全自交広島地方本部（遠藤博志執行委員長）は７月８日、広島市中区の広島県情報プラザにて再建大会を開催。30代の若い組合員を含む約10名で再出発しました。

広島地本は２０２１年の「広島タクシー」廃業以来、遠藤委員長がほぼ独