全自交労連は３月４日、参議院議員会館で「ハイタクを公共の財産と位置づけ、住民の安全に移動する権利を守る」ための国会請願署名提出行動を実施。衆参両議会の議長にあてた５万２０５１筆の署名を協力議員に託しました。

溝上泰央中央執行委員長は「厳しい状況でも、我々の運動はしっかりと前進させていく。ご協力を」とあいさつ。タクシー政策議員連盟の辻元清美会長は「利用者の理解は進んでいる。しっかりとこの請願を受け、利用者とともに、働く現場の皆さんの運動を進められるよう取り組みたい」と応じました。

元国土交通大臣の斉藤鉄夫衆院議員も参加し「３年間大臣を務めた中で、最大の課題はアメリカ型の完全なライドシェアの法律をつくろうとする動きとの闘いだった」「ライドシェア新法は働く者、利用者、日本社会にとって、『改悪』でしかない。中道改革連合としても最大の課題として取り組む」と述べました。

連合　芳野会長

連合からは、芳野友子会長自らが駆けつけ、さらには、多忙の中、集会終了までご参加いただきました。芳野会長は「連合はライドシェア全面解禁によって労働者の生活と利用者の安全と安心が破壊されないよう、引き続き取り組んでまいりたい」とハイタク労働者に心を寄せました。また、過労死による労災認定件数が過去最多を記録した事実を示し、高市政権が検討する「労働時間規制の緩和」に断固反対の意思を表明しました。

交運労協　池之谷議長

交運労協の池之谷潤議長は、ライドシェア完全解禁阻止へ強い思いを示すとともに、日本版ライドシェアについても「苦肉の策が、本来のタクシー事業を圧迫することは本末転倒だ」とし、国の審議会の中でも「安易な緩和をせず厳格な取り扱いに軌道修正することを提言している」とあいさつ。地域公共交通を守るため、「既存のタクシー乗務員を増やす議論こそ必要だ」と強調しました。

タク政策議連　辻元会長

超党派タクシー政策議員連盟の会長である辻元清美参議院議員が登壇。衆院選で議連に所属していた多数の議員が落選したことに触れつつ「現職の議員がしっかり力を合わせ、皆さんとさらに絆を深めていきたい」「気を緩めず皆さんの職場を守る」「ライドシェア反対の闘いで、働く仲間の皆さん、事業者、さらには国交省を巻き込んで、議員連盟がともに闘ってきたことを誇りに思う」とあいさつ。万博での日本版ライドシェア24時間運行の実績低迷を示し「お客さんは乗らないことが証明された」と強調しました。

また、野党が過半数を占める参議院で「おかしなことには歯止めをかける」との決意を示し、参議院国土交通委員長としても「議場に座って采配を振るうだけでなく、現場を視察し提言を出し、行動する委員長でありたい」との思いを語りました。

中道改革連合　西村副代表

中道改革連合の西村智奈美副代表は、まず衆院選での支援に深く感謝。タクシードライバーだった父の思い出を振り返りつつ「国会に残った一人一人が、働く人・生活する人のための政治へ、熱い思いに燃えている」と語りました。

立憲民主党　田名部幹事長

立憲民主党の田名部匡代幹事長は、「（落選した）多くの仲間の気持ちを背負い、だからこそ、皆様と一緒に、雇用を守り、安全を守り、処遇改善を実現する政策の実現に全力で尽くしていきたい」と、言葉に力を込めました。

国民民主党　田村議員

「皆さんの労働環境を守る」と、語った田村まみ参議院議員

立憲民主党　福山議員

参議院副議長の重職を担う、立憲民主党の福山哲郎議員も集会に飛び入り参加。「ライドシェアは利用者が必要としていない。二種免許の皆さんが誇りだ」と呼びかけました。

総決起集会には、来賓として全国ハイヤー・タクシー連合会の坂本克己最高顧問が駆けつけ、白タク・ライドシェア問題に終止符を打つため、労働組合や野党主導で新たな法律を作るべきだと力強く提唱しました。

坂本最高顧問はライドシェア問題について「なんか方法考えて、なんかやらんかったら、これ来年も同じことやらなあかん。何年やっても一緒みたいになる。なんか法律をつくってカマしたらなあかん」、「組合の皆さんが先頭に立たな、波風が立たん。きつい仕事してるんやから、よその仕事より、ぎょうさん給料を持って帰らなあかん」と述べ、憲法が保障する生存権や幸福追求権を生かした運動の重要性を強調しました。

また坂本最高顧問は、かつてタクシー適正化・活性化特措法の成立で中心的な役割を担い、昨年も与野党に働きかけて改正トラック事業法の成立に導いた実績に触れ、現場の声を結集し「国会を動かす力」を強めようと呼びかけました。

本日、ハイタクフォーラムは、全国で働くハイヤー・タクシー労働者の誇りをかけて、「旅客輸送は二種免許・緑ナンバーにまかせろ！３・４総決起集会」を開催した。

私たちの仕事は人命を預かり、安全・安心に目的地まで送り届けることである。全国のハイヤー・タクシードライバーは、その重大な責任を胸に、地域公共交通の担い手たる誇りをもって、昼夜を問わず日々の業務に精励し続けてきた。業界労使が、安全・安心の確保に最大限の力を注ぎ、接客・接遇を磨き抜いてきた日本のハイヤー・タクシーは今や世界最高水準と呼ばれるまでに至ったが、その道のりは決して平坦なものではなかった。過酷な営業ノルマに追われ「神風タクシー」と批判された時代や、規制緩和による低賃金に泣いた暗黒の時代を乗り越えて、今があるのだ。

