連合は４月29日、東京の代々木公園で第97回メーデー中央大会を開催。２万６千人が集いました。全自交からは、東京地連の仲間を中心に約１６０名が参加しました。

中央メーデーには４年前から首相が来賓出席するようになり、今回も高市早苗首相や上野賢一郎厚生労働大臣が参加しましたが、改憲をもくろみ、他国との緊張を高め、裁量労働制の拡大による長時間労働化を狙う政権に対し、厳しい視線が向けられました。

芳野友子連合会長は、労働組合の取り組みに対する社会的な共感性が低下している課題を真摯に認めながら、「一人ひとりが、ともに働く同僚が、家族が、地域の仲間が、ジブンゴトとして平和の実現に向けた思いを一つに、できることを行動に移すことが大切です。その思いや行動を大きなうねりとしていくのは、私たち労働組合でありたい」と、平和を守る決意を、言葉に込めました。

また芳野会長は、メーデーが１４０年前に長時間労働・低賃金の是正を求めて始まった歴史に触れ「いま再び長時間労働是正を叫ばなければならない現実は、悪い冗談のよう」と指摘。政府が検討する裁量労働制の拡充（一部の業種での長時間労働容認政策）を「生産性向上につながる裏付けは何一つなく、長時間労働になるだけ」「精神論的手法」と厳しく切り捨てました。

さらに「労働者が努力に努力を重ねて産み出した利益は、株主に配分されたり、企業の中に蓄えられたりしている」と怒りをあらわにしましたが、高市首相も上野厚労大臣も原稿を読むだけで、この批判に答えませんでした。

２０２６春闘は、５月12日までに14地連本の44単組・支部から妥結の報告が寄せられました。妥結報告組合数は昨年同期を下回っており、運賃改定後の分配等に関し厳しい交渉が各地で続いています。

第二弾妥結報告の中では、秋田中央タクシー労組が歩合率の引き上げ・定年延長で妥結し、東京地連の帝都自交労組がハイヤーや内勤者で昨年を上回る昇給を勝ち取るなどの成果が特徴的です。

5月12日現在　本部報告分
14地連本　44単組・支部　10,490人が妥結

【北海道地連】

【岩手地本】

【秋田地連】

【山形地本】

【宮城地本】

【千葉地連】

【東京地連】

【新潟地連】

【兵庫地連】

交運労協は３月17日、高市政権が進めようとしている「労働時間規制の緩和」にストップをかけるべく、厚労省と国交省に緊急要請を実施。４月には中東情勢を受けた対策を政府に求めました。

生産年齢人口の減少による深刻な労働力不足と長時間労働による低生産性を解消するために始まった「働き方改革関連法」は２０２４年４月より運輸産業でも施行されました。改善基準告示では、脳・心疾患による労災件数が最多となっている自動車運転業務の長時間労働を防ぎ、健康確保に努めることで国民の安全確保することを目的として、運転者に労働時間上限と休息時間の基準を定めています。

高市首相は２月20日の施政方針演説の中で、労働者の健康が阻害される恐れのある「裁量労働制」の見直しに触れました。弱い立場の労働者を長時間労働に追い込み「働き方改革」に逆行するもので看過できないとして、交運労協は労働時間規制の緩和に対し、緊急要請を行いました。

交運労協は４月13日、２０２６年政策・制度要求を12省庁に提出し、特に燃料のひっ迫と高騰対策を求めました。

国交省への要求で、交運労協の池之谷潤議長は「特に長期化が懸念される中東情勢について、現地に留まる船員の安全確保と早期帰還を願うとともに国内における燃料需給のひっ迫に対する大胆な打開策を強く要請する」と述べました。国交省の水嶋智事務次官は「備蓄原油の放出で、当面の燃料供給に問題はないが、元売り各社からの流通ルートが複雑で、供給が行き届いていない所があると報告を受けている。この状況打開に向けて動き始めている」と回答。

また総務省では、蒔田純司事務局長が「ＬＰガスも高騰が著しく、タクシー事業の経営を圧迫している」と現状を伝え、原邦彰事務次官は「燃料流通の目詰まりに起因していると認識しており、政府全体で対処してまいりたい」と対応を約束しました。

全自交労連に加盟する自動車教習所労組の仲間７名が、４月27日、連合・自動車教習所連絡会の主催した第７回全国交流会に参加しました。

交流会には10の産別労組から現場で働く人を中心に、約50名の自教労組関係者が参加。グループディスカッションで①国（警察庁・厚生労働省）に対し、どのような要請を行うか②春闘の状況や賃金・労働条件③若年層や女性にも魅力ある取り組みなど、について討論を深めました。

