事業法の必要性を再認識させる質疑

国土交通省要請交渉 全自交労連　私鉄総連ハイタク協議会　交通労連ハイタク部会

２０１３年０３月０６日　ハイタクフォーラム国土交通省への要請交渉がおこなわれました。


ハイタクフォーラムによる国土交通省への要請交渉が,３月６日午後３時３０分より第二衆議院議員会館１階多目的ホールで行われ、総勢８０名が参加するとともに、民主党タク議連から５名の衆参議員も参加しました。

国土交通省側は、自動車局の武藤浩局長、瓦林康人旅客課長など11名が出席しました。
冒頭、あいさつに立ったハイタクフォーラムの伊藤実代表（全自交労連中央執行委員長）は新潟の公取委問題に触れ「「管轄官庁の国交省からも公正取引委員会に対して異議を唱えてほしい」と述べました。その後,伊藤代表から武藤局長に要請書が手渡され、瓦林課長が要請項目に対して答弁しました。

要旨は以下の通り

１．（供給過剰状態の是正））については、協議会に参加していない事業者には説明会を開催し、減車に消極的や、非協力事業者に対しては、個別に呼び出したうえで減車を働きかけている。また四．一三通達に基づき、そうした事業者には経営状況の確認も繰り返し行い、結果次第で監査に入っている。地域協議会開催は、運輸局に対して逐次開催するよう指導している。構成員は各地域の設置要綱で決めており、参加者間で決められる必要がある。

２．（運賃の適正化）については、下限割れ事業者はこの三年で徐々に減少しており、現在３００社程度。毎月事業報告を提出させ、期限付き事業者には当該運賃での経営状況を査定し、延長できないと判断した場合は認めていない。公取委は独立が保証された組織であり、国交省としては、その判断に対し意見は差し控えたい。ハイヤーからタクシーへの転用は、供給を減ずるということから減車扱いとせざる得ない。逆の場合は、基準車両数内であっても供給増となる観点から認めない。社会政策的割引は地方公共団体が福祉政策として行っており、地域の業界団体等が働きかけて欲しい。遠距離割引に関しては、平成19年以降の運賃申請において、労働条件の改善を主旨とし、実績ベースで運収に対する人件費の割合を見たうえで健全な水準かどうかで審査している。19年以降の遠距離割引は期限付き認可としている。

３．（健全化・活性化）について、賃金体系の在り方は、労使間の問題が大前提だ。労働条件においては最賃違反や、改善基準告示違反などについては厚労省と連携を取る。監査体制は順次増員を図っており、あり方も検討委員会を設置し具体策を協議しているところだ。

デジタコは国費補助予算をとっているので活用してほしい。自家用有償運送協議の権限移譲は自治体が希望すれば移管も可能だが、現実には無い。国が適切に対応していく。運転代行については一昨年秋に実態調査を行い、問題把握し昨年３月健全化対策を策定した。健全化を図っていく。　

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出席した衆参両議員があいさつ

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限られた時間の中で全自交の仲間７名が質問

直井中執（関東）
消費税の増税分を運賃にすべて転嫁できるのか。個人タクシーは、益税の問題もある。法人タクシーとの運賃格差ができることは大問題だ。
２００６年に放置車両への対策がとられたが、タクシーで勤務中のトイレや業務上、お迎えなどで車から降りなければならない場合は取締り対象から除外してほしい。

塚本中執（近畿）
距離割引を是正する必要があると考えるが、公取委のカルテル問題が影響し、議論もできない。しかし一方で運賃改定時の70％ルールがある。この70％ルールの意味を教えてもらいたい。地域協議会でも運賃を議題にできていない。
低額運賃事業者や個人は運賃のディスカウントをやっている。監査でも実態がよくわからない。デジタコの装着を義務化することが必要だ。

鈴木中執（北海道）
雪国の苦労は大変なものがある事を知ってもらいたい。特措法では、大幅な減車と下限割れ運賃の排除ができていないため、タクシー労働者の生活は限界まで悪化しており、氷点下の寒い地域で十分に灯油を買うお金すら持ち合わせず、苦しい生活を余儀なくされている。減車と適正運賃を強力に指導してほしい。

大槻中執（東北）
福島県は原発事故による放射能の影響で厳しい状況にある。タクシー適正化特措法だけでは解決しない問題が多くあり、特措法とは別の支援制度がどうしても必要だ。
ＮＨＫの大河ドラマで「八重の桜」が報じられているが、会津地方や福島県の観光振興も是非お願いしたい。

重光中執（九州）
要請事項にもある賃金の累進歩合制について質問する。
熊本は一定の減車効果もあり日車営収は全般的に上がっている。賃金については労使の問題とされているが、私の組合は累進歩合を改め、積算歩合を導入するなどして改善を図ってきた。しかし、労働組合の無い会社では累進歩合が当たり前のように存在しているのが実態だ。違法な累進歩合を排除する対策をお願いする。

合田中執（中四国）
愛媛県は松山交通圏、東予交通圏、今治交通圏の３つの地域が特定地域に指定されているが、昨年10月に全部が再指定を受けた。
地域協議会の開催について私の地域で尋ねても、「このまま行く」「問題が無ければやらない」「開きたくないという委員がいれば開かない」と言っている。
相対運賃の横行や割増運賃を利用者から取らないなどの実態もあり、協議会で議論すべき課題が多い。しっかり指導してほしい。

中江川中執（中部）
運転代行の適正化を強く望んでいる。運転代行は富山が発祥の地と言われ、私の住む金沢市も大変多くの運転代行が営業している。
運転代行の適正化のためには、不透明な料金や相対運賃を排除することが必要である。また、事業の入口でのチェック、暴力団の排除、随伴車の保険加入義務化、強力な監査を実施すること、なども必要と考えるので対策をしっかりやってほしい。

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全国自動車交通労働組合連合会