松永書記長は「日勤の休息11時間については、ハイタク労働8団体の事務局会議で確認し、ハイタク労働界の総意として主張し続けてきました。最低でも6時間の睡眠を取り、通勤や生活の時間も考えれば、11時間は最低ライン。本来は義務化すべきで、少なくとも『原則』という表現を使うべきところ『努めることを基本とし』という弱い表現になったことは残念」と話し、将来的には時間外労働の年間上限が現在の960時間から、一般と同じ720時間に制限される可能性があると予測した上で「その時はより根本的な見直しが必要になるので、11時間を義務とできるよう、がんばってもらいたい」と、未来への課題を提起しました。
また労働時間を制限されることで収入が減る懸念について「長時間労働・低賃金の代名詞のような産業のままでは若い人は誰も入ってこない。長時間労働を是正した上で、全自交が求めてきた基本給と歩合給のバランスの取れた賃金などの実現につなげることが重要」とし、長時間労働に依存した賃金の在り方を見直す機会にすべきと呼び掛けています。



櫻井委員長・横文字サービス乱発に懸念

全自交関西地連(櫻井邦広委員長)は、3月14日に2022春闘討論集会を大阪市中央区のエルおおさかで開催しました。
11単組30名が出席し、コロナ禍での危険手当の支給と月額1万円の大幅な賃上げ要求、地域公共交通を守る闘いを柱とした2022春闘方針案を採択しました。
櫻井委員長は、主催者あいさつで「今タクシー業界は過渡期を迎え、ここ2、3年で大きく様変わりしている。タクシー配車アプリが浸透し、アプリが無ければ仕事にならないという乗務員もいる。アプリは現在カンフル剤となっているが、本当にこれで良いのか。後々、後遺症が出てこないか不安。自分たちの首を絞めていないだろうか」と問題提起しました。
AIオンデマンド交通について「社会実験の名のもとに地域を広げようとしており、いろいろ課題が出てくると思う。大阪だけの問題ではなく、京都、神戸にもつながるのでは」と懸念を示し、「ライドシェア、オンデマンド、MaaS、ダイナミック・プライシング、モビリティ等、横文字を使えばなんでも許される風潮がある。本当に便利で、進化して良いものになっていくのか精査しなければならない。惑わされず、振り回されないように、仕事に励んでもらいたい」と述べました。
特別講演として、京都運輸支局の金澤重之首席運輸企画専門官が「デマンド交通とMaasについて」、全自交労連の野尻雅人書記次長が、「ライドシェアを巡る現状と事前確定型変動運賃の問題点について」それぞれ講演し、活発に質疑応答しました。
春闘方針案を成田次雄書記長が、春闘アピール案を山里広明執行委員が提案し、賛成多数で採択されました。最後に、櫻井委員長の音頭で、参加者全員でライドシェア導入阻止と春闘勝利に向けた団結ガンバローを行いました。
「横文字を使えばなんでも許される風潮がある」と、
櫻井委員長は疑問を投げかけました


1800人が怒りの声


左:集会後にデモ行進 右:垣根を超え、多くの労働団体・市民団体が参加

ロシアによるウクライナ侵略に抗議する集会が、4月8日東京の日比谷野外音楽堂で開催され、1800人の参加者が「ロシアは侵略をやめろ」「ウクライナから撤退を」と怒りの声を上げ、戦火を誘発する国内での改憲論や核武装論に立ち向かう思いを強く共有しました。「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」が呼びかけ人となり、政党の垣根を超え、多数の労働団体・市民団体が集結。全自交本部も参加しました。集会後にはデモ行進が行われました。


タクシー支援金の再支給を実現


連合やタクシー協会と連携し、全て市長と直接面談しました。
左:一関市長要請(3月28日) 中央:盛岡市長要請(3月22日) 右:釜石市長要請(3月22日)