近年、自教職場でも人手不足は大きな課題となっており、討論の中では「年間休日をどうやって増やすか」「新人がすぐにやめてしまった。長時間労働ありき、残業ありきの体質では人が定着しない」といった議論が行われました。また「近隣住民から『音がうるさい』と生卵を投げられた」、「外国人の生徒が増え、それぞれ言葉も違うので、毎回自動翻訳機を使って教習している」、「怒らずに優しく、安全運転に必要な技術を伝える工夫」など現場の苦労を物語る発言もありました。

全自交からは秋田地連・太平自動車学校職員労働組合の藤原勇委員長ら２名、新潟地連・新井自動車学校労組の岡田章委員長ら２名、愛知地連・愛知県自動車学校労働組合江南分会の大橋正和委員長ら３名と、本部の津田光太郎書記次長が参加し、職場や産業の課題を話し合いました。

「核兵器は人間と共存できない。悪魔の兵器だ」。広島に投下された原爆で父を亡くし、母親の胎内で被爆した浜住治郎さん（日本被爆者団体協議会事務局長）は、国連で訴えました。

いま、ニューヨークの国連本部では、５年に一度の核不拡散条約再検討会議が開催されています。この条約は冷戦下の１９７０年「核兵器は全人類に惨害をもたらす」という危機感の下、核兵器削減や不拡散を決めた国際条約で、各国が「核戦争に勝者なし」という認識を共有し、一時は核軍縮が進んできました。

しかし、今や再検討会議の場では大国間の避難の応酬が続き、核兵器の増強や拡散が進んでしまっています。

そんな状況の中、全自交が加盟する、連合や原水爆禁止日本国民会議（原水禁）は、ニューヨークへ代表団を派遣。全自交の組合員の皆様にもご協力いただいた核兵器廃絶を求める署名約５２４万筆を国連に提出し、被爆者の方々とともに世界の人々に被爆の実相を伝え、核兵器廃絶の必要性を強く訴えました。

二度と、被爆者の方々の悲劇を繰り返さず、私たちの命と生活を未来につなぐため、核兵器廃絶への声を上げ続けましょう。

全自交石川ハイタク連合会は、４月20日の月曜日に執行部５名で、全自交労連の組織拡大行動の一環として石川県全域を回りました。

能登地区の和倉温泉駅からスタートし、七尾駅・羽咋駅、金沢地区は金沢駅東口・西口の両タクシー乗り場、南加賀地区は小松空港・加賀温泉駅・粟津駅・小松駅を順次回り、全自交労連のチラシを配布しながら、職場での賃金・労働条件に対する理不尽な話や悩み事等の現場の声を聞き、労働組合の必要性を訴え、労働組合の結成や全自交への加盟を勧めました。

能登地区では月曜日という事もあり駅周辺の人影もまばらで、待機車両が多くみられました。能登地震以降、地元客や観光客が減り、県外からの業者の需要が経済を支えてきましたが、「復旧にも一区切りがつき県外業者が減る中で再度厳しい状況になっている」との声を聞かされました。

また南加賀地区では新幹線の延伸以降、好調が続いており、賃金面よりも雇用・待遇面やライドシェアの今後など将来への不安を耳にしました。

石川ハイタク連合会では「今回の組織拡大行動を通して改めて地域間格差を再認識し、ハイタク産業が公共交通として維持継続するためにも、ハイタク労働者の賃上げや処遇改善は不可欠だと感じた」と述べ、「ライドシェア完全解禁阻止を筆頭に、我々ハイタク労働者を取り巻く諸問題を行政に訴えていくためにも組織拡大行動を継続していかなければならないと痛感した」との所感を寄せました。

東北の各地連・地本は、燃料高騰への対策とタクシー産業への支援を求め、各自治体に要請行動を行っています。前号で３つの県と４つの市への要請を報じましたが、その後も岩手地本を中心に８つの市に要請し、自治体独自の支援を訴えました。

兵庫県労働委員会で、神戸相互タクシー事件の審問が行われています。第1回は3月16日、第2回は4月22日に開催され、両日とも傍聴席は全て支援者で埋まりました。最終陳述は6月23日に行われ、10月には労働委員会の命令の内容が決まる見通しです。

２回の審問では、組合側（申し立て人）と、会社側（被申し立て人）の双方が尋問を受けました。労働委員会の公益委員は、第二組合である「神戸相互タクシー従業員労組」の結成の経過についての質問や、営業所の「所長」が第二組合の委員長に就任したことに関する質問、安尾崇伯副委員長への懲戒解雇処分に至る経過の質問などを行い、労使双方の回答を聞きました。

第２回尋問後の報告集会では、在間秀和弁護士が「公益委員は資料をかなり読み込んでいる。今回の尋問で、会社の不当労行為の全体状況が明らかになった」との見解を示しました。安尾副委員長が駆けつけてくれた支援者に、傍聴のお礼を述べ、民事訴訟も含めた闘いについて引き続きの支援を願いました。