全自交労連は12月８日の第１回中央執行委員会で、２０２６年の春闘に向けた方針の素案を確認しました。今後、全国の意見を反映して方針案をまとめ、来年１月21日の中央委員会に提案します。

スローガン案は「価値ある仕事に正しい対価！　賃金格差に終止符を！」、「なくしていいのか我らの仕事　ハイタクは住民の暮らしを守る最後の砦」です。

２０２６春闘でこそ、他産業との賃金格差を解消し、物価高に負けず、ハイヤー・タクシー・自動車教習所の仕事の価値に見合う水準の、賃金・労働条件を獲得しなくてはなりません。

その思いを形にするため、全自交労連としての統一要求額は、２０２５春闘で掲げた高い水準を維持し、次の金額を提案します。

タクシーは、運賃改定等による増収分を含め月額２万８千円・８％以上の賃金改善。

ハイヤーは、歩合給中心の場合、運賃改定等による増収分を含め月額２万８千円・８％以上。固定給中心の場合、月額２万１千円・６％以上。

自教は月額１万８千円以上。一時金年間百万円以上。

全ての職場で要求書を提出し、共に闘いましょう。

① いわゆる「走行距離税」は、ハイタクをはじめとする自動車運送事業者には極めて負担が大きく、事業の存続すら危ぶまれるため、導入しないこと

② 民間のハイタク事業者の努力だけでは採算性が確保できず、担い手不足を解消できる水準の賃金・労働条件の確保が困難な地域においては、国・自治体が直接、ハイタク事業の　維持と労働者の待遇確保を支援するための法制度・財政措置を導入すること

③ 需要の減少している地域において、営業車両の更新、人件費を含めた無線配車機能や24時間体制の維持等の費用に関し、特別の財政措置を図り、小規模事業者でも申請ができる　よう申請手続きを極力簡便化すること

④ 白タクや都市型ハイヤー事業者の違法運行に対し、根絶に向けた対策を強化すること

野党系超党派のタクシー政策議員連盟（辻元清美会長）は11月27日、白タクや都市型ハイヤー違法営業の対策をテーマに総会を開きました。議連幹部の変更も承認され、森屋隆前事務局長の後任として広田一参議院議員が新事務局長に就任。新たに17名の国会議員が議連に加入しています。

最近は白タク問題に加え、急増した都市型ハイヤー事業者による名義貸し疑惑や、客引き行為が大問題となっています。

国土交通省の原田修吾・官房審議官は、「特にここ１、２年で新規許可した事業者を中心に厳しく監査する。契約関係や給料の支払いも含め細かく見ていく」とハイヤー問題への対応を明言。国交省は10月にも、ハイヤーの審査を厳格化する事務連絡を発出しています。また警察庁の崎山慶・交通局交通指導課長は「白タク、違法ハイヤータクシー問題は、重点課題として各県警に徹底的な取締りを指示している」と述べ、今年の検挙件数が１１３件に上り、４年前の10倍以上になっている事実を示しました。

タクシー制作議連　新加入議員

氏名は五十音順

全自交労連は２０２５春闘において、長年にわたる月間原資１万円の賃金改善要求の方針を転換し、運賃改定等による増収反映分を含めながらも、ハイタク月額２万８千円以上、自教月額1万8千円以上の賃上げを要求水準として闘った。これは『他産業との賃金格差是正』を成し遂げるために必用な賃上げ額を勘案した要求水準である。連合集計で５％台の賃上げが２年続き。また連合が掲げる中小の要求水準自体が６％を超える状況において、ハイタク・自教労働者と他産業平均との賃金格差を是正することを方針の基軸としたのだ。

事業者側から「法外な要求額」と言われながらも全自交の仲間は必死に闘った。他産業との労働力獲得競争に負けない労働条件を築き上げなければハイタク・自教業界に未来はない。全ての地域住民に安全・安心な輸送サービスを安定的に供給する公共交通従事者に相応しく、地域の安全センターの責務を果たす自教労働者に相応しい賃金の確立こそが、真に必要であることを交渉の場において説明した。

