本木新委員長は「先輩方の運動を継承しつつ、時代に合った運動にしたい。東京には全国の運動を牽引する役割がある。全員で運動を進めていかなければ」と所信を表明。

主催者を代表してあいさつした菊池るみ副執行委員長はライドシェア完全解禁阻止の方針を強調するとともに、歩合給中心の賃金の不安定さを批判。「安心して働き続けられる魅力ある賃金・労働条件を求めて闘おう」と呼び掛けました。

全自交本部の溝上泰央中央執行委員長、連合東京の斉藤千秋会長、東京交運労協の高畠康彦副議長や各級議員ら来賓多数が参加しました。

全自交関東地連は11月５日、東京都の南部労政会館で第12回定期大会を開催しました。

水野潔執行委員長は「全自交の中でも関東の組合員さんは82％を占める。全自交関東地連は、全自交運動を大きく牽引する立場であり、この大会で団結をさらに固め、ライドシェア新法を阻止し、我々の労働条件をより良くするために運動を進めていこう」と檄を飛ばしました。

役員改選では、水野執行委員長（神奈川）や本田明広書記長（東京）をはじめ役員多数が再選されたほか、新たな副委員長として須藤正己氏（東京）、本木弘氏（東京）伊藤義明氏（埼玉）、新書記次長として佐藤秀幸氏（神奈川）、奥村公章氏（東京）が選任されました。

全自交神奈川地連は10月11日に、横浜市内で第33回定期大会を開きました。水野潔執行委員長は、コロナ禍前と比べ、営業収入は上回り乗務員数も９割まで回復した理由は「２度の運賃改定が大きい」と述べ、次の運改の早期実施による、労働条件改善に期待を込めました。

来賓として神奈川県交運労協の菊本和仁議長、全自交関東地連の久我恒夫書記次長、立憲民主党の篠原豪衆院議員、牧山ひろえ参院議員らが参加しました。

全自交愛知地方連合会は９月29日、名古屋市内で第79回定期大会を開き、「ライドシェア完全解禁絶対阻止」のスローガンの下、２０２５年度の運動方針を確立しました。

下出健雄執行委員長は「ライドシェアを一致団結して阻止するためにも。接客や運転技術の向上を」と述べ、タクシーによるひき逃げや暴行などの根絶を呼び掛けました。

全自交労連本部の溝上泰央委員長、本田有書記次長（当時）が参加し、新たな本部役員体制案を説明しました。

全自交北海道地連は、9月25日札幌市内で第24回定期大会を開き、全会一致で運動方針案などの全議案を可決。鈴木久雄執行委員長の再選をはじめとした役員体制を承認しました。

鈴木委員長は、２０２６年の労連本部定期大会が33年ぶりに北海道で開催される予定を報告し、「全ての単組に（本部大会への）参加を」と呼び掛けました。

また、政治情勢に触れた上で「ライドシェア推進派は、ライドシェアの危険性を熟知していても、『金と利権』のため国民の命を蔑ろにする。地域公共交通として重要なハイタク産業を守り、利用者の利便と安全・安心は、我々二種免許を有するタクシー運転者が守ることが必要と考える。全自交は、だれが総理になってもライドシェア完全解禁を阻止する闘いを継続する」と断言し、日本版ライドシェアについても「『人の命を運賃を貰い運ぶ』のは、二種免許をもつ我々タクシー運転者だ」と強調しました。

北海道内各所で運賃改定が進んでいる状況を報告し、最低賃金の引き上げも踏まえ「労働者に対する賃金が最賃をきちんと保障し、生活できる賃金に代えさせていくことが必要だ。タクシー運転者の生活を守ることは、地域の足を守ることになる」と力を込めました。

全自交関西地連は、10月21日、労連本部大会の終了後、横浜市内で、第13回定期大会を開催し、運動方針案と予算案を全会一致で承認し、神戸相互タクシー労組の闘いの経過について安尾崇伯代議員が報告。白タク・ライドシェア新法阻止の大会アピールを採択しました。労連本部の溝上泰央中央執行委員長が来賓参加しました。

任期満了に伴う役員改選では櫻井邦広執行委員長、橋口学副執行委員長、成田次雄書記長、加藤直人書記次長の四役が再任されました。

櫻井委員長が主催者あいさつし「最近、他産業から入ってきた新乗務員が驚いたのは、前の会社ではボールペン１本でも会社で負担するが、この業界では自分で用意すること。業界自体が旧態依然の考え方から抜け出せていない」と指摘し、労働組合の運動のとらえ方を考え直す必要に言及。また「福井県永平寺町で、レベル４の自動運転が始まった。雪が積もればどうするのかと思ったら、何度か道路を通ったら車が道を覚えるという。想像以上に技術は進化しており、今後加速する」と述べ、対策の議論を呼び掛けました。

