本日、タクシー適正化・活性化特別措置法ならびに道運法９条（運賃規定）の読替措置が施行された。この法施行はハイタク産業にとって歴史的な転換点だと言える。７年半にわたってハイタク労働者を苦しめ、産業を疲弊させてきた規制緩和政策が、法制度上で明確に見直しされ、再規制というべき施策が実行される意味は限りなく大きい。
今回の法的措置の第一義的な目的は、労働者の適正な賃金・労働条件の確保にあり、その立法趣旨が最大限に尊重されなければならない。その点で、法の運用基準には私たちの意見が反映されたことを評価したい。
これから法の目的達成のために法律の実効性が確保されるかどうかは、行政サイドの的確な運用とともに、事業者の自覚と責任ある対応にかかっている。台数の大幅削減による供給過剰状態の是正と、安売り競争を排除して運賃適正化が促進されることを心から期待する。
あわせて、今回の法的措置は、ハイタク産業が陥っている困難な現状を打開するための暫定的な対策だ。ハイタク産業の確かな将来を切り開くためには、特措法の附則に明記された検討事項を中心とした、道路運送法の抜本改正が不可欠である。ハイタクの実態が社会問題化している今こそ、時をおかず、その検討に着手すべきことを訴えたい。
全自交労連は、本日の法施行をハイタク産業の健全化への再出発点と位置付け、新たな決意をもって安全で信頼されるハイタクを再生していくために全力を傾注していくことを表明する。
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