ハイタクの運賃改定で生じた原資を適正に労働者に配分し、労働条件の改善を図ることは、運賃・料金を支払う利用者との〝約束〟である。根拠のない不条理な労働条件の改悪を迫る事業者とは今後も毅然と対峙していかなければならない。万一、事業者から賃率引き下げ等、労働条件が低下する提案がなされた際には、決算書等の充分な根拠資料の提出と丁寧な説明を求める。組合員の働く場を守る観点から、組合が止むを得ないと判断し得る場合にも、事業者から収支改善に向けた施策や労働条件改善につながる対案等、組合員にとって将来への希望が持てる施策を引き出さなくてはならない。

一方で全自交労連が実施した『生活・労働実態調査』の結果では、全体的な平均年収は改善傾向にあるものの、組織内における地域間格差は依然として生じている。２０２６春闘においても『他産業との賃金格差是正』の基本方針は変わらないが、地域間格差の実情を踏まえた取り組みが必要である。

これらの事を踏まえハイヤー・タクシーの26春闘における賃金改善の要求を月額２万８千円・８％以上(運賃改定等による増収反映分を含む)、自教については月額１万８千円以上とし、都道府県ごとの全産業平均賃金との格差是正を目標とすることで地域間格差との整合を図りつつ賃金改善を目指し闘う。

「歩合給であるハイタク運転者の賃金は個人の努力次第」。労使交渉の場において幾度となく聞かされてきた言葉だが、今労使で話し合うべき事は『地域最低賃金の上昇をはるかに上回る賃金水準の確立は勿論、他産業を上回る賃上げを可能とする生産性を伴った産業構造と、運賃改定や営業施策によって向上した営収が、適正に賃金に反映される仕組みの維持・構築』である。事業者の意識改革をも促さなければならない。

コロナ禍という苦境において賃金が激減する中、エッセンシャルワーカーと称されながら地域住民の移動の足を守るために我々は必死に耐えてきた。コロナ禍に受けた傷が癒えていないのは事業者だけではない。我々も同じなのだ。

2026年春闘に向けた全自交組合員に対する「生活・労働実態調査」の概要
※調査期間　2025年9月～10月　回答23地連本（23都道府県）の1210人

〈賃上げに向けた政策要求〉

• ①タクシーを「公共財」と位置づけ、国・自治体が存続へ責任をもつ体制の確立を求めます。
• ②迎車料金の設定または引き上げを求めます。空走距離に応じた迎車料金の制度や、配車アプリ手数料の法的整理を求めます。
• ③運賃改定時の原価計算において、賃金格差是正分を原価に組み込めるよう制度改正を求めます。
• ④寒冷地での冬季割増運賃制度の拡充を求めます。
• ⑤最低賃金上昇分を価格転嫁だけではまかなえないような需要が少ない地域の中小タクシー事業者への抜本的支援を求めます。

〈地域公共交通政策要求〉

• ①ライドシェア新法阻止へ、労使一体で取り組むことを求めます。
• ②日本版ライドシェアの終了条件の明確化を求めます。
• ③地域公共交通維持のための公的支援を強く求めます。
• ④走行距離税の導入に反対します。
• ⑤白タクや都市型ハイヤー不適正営業の取り締まり強化 とオーバーツーリズム対策を求めます。

• ◇賃金格差の是正＝職業の魅力確保
  ※ハイタク乗務員と全産業平均の年収格差は拡大
  ２０２３年87万９５００円　→　24年１１２万１４００円
  ※連合の２０２６春闘要求額　 全体５％以上、中小６％（１万８千円）以上
• ◇運賃改定と同期した春闘
  ※運賃改定は２～３年に一度。歩合制主体の賃金の場合、運改時に他産業の２～３年分の賃金改善が必要
• ◇物価高騰による生活苦
• ◇組合員の期待
• ◇今後も続く最低賃金の引き上げ

到達目標はここだ！各地の年収格差と組合員の賃金

野党の協力

議連の辻元清美会長は、「ガソリンの暫定税率廃止は野党が力を合わせたからこそ」と述べ、「公明党の皆さまとは、ライドシェアの問題でも、力を合わせてきた。これからさらに密に連携を取っていきたい」と発言。「今後も議連が〝結節点〟となって現場の皆さまを支えていく」と力強く表明しました。

