全自交労連第83回定期大会開催にあたり、皆様をお迎えする神奈川地連を代表して歓迎のご挨拶を申し上げます。

戦後80年を迎えた節目の年に開催される全自交労連第83回定期大会が港町横浜で開催されることとなりました。横浜での開催は２０１５年の第71回大会以来10年ぶりの開催となります。

２０１５年を振りかえりますと、２月に福岡市内でＵｂｅｒ社と九州大学の関連会社「産学連携機構」の実験と称したライドシェアが大きな問題となりました。自家用車を保有している一般市民と、車で移動したい希望者をスマホで繋げ、運転手（自家用車保有者・一種免許）が希望者の乗車場所まで迎えに行き、目的地まで運送するというものでした。Ｕｂｅｒ側は社会実験と称し、利用者からは「運賃」は取らず、運転手には運送の実績から本人口座へ月額数千円から10万円前後まで振り込むシステムとなっていました。

乗車する側は無料であってもドライバー側に高額報酬を払うという形態は「無登録の自家用有償旅客運送」「無許可のタクシー業」に当たり、まさに道路運送法違反の白タク行為そのものです。

この事に対して、全自交労連は国交省に白タク行為であることを伝え早急に停止させることを要請、同時に当時の民主党タクシー政策議員連盟と社民党に対策を要請したことから、衆・参の国土交通委員会・総務委員会でＵｂｅｒ社の白タク行為を質す質問がなされました。

国交省は３月初めに、事故が起きた場合の保険適用会社が外国であり、訴訟関係もＵｂｅｒとの契約書には外国の裁判所が管轄となると記載されていることも含め、Ｕｂｅｒ社の実験は道路運送法に違反している可能性があるとして実験の中止勧告を行い、Ｕｂｅｒ社も実験を取り止めました。

今思えば、この時全自交労連が行動しなければ、将来的な見識を持っていなければ、今のハイタク産業はどうなっていたのか想像すると全自交労連の必要性が分かります。

国際色豊かな横浜 見どころも多数

さて横浜市は、神奈川県の東部に位置し、国内の市町村では最も多い人口３７７万人の政令指定都市です。その昔、横浜村だった頃にアメリカのペリー率いる黒船が来航して開港をせまり、１８５４年に日米和親条約、１８５８年に日米修好通商条約が締結されました。その後１８５９年６月２日に横浜港は開港され、日本の玄関の一つになったことから、様々な文物をいちはやく取り入れる国際色豊かな都市として発展し始めました。横浜港では、６月２日を開港記念日として毎年華やかなイベントが開催されています。

近代的な街並みと、異国情緒あふれる街並みとがうまく融合して素晴らしい景観をつくりだしています。横浜中心部はもとより、元町・山手、中華街、みなとみらい、桜木町、馬車道、関内、伊勢佐木町、野毛など他にも多くの見所があります。

特に横浜中華街は、約５００メートル四方のエリア内に飲食店、お土産屋、雑貨店、占い店など６００件を超える店が軒を連ねており、日本最大かつ東アジア最大の中華街となっています。食事は勿論のこと散策するだけでも充分に楽しめると思います。

他にも赤レンガ倉庫やＪＲ桜木町駅前と新港地区の運河パークを結ぶＡＩＲ ＣＡＢＩＮなどもございますので、大会終了後には横浜観光などしていただければと思います。

全国の仲間の皆様のお越しを、神奈川地連一同お待ちしております。

全自交神奈川地方連合会
執行委員長　水野　潔

<メインスローガン>

全産業平均を上回る賃金・労働条件の実現！

<サブスローガン>

• 『ライドシェア完全解禁』絶対阻止！
• 地域公共交通は我々が守る！
• 全自交の力を未来へつなぐ！

全自交労連は来る10月20・21日、神奈川県横浜市で開く第83回定期大会にて、２０２５年度の新たな運動方針（案）を提案します。今号紙面では、その要約版を掲載しました。大会にご参加の皆さまの活発な質疑・討論を経て、運動方針を確立し、ハイヤー・タクシー・自動車教習所で働く労働者の待遇改善を実現しましょう。

はじめに

ハイヤー・タクシー・自動車教習所で働く労働者の賃金と労働条件そして社会的地位を他産業以上に引き上げることができるのか、それとも、今までと同じ待遇のままで産業の衰退を招くのか、今こそが分岐点です。

物価が高騰し他産業で大幅な賃上げが続く現状だからこそ、全自交の運動によって、エッセンシャルワーカーに相応しい待遇を勝ち取らなくてはなりません。

タクシーにおいては、全ての地域で運賃改定や迎車料金の創設・引き上げを求め、適正な配分を勝ち取り賃金・労働条件の向上を実現することが最重要課題です。同時に公的支援による利用者負担の軽減などの対策を求めていきます。