全自交東北地連は11月３日、岩手県の平泉ホテル武蔵坊で第51回定期大会を開きました。

高橋学執行委員長はあいさつで「適正運賃を実現し、賃金を上げなくてはならない」とし、迎車料金と冬季２割増の実現を強調。また今大会で退任する江良實執行委員（青森）と、森茂書記長（岩手）の功績を振り返り「運動を引き継ぐことが我々の使命だ」と述べました。

退任に当たり、江良氏は「長年の悲願だった冬季割増が実現に近づき、全自交唯一の組織内議員である山名文世八戸市議の議席を守り続けることができた。この２つで役目を果たせたように思う」と感謝。また、２０１５年にタクシー特定地域指定要件を違法として、青森地連が国を訴えた国賠訴訟を振り返り「これが全自交の力。何も思い残すことはない」と述べました。

全自交北信越地連の第２回定期大会が、10月21日、本部大会の終了後に横浜市で開かれました。役員改選では、石橋剛執行委員長を再選し、書記長が市野晃司氏から岩田昭彦氏に交代しました。来賓として本部の本田有書記長が参加しました。

石橋委員長は地連結成から、１年が経過したことを振り返りながら「特に賃金労働条件の改善のための運賃改定は必須である。労連本部のスローガン通り、全産業労働者の賃金水準を各地連単組でめざしてほしい」とあいさつ。

報告事項・審議事項を市野書記長が提案し、①北陸信越運輸局への要請行動②交流活動でオルグができる体制作りの確立③組織拡大➃賃金等の調査活動などに取り組む方針が確認されました。

全自交岩手地本は９月30日、盛岡市勤労福祉会館で第64回定期大会を開催。今大会をもって、25年間、岩手の全自交運動をリードした森茂執行委員長が顧問となり、今野徹書記長が新執行委員長に就任しました。新書記長には室岡輝彦氏が就いています。

森委員長は退任に当たり、「25年、委員長の立場で活動する中で『何が一番大切か』と考えた。それは『組合員の怒り』を伝えることだ。色んな場で、相手が国交省だろうが、岩手県だろうが、ましてや経営者には、組合員の怒りを代表して言わなきゃならない。組合員の怒りこそ、私の大切な財産だった。新体制でも一人一人の労働者の怒りを吸い上げて交渉に生かしてほしい」と思いを託しました。

東日本大震災からの復興を遂げた釜石支部出身の今野新委員長は「皆さんのご支援・ご協力を賜り、引き続き森委員長に指導をいただきながら、一生懸命・粉骨砕身、組合員の皆さま方のために取り組みたい」とあいさつしました。

労連本部の津田光太郎書記次長と、東北地連の高橋学委員長が来賓参加しました。

全自交石川ハイタク連合会は10月14日、金沢市で第37回定期大会を開催。役員改選で、市野晃司執行委員長が特別執行委員となり、岩田昭彦氏が執行委員長、藤田智良氏が書記長に就任しました。本部の本田有書記次長ら来賓７名が出席しました。

市野委員長は「政権を奪還しライドシェア問題を終結させなければならない。組合員の皆さんのご協力を」とあいさつし、退任に当たって「コロナ禍・ライドシェアの導入・能登半島地震など多くの試練があった。頑張ってこられたのは組合員の皆さんのおかげだ。ました」と感謝しました。

全自交山形地本は11月４日、山形市で第68回定期大会を開き、全ての議案を承認しました。遠藤栄二執行委員長はあいさつで、選挙協力に感謝するとともに「２年前の運賃改定の増収率は想定を下回っている。３月には山形地本として迎車料金の申請を協会に要請した」と強調しました。

労連本部の津田光太郎書記次長が講演し、「ライドシェア解禁阻止に向けた本部の行動」等の質疑に応じました。

神戸相互タクシー労働組合の安尾崇伯副委員長への不当解雇撤回を求める裁判の第３回口頭弁論が10月28日、神戸地方裁判所尼崎支部で開かれました。公判後の報告集会では、神戸相互労組の北坂隆生委員長があいさつし、ＪＲ西労中央本部・幸義晴書記長と全ヤサカ労連・中野修平委員長が連帯のあいさつを述べました。

在間秀和弁護士は「裁判官から聞かれ、会社が）出してきた書面を見る限り、過去、懲戒解雇の事例はなかったようだ。不正行為の印象を意図的に作って安尾氏を懲戒解雇したのではないかと思う」と説明。次回公判は12月9日15時開廷の予定です。

また安尾氏は10月29日、連合兵庫の大会で、支援への感謝と原職復帰まで闘い抜く決意を表明しました。