白タク対策

白タク・違法ハイヤー問題について、ハイタクフォーラムの溝上泰央代表幹事（全自交労連委員長）は、国土交通省がハイヤー新規許可の審査を厳格化したことに感謝した一方で「全自交組合員から多数の目撃報告が寄せられている。より一層の取り締まりと摘発を」と求めました。

また議連の小宮山泰子幹事長は、観光地として人気の地元・川越でも「緑ナンバーではあるけれど、タクシーの格好ではないような車を結構見るようになった」と述べ、「『建設キャリアアップシステム』 のように『社会保障に入ってないと働けないよ』というような制度で、ちゃんとタクシー会社としてやっているところと、区別できないか」と対策を要請。契約の実態や賃金の支給も含め、厳格に監査していくとの国交省の回答を引き出しました。

日本版ＲＳ

阿部知子衆議院議員は、「健康管理と安全管理は表裏一体」と述べ、深夜労働に義務付けられている年２回の健康診断の実施など、日本版ライドシェアの労務管理について質問。全国ハイヤー・タクシー連合会の川鍋一朗会長は「普通のタクシー乗員と同レベルの、労務管理。安全管理をしっかりやっております」と回答しました。

熊被害の影響

階猛衆議院議員は、地元の岩手県のクマ被害について「夜の飲食店がすごく寂しくなりタクシー需要も減っていると言われており、一方で日常のタクシー利用は増えているのではとも言われている」と述べ、実情把握と対策を求めました。

万博需要　タクシーで充足

森山浩行幹事長代行は、万博期間中、大阪府内全域で24時間運行された万博ライドシェアについて「まとめ、反省、問題点など、国交省で何かありますか」と質問。

国土交通省物流・自動車局の重田裕彦旅客課長は、開催期間中にモニタリングを行った結果的として「ほとんど万博のライドシェアは利用されず、逆に言うとタクシーで十分供給が足りていたという結果です。８月の終わり頃に地下鉄が止まった時も急遽タクシーを十分に供給いただき万博協会から大阪タクシー協会にお礼の言葉があったと聞いております。 大阪府もタクシー協会も国交省も『タクシーが十分に供給された』という認識です」と回答しました。

全自交労連は、白タクや違法な都市型ハイヤーの目撃に関し、10月に実施した「春闘生活労働実態調査」でたずねました。回答した１２１０人の組合員の過半数が疑わしい事例を目撃しており、特に観光地として人気のある京都や石川、大都市部で目撃率が高い実態が明らかとなりました。　組合からは、「即刻排除希望」、「外国人観光客の送迎」、「日本人の白タクもいる」「代行の白タクも」などの声も寄せられました。

全自交九州地方連合会は、11月30日に熊本市内で定期大会を開催しました。大会では中村満雄委員長のあいさつに続き、経過報告、会計報告、運動方針、予算、大会宣言の全議案が承認されました。

その後、来賓出席した全自交労連の溝上泰央中央執行委員長から講演を受けました。溝上委員長はまず、『①ハイタク労働組合役員のイロハのイ』として 「労組への加入のメリット」、「賃金、労働条件の向上」、「労使協議会」についての重要性を説明。そして『②ライドシェア導入検討に対するタクシー労働者の意見』 と題し 「タクシー産業の現状」、「タクシー乗務員の増やし方」、「移動困難者の救済」、「ライドシェアの問題点」、「タクシーの知られざる役割」を講演し、最後に『③各地連本地区の運賃改定に伴う運収変化、年収の変動を感じての大切さ』を述べました。

中村委員長は「良い大会となり、また組合員一同、勉強になる講演となりました」と大会を総括しています。

12月8日夜に発生した青森県東方沖地震では、震度6強の八戸市をはじめ北海道・東北地方が強い揺れと津波に襲われましたが、12日現在、全自交の北海道地連、青森地連、岩手地本から組合員と家族の人的被害や家屋の損壊等の被害報告は寄せられておりません。

ただ、八戸市にある全自交青森地連の三八五交通労組では、組合員の自宅の額縁のガラスが割れる被害や、組合事務所で物が散乱するなどの被害が生じました。

震災発生時、八戸市内で乗務中だった後藤勝・青森地連執行委員長（三八五交通労組委員長）は、津波に対する安全を確保した後に乗務を再開。自治体や学校関係者など、緊急対応の為に出勤する方々の送迎を担い、災害時の足として奮闘しました。