ハイヤーにおいては、顧客に対する適切な価格転嫁を実現し、賃金・労働条件の改善を成し遂げるとともに、不適正営業が強く懸念される都市型ハイヤーの規制強化を求めます。

自動車教習所においては、大幅なベースアップと働きやすい職場環境の両立に取り組み、ダンピング料金の根絶等を求め運動します。

全自交労連の組織課題では、引き続き財政再建に注力するとともに、労働運動を担う次世代の育成を、特に重要な課題と位置づけ取り組みを強化します。

長年にわたる我々の粘り強い闘いにより、ライドシェア完全解禁の動きは停滞しています。しかし、万が一にも完全解禁が実現すれば、ハイタク労働者の生活と利用者の安全・安心が破壊されることになります。警戒を一切ゆるめず、絶対阻止の闘いを継続します。日本版ライドシェアについても、これ以上の緩和を許さず、終了させなくてはなりません。「地域公共交通は二種免許のプロドライバーが支える」という気概で、積極的に移動困難の解消に力を尽くします。

そして、自動運転タクシーの実用化を見据え、雇用と賃金を守るための対応を早急に検討します。

自民党や維新の会のライドシェア推進派を封じ込め、労働者の生活と国民の移動する権利を守る政治を実現するためには政権交代が必要です。２０２４年10月の衆院選では、全自交の支持する立憲民主党は50議席増の大躍進を遂げた一方で、２０２５年7月の参院選では、全自交が推薦する岸真紀子候補が見事当選を果たしたものの、ハイタク労働者のために力を尽くしてきた森屋隆候補が落選し、立憲民主党としても議席を伸ばすことができませんでした。我々はこの結果を重く受け止め、さらに政治闘争に力を注ぐ必要があります。

そして、安心して働き生活するためには、まず平和であることが大前提です。戦後80年という節目に当たり、平和を守り、核なき世界を実現するための運動に改めて力を注ぎます。同時に差別主義や排外主義と闘い、全ての人の人権が守られるよう運動します。

これら全ての課題に対し、我々は要求するだけの存在であってはなりません。

国民の移動を支えるエッセンシャルワーカーの責任と矜持をもって誠実に業務に当たり、全自交の旗の下で団結を強化し、勝ち取った信頼を支えに、力強く要求を実現していくことこそが我々に課された使命です。

政策面の取り組み方針

１．他産業に負けず物価高を上回る賃金

ハイタク労働者はエッセンシャルワーカー（社会に不可欠な労働者）であり、仕事の価値に見合った賃金、他産業の平均を上回る賃金水準を目指します。

ハイタク産業で継続的な賃金向上を実現するためには、物価に連動した継続的な価格転嫁（運賃改定や迎車料金の創設・引き上げ）が必要です。

会社の経営状態すら開示せず、運賃改定のみを理由に賃金を改悪するような行為を許しません。少なくとも労働分配率が悪化せぬよう、労使による交渉で賃金・労働条件を守り抜くことが重要です。

同時に運賃改定による増収分に止まらず、本来の意味での賃上げに取り組みます。

２．生活保障の安定的賃金

安定的に長く働き続けられるよう、「固定給と歩合給のバランスの取れた賃金」を産業全体の課題と捉え、地域特性や事業形態に応じた最適な賃金体系を検討します。

３．働きやすい職場へ

女性や若者をはじめ、全ての人が働きやすい職場環境をつくるため、有給休暇の取得率向上や、長時間労働の改善、事業者側の画策する「分割休息制度」の阻止に取り組みます。

４．雇用の維持

不当な解雇に対しては団結力を発揮し断固として闘います。職場がなくなる場合でも、未払い賃金等労働債権の確保、悪質な事業者への身売り阻止、地域の全自交の仲間の職場への再就職あっせん、自主経営による再建など、仲間を守るための行動に取り組みます。

５．あらゆる差別を認めない

多様性を尊重して人種や国籍、性別、出自や思想・信条など全ての差別・偏見を職場からなくさなくてはなりません。外国人労働者の受け入れ緩和については、事業者側にきちんとした受け入れ態勢と十分な教育・訓練、社内外で人種差別・偏見を取り払うための取り組みを求めます。

６．ハラスメント根絶

労働者の人権と心の健康を守るために、全てのハラスメント行為の根絶に取り組みます。特にカスタマーハラスメントについては、交運労協の作成した「カスハラ防止ガイドライン」に基づき、事業者側に対策を求めます。