全自交岩手地本(森茂委員長)は、自治体要請に集中的に取り組み、3月1日に二戸市、22日に釜石市、盛岡市、28日に一関市で、市長に直接タクシー業界と労働者への支援を要請しました。結果は早くも現れ、森委員長によれば二戸市がタクシー1台当たり10万円の支援金(2回目)、盛岡市がタクシー1台当たり5千円の支援金(3回目)の支給を決定。自治体へ支援を求めることの重要性、有効性を証明しています。森委員長は「多くのタクシー支援を実現した。行動こそが活路を拓く」と述べ、要請行動の拡大を願いました。
要請の内容は①乗務員への直接支援②事業継続の支援③燃料高騰対策④感染防止策⑤タクシー需要の創出、など。
意見交換の中で、釜石市の野田武則市長は「タクシーの燃料代は全額を市が負担することも検討したい」と話し、ワクチン接種に関して市のチケットを発行することや、乗務員への危険手当も検討する姿勢を示しました。また釜石タクシーの今野徹委員長(岩手地本書記長、平和センター釜石議長)が、夜間のタクシー供給維持のため「市が1日3万円でタクシー2台を借り上げる」と提案したことにも理解を示しました。


15年ぶり改定へ 協会も前向き

全自交山形地本の遠藤栄二委員長は4月4日、山形県ハイヤー協会の石川康夫会長に、早期の運賃改定を求める要請書を手渡しました=写真。山形県ではA地区、B地区とも2007年12月を最後に、運賃改定がなされていません。
要請書を受け取った石川会長は「協会でも運賃改定を検討している状況で、ぜひ取り組んでいきたい」と遠藤委員長に回答しました。労使双方の悲願として、15年ぶりの運賃改定実現が期待されます。
要請書では、①会員事業者に運賃改定の必要性を強く啓発すること②申請の実務や改定率に関する研究・検討を行うなど、独占禁止法に抵触しない範囲で協会として可能な取り組みを行うことの2点を要求。ハイタクフォーラムとして、全国的に早期の運賃改定を求める方針にも触れ、賃金・労働条件改善のために運賃改定を強く求めました。


「鉄の団結」で危機を乗り越える

約30人が参加。高橋委員長は、公共交通を守り抜き
エッセンシャルワーカーに相応しい
労働条件を勝ち取る決意を述べました
全自交東北地連(高橋学委員長)は3月20日、岩手県平泉の「ホテル武蔵坊」で2022春闘セミナーを開きました。東北地連として春闘期にセミナーを実施することは初の取り組みです。東北の仲間が情勢認識を共有し、最後には、江良實・東北地連書記長が「東北の鉄の団結で危機を乗り越えよう。しっかり要求し、諦めずに要求を1つでも2つでも実現して行こう」と呼びかけて、春闘を闘う決意を固め合いました。
高橋委員長は主催者を代表してあいさつし「今日の集会で目標を明確にし元気に春闘を闘おう。コロナ・原油高・ウクライナ戦争・豪雪・地震で困難は増しているが、公共交通を守り抜かなければならない。エッセンシャルワーカーにふさわしい労働条件と物価上昇を超える賃上げを勝ち取るために全力をあげよう」と参加者に呼びかけました。来賓として自治労岩手県本部の伊藤裕一委員長が駆けつけ、7月の参議院選挙に自治労組織内候補としてのぞむ、鬼木まこと氏がオンラインで参加。鬼木氏は「タクシーは日々深夜や交通弱者の移動を支えている。乗務員の直接的支援が必要だ。自公政権は格差と戦争をすすめ弱い者を置き去りに大企業の利益を優先してきた。多くの声と力を集めて政治を変えていく」と熱い決意を述べました。
講演では、全自交労連の津田光太郎書記次長が2022春闘方針のポイントや、燃料高騰に対する国交省の支援を説明。その後、各県代表者が春闘交渉の経過と目標を報告し、自治体要請や運賃改定の重要性を訴え、戦いへの決意を述べました。


東北の全自交組織を訪問


左:二戸市で全自交岩手地本と意見を交換(3月28日) 中央:全自交秋田地連を訪問(3月18日) 右:岩手・釜石タクシーを訪問(3月28日)

7月の第26回参議院議員選挙で、立憲民主党・全国比例での出馬が予定され、全自交労連が推薦候補として決定した鬼木まこと氏(前自治労本部書記長)は東北地方の全自交組織を訪問し、タクシー労働者の実情を聞き取りました。3月18日には秋田地連で、加藤直人委員長らと懇談。3月28日には東日本大震災で被災した釜石タクシーを訪問して組合員の話を聞き、二戸市で森茂岩手地本委員長らと懇談。「地域の移動を支えることは主要な課題。公的支援が必要」との考えを述べました。3月20日には、東北地連春闘セミナーにもオンラインで来賓出席。東北地連は鬼木氏必勝の決意を固めています。



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