全自交四国地方ハイヤー・タクシー労働組合連合会は12月１日、えひめ社会文化会館で第55回定期大会を開き、運動方針や予算を決定。役員改選では傍士帯夫委員長（高知）、白石始一副委員長（香川）、宮岡主書記長（愛媛）の三役体制を再任しました。

全自交労連の野尻雅人副中央執行委員長が来賓参加し、前日には自主経営の駅前タクシーの支援にも携わりました。

後藤委員長は「絶対に悪徳事業者を許さない運動に取り組もう。我々の生活がかかっている」、「江良さんの退任後も皆でがんばろう」とあいさつし、江良氏は「タクシーは永遠に不滅です。なくなることは絶対にない。その自信と確信をもって明日からの運動を」と思いを託しました。

全自交唯一の組織内議員である山名文世・八戸市議会副議長、全自交東北地連の高橋学執行委員長、全自交岩手地本の森茂顧問、社民フォーラム青森の齋藤憲男事務局長が来賓としてあいさつし、全自交労連の津田光太郎書記次長が「賃金制度の基礎知識」について講演しました。

全自交大阪地方連合会は、11月24日、大阪市中央区のエルおおさかで第80回定期大会を開催し、新年度の運動方針や予算を全会一致で決定しました。冒頭、橋口学執行委員長は「吉村大阪府知事は『万博期間中、タクシーが３千両足りなくなるからライドシェア解禁が必要だ』と言って、日本版ライドシェア24時間運行を強行した。近畿運輸局、タクシー協会も『なにわモデル』を閉幕間際に運行しようとしたが、結果的にどちらも必要なかった。大阪メトロ中央線が突然止まった時ですら、既存のタクシーで充分対応できた結果を知事は認識すべきだ」と厳しく批判。

さらに「11月５日に実施された運賃改定は、運転者の労働条件改善を主たる目的としている。悪質事業者に歩率を引き下げたり手数料を上げたりすることをさせない取り組みが重要だ」と提起しました。

櫻井邦広・関西地連執行委員長が、来賓として連帯のあいさつを述べ、運賃改定について「労働組合のない一部の会社は、労働条件引き下げを突き付けて来ている。皆さんは、働く者の為の運賃改定であると言い頑張って突っぱねて頂きたい」と求めました。

全自交兵庫地方連合会は、11月24日に第55回定期大会を神戸市の中央区文化センターで開催し、ライドシェア解禁阻止と神戸相互タクシー労組の闘いへの全面的支援を柱とした新年度運動方針を確立しました。役員改選では、北坂隆生執行委員長、成田次雄書記長、安尾崇伯書記次長ら執行部が再任されました。

北坂委員長は神戸相互の労使紛争について、仲間からの支援に感謝し、「今後、労働委員会で不当労働行為、支配介入の実態を労組の証人尋問も含めて明らかにしていきたい。安尾副委員長への不当解雇に対する訴訟においても完全勝利に向け全力で闘っていく」と決意を述べました。

また「いよいよ運賃改定が11月27日に始まる。改定の結果を踏まえ、賃金向上と労働環境の改善を来春闘でしっかり図っていきたい。働く者が安心して働ける環境づくりが一番大事だ」と強調しました。

櫻井邦広・関西地連委員長が来賓出席しました。

全自交新潟地連の自主経営２社は１２月７日、新発田市月岡温泉にて賃金・勤務シフトに関係する諸問題と組織拡大について勉強会を開催しました。

勉強会には、しあわせ交通㈱の坂上七栄代表取締役、新発田観光タクシー㈱の藤間吉晴代表取締役をはじめ、両社の労務・賃金計算担当者が集い、新潟地連の海藤正彦特別執行委員と全自交本部の本田有書記長が講師を務めました。

タクシー需要に合わせた変形労働による時間外労働を含めた勤務シフトの組み方や、賃金計算の留意点、休憩時間・休息期間の確保や配車の効率化等、実務担当者が普段から苦労していることへの質問・意見が多くあり、関連法規を確認した上で他社の事例を紹介するなど活発な意見交換が行われました。