現在、全自交労連に加盟する複数の地方組織が存亡の危機に立っており、直近の３年間で３つの地方組織が歴史に幕を下ろしました。労働組合が解散すれば、長年にわたり職場で積み重ねられてきた労働協約や労使間の合意は無効となり賃金・労働条件は悪化、不当な解雇や賃下げを防ぐための防波堤も失われます。

全自交労連には国内最大のハイタク産別労組として、運動の灯を絶やさず、未来へとつなげていく責任があります。持続可能な全自交運動の構築に向け、次世代の担い手の育成・財政の健全化・組織拡大の３つの課題に取り組みます。

１．次世代育成と学習活動の強化

労働組合の価値と意義を理解し、責任感をもって携わることができる若手役員を育てていくことが喫緊の課題です。全自交労連本部として財政面の制約を踏まえつつ、地連・地本、ブロックをどのように支援できるか検討します。

また、労働協約の内容、賃金計算等の知識、団体交渉の戦術、ハイタク自教の制度、労働組合の法的な権限や価値などについて学習活動強化に取り組みます。

２．財政健全化

財政再建は道半ばです。2025年度予算案においては、①一般会計の繰越金②組織支援対策基金の積立額③会館積立基金への積立額に関し、具体的な数値目標を設定します。

また、2026年1月に迫った連合中央会費制度移行への対応として、「連合会費会計」の設置などの準備を進め、地連・地本の支援に取り組みます。

３．組織拡大と教宣活動強化

組織率の向上と、新規組合の加入・結成の両輪で組織拡大に取り組みます。ジェンダー平等を推進し女性組合員・役員の増強を図ります。タイムリーな情報の発信と教宣活動の強化を図ります。

ハイヤー乗務員の健康を守り、新たな担い手を確保するため、更なる長時間労働の是正を求めていく必要があります。時間外労働が減少しても賃金の低下に繋がらない、固定給部分に厚みをもった魅力ある賃金体系の構築に向け、労使が一体となった取り組みが進められてきました。

ハイヤーの賃金体系は、多種多様ですが、全自交としての統一方針である年間一時金・退職金加算等も含めたトータル的な賃金の上増しを求めていきます。

加えて自動運転に決して負けることの無い“有人ハイヤー”としての存在価値を更に高め、更なる安全輸送と高品質なサービス提供い取り組みます。

昨年、東京と名古屋でハイヤーの運賃改定が実現しました。今後は他の地域でも運賃改定を実施し、待遇改善に繋げなければなりません。

政策面では、公正取引委員会が示した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」によって、ハイヤーの労働条件改善に結びつく適正な請負金額が実現するよう、罰則規定を含めた法整備を求めます。

輸送の安全とハイタク業界の将来を守るため「都市型ハイヤー」に対する規制を求め、「ライドシェア新法」の成立を阻止しなければなりません。

ハイヤー労組の組織拡大に向け、数値的目標の検討を行います。オンライン会議等を活用して意見交換を行い、ハイヤー部会を通じて組合加入、結成を呼びかけていきます。

エッセンシャルワーカーである自教労働者の賃金は低い水準に抑え込まれており、指導員の賃金は全産業平均と比べ、月例で約８万円も低く、一時金・賞与も含めた年収ベースでは約１２０万円の格差があります。全国の教習指導員数は10年前と比べ３６９４人減少し、技能検定員数もやはり10年前と比べ８３１人減少。多くの職場で、人材不足が問題となっていますが、賃金格差を埋めない限り問題は解決しません。

教習の質を担保するためにも、正社員としての安定した立場と十分な賃金を確保し、長時間労働をなくし、定年延長や一定年齢までの安定雇用を実現して、業務に集中できる労働条件を確立することが求められます。

また少子化の中で教習生が減少し続ける状況においても、労働条件改善の原資を確保できるよう教習料金等の価格転嫁は欠かせません。ダンピング阻止や、国・自治体による教習所への支援の実現など、政策運動にも取り組みます。

全自交労連は、立憲民主党を中心とした政権交代を強く目指します。労働者・生活者目線の政治、排外主義と差別に抗い平和と人権を守る政治をただちに実現させなければなりません。同時に立憲民主党に対しても、若年層への支持拡大策など政権交代に向けた取り組みの強化を求めていきます。