だからこそ、私たちは白タクを許すことはできない。ライドシェアの完全解禁を認めることはできない。

観光地や都市部にはびこる白タクは、いまこの時も利用者の命を危険にさらし続けている。さらに、急増した都市型ハイヤーにおける名義貸しなどの違法行為や、プロの自覚を持たない白タクまがいのドライバーの悪行は、旅客輸送の秩序と安全を破壊している。一刻も早く白タクに対する厳罰化や都市型ハイヤーの適正化を実現しなくてはならない。

ハイタクフォーラムは、国土交通省に対し、41項目を要請。ライドシェア完全解禁阻止と日本版ライドシェアの早期終了、白タクや違法ハイヤーへの厳罰化、運転者の賃金・労働条件向上、運賃改定の推進と労働者への適正な分配、地域公共交通への支援、配車アプリ事業者に対する規制、ＬＰガススタンドの廃業への対策など多岐にわたり改善を求めました。

国交省側は原田修吾・大臣官房審議官はじめ９名で対応し、途中から重田裕彦・物流自動車局旅客課長も駆けつけて回答に応じました。

格差の解消　運賃の原価に

東京地連の吉田昌央執行委員は、消費者庁の調査会の一部委員から東京の運賃改定に異論が出たことを踏まえ、「将来も定期的な運賃改定が本当に行われるのか」と質問し、さらに、他産業との賃金格差を解消するため、運賃の原価に格差解消分を盛り込めるよう運賃制度の改善を求めました。

国交省側は「運賃改定によって運転者の皆様の労働環境改善を図りたい」と答弁しましたが、歩合制賃金を理由に運賃原価の変更は否定しました。

運賃改定後の賃下げ　しっかり調査を

北信越地連の石橋剛委員長は、歩合制賃金の不安定さを説明し、重ねて「（全産業なみの）人件費を基に、運賃の改定ができるように」と要望。

そして、運賃改定の主な目的が労働条件改善であることを各運輸局で明示するよう求め、さらに事業者団体が行う改定後の労働条件調査について、しっかり内容の裏付けを取り指導するよう求めました。

国交省側は、すべての運輸局において、運賃改定時に、改定の目的を記載するよう対応を改める旨、回答しました。

二種教習所なく　人材育成に課題

山形地本の遠藤栄二委員長は自身の勤務する米沢市内の状況について、教習所の繁忙期に、新人の二種免許教習が受けられない問題を提起。「２月に入社した人は、近くの２校がダメ、その先の２校もダメで、結局会社から１時間かかる教習所に通っている」という現実を伝えて改善策を求めました。

タクシーの公共性について

東京地連の矢野裕明執行委員は通常のタクシーと介護タクシーの関係性について質問。

国交省側は重田旅客課長が直接答弁し、タクシーが公共交通として担っている役割の大切さを強調。ハンディキャップのある方の輸送に関し「『負担だ』という声がでることは、せつない」との思いを述べる一方で、収入面でドライバーに負担が出るケースについて「会社がその部分を負担するのが良い姿だと、私は思う」との考えも述べました。

冬季割増に感謝

東北地連の高橋学委員長は、冬季割増運賃の適用拡大に感謝。昨年12月から導入した青森県の状況を報告し「売上がまさに２割増で賃金も上がっている。運賃が労働条件改善の一番の柱だと身にしみた。本当にありがとうございました」と述べました。

連合は２月28日、春闘勝利に向けた中央集会とアクションデモを開催。要求実現にこだわり抜き、全ての働く者のくらしを向上させる決意を固め、青山公園から代々木公園までデモ行進しながら、賃上げをアピールしました。

３月８日の国際女性デーに合わせ、連合は３月６日、東京の有楽町ホールで中央集会を開きました。芳野友子会長は選択的夫婦別氏制度の実現を目指し、労働時間規制の緩和に断固反対する立場を表明。

「安心して働き、安心して休める職場」の実現に向け、長時間労働を減らすための労働組合による職場パトロール、生理休暇の取得率向上、カスハラ対策などの事例が各産別から報告されました。

全自交関東地連と全自交東京地連は、２月12日、東京の南部労政会館で合同の春闘討論集会を開催しました。関東地連の水野潔執行委員長は衆院選への取り組みに感謝し「今回は負けたが、先がある。ぜひ皆さんもご協力を」と呼びかけ、東京地連の本木弘執行委員長も「国民と共に全自交として国に政策を訴える。ここに参集した皆さんが中心になって運動を進めていかなければ」と語りました。

本田明広書記長が春闘方針案を提起し、「運賃改定を、確実に賃金の底上げに直結させることが最優先課題」と述べ、関東各県の年収格差を数字で示しながら、格差解消に向けた交渉を呼びかけました。またダイナミックプライシングや、定額制運賃などの制度に現場の意見を反映させていく方針を示しました。

本田書記長は政治情勢にも言及し「最も重要なのは、この混乱に飲み込まれず、『自分たちの生活と権利は、自分たちで守り抜く』という原点に立ち返ること。政治の壁が厚いならば、組織の団結力で突破していくしかない」と激を飛ばしました。

全自交静岡ハイタク連合会は２月５日、浜松市のホテルウエルシーズン浜名湖にて拡大幹事会を開催し２０２６春闘方針を確立しました。

新垣賀規議長は「全自交労連の春闘方針を踏襲し、昨年11月25日に実施された運賃改定の増収分をしっかりと賃金に反映させなければならない」とあいさつ。西尾喜久夫事務局長が春闘方針を提案し承認されました。全自交労連本部の本田有書記長が『運賃改定と賃金交渉』について講演しました。幹事会終了後には加盟単組各社の経営陣と、労使懇談会を開催し、春闘方針の説明の他、今後の車両更新計画や採用促進・離職防止、災害時の対応等について意見交換を行いました。