３産別で構成する「ハイタクフォーラム」を通じて、「タクシー政策議員連盟」の活動を支援します。

全日本交通運輸産業労働組合（交運労協）の一員として、交通運輸サービス産業で働く労働者の権利と社会的地位の向上に取り組みます。

日本労働組合総連合会（連合）に加盟し、全ての労働者との連帯・共闘を推進します。国際運輸労連（ＩＴＦ）を通じて世界の交通運輸労働者と連帯します。

「交通の安全と労働を考える市民会議」や「日本労働弁護団」等の諸団体の活動に協力し、ライドシェア阻止等、市民の安全と労働者の権利を守る運動を行います。

今年は戦後80年、被爆80年の節目であり、改めて先の大戦で受けた被害や周辺諸外国に与えた加害の歴史を振り返る重要な機会となり、『二度と繰り返してはならない』という思いを新たにする年となりました。日本被団協のノーベル平和賞受賞も、平和を願う世界の人々の思いの表れにほかなりません。「仕事も生活も平和であってこそ成り立つ」「戦争で死ぬのは兵士だけではない」という事実を自覚し、我々労働者も力強く反戦・反核の運動に取り組み続けていかねばなりません。

国会では、改憲を求める声が高まり、さらには「国民主権」すら明記していない危険な「創憲案」を掲げる参政党が支持を伸ばすなど、危うい情勢が続いています。戦後の繁栄と平和を支えてきた日本国憲法とその崇高な理念を守らなくてはなりません。

今年、列島は尋常ではない暑さに苦しみました。地球温暖化を食い止め環境を守る取り組みも重要です。

組合員の生活を守り、豊かにすることを目的に、こくみん共済ＣＯＯＰ〈全労済〉と連携し組合員に必要な保障を提供します。

労働金庫（ろうきん）と連携し、組合員の、生活改善・生活防衛・生活設計の三本柱による「生活応援運動」を推進します。

全自交関西地方連合会（櫻井邦広委員長）は８月31日、大阪市のエルおおさかで、、「ライドシェア」と「自動運転」をテーマに活動家学習会を開催。橋口学副委員長が「自動運転タクシーをテーマにした学習会は初めて。活発な意見を」と呼び掛け、３人の講師に対し、10人以上が質問や意見を述べる白熱の議論が展開されました。

まずは、辻元清美参議院議員が講演し、日本維新の会が連立政権に入ることでライドシェア解禁論が高まる可能性を警戒。その上で「維新は大阪で特区民宿で失敗しており、国民の生活を無視した維新の政策を問題にしたい。私たちは新法阻止に向けて、法案を通さないように国会で頑張る」とライドシェア新法阻止への決意を語りました。

続いて、自動運転タクシーに関し、珊瑚グループの山根成尊代表（大阪タクシー協会・経営委員長）が講演。中国北京で視察・試乗した「滴滴出行（ＤｉＤｉ）」の自動運転タクシーについて、実際に試乗した際の映像を流しながら、３６０度カメラやセンサーによる周囲の状況把握の精度の高さ、走行のスムーズさが報告され、会場からは驚きのため息が上がりました。

山根代表は「自動運転タクシーも、我々の業界でグリップしないとだめだ。その為には、今の自動運転の仕組みや、今後の法整備について、興味を持つべきだ。そうでないと、大手資本家や外資系にやられてしまう」と述べ、ハイタク業界として真剣に取り組む必要性を訴えました。

ハイタク労働者の立場から講演した全自交労連の津田光太郎書記次長は、自動運転の導入を阻止する闘争には勝算が薄いと分析し、「自動運転タクシーの実用化が避けられないならば、今のハイタク労働者の雇用と賃金を守り、自動運転との間で、公正な競争に成り立たせることが一番の大目標になる」との考えを述べました（２面の方針参照）。

「将来的に完全な自動運転が実現したとしても、災害や天候、システムエラーなどの問題に対応するためには、有人タクシーは今後も絶対に必要だ」と指摘し、有人と無人のタクシーが並走する時代に向け、「運賃や供給台数、賃金の在り方、タクシー会社の在り方などを法制度や政策で確立しタクシー運転者の待遇を守る運動が重要となる」と語っています。

呼びかけ人代表の、東北地連・高橋委員長は「今日あつまった人は全て（職場の倒産・廃業の）修羅場をくぐり、乗り越えてきた。ここに全自交の、我々の運動の真骨頂がある」とあいさつ。岩手地本の森茂委員長は「とにかく皆にメシを食わせなきゃならない。皆のメシを守るってさ並大抵じゃない。本当に辛いですよ。進藤さんは泣くと思う。それだけの覚悟で成功させてほしい。皆が応援する」と激励しました。

学習会では、全自交労連の津田光太郎書記次長が、タクシー会社における労働時間管理や割増賃金、有給休暇などの実務に関し、遵法経営をするための知識を説明しました。

東京交通新聞社の竹ノ内博美記者が、運輸総合研究所の緊急提言『地域交通制度の革新案』について講演。同提言が、地域交通を「国家的課題であり、国民の豊かな生活の実現に貢献する『公共財』である」と定義し、財源確保にも踏み込んでいることを紹介し、未来の展望を述べました。

電脳交通の担当者により、共同配車や遠隔点呼の製品の紹介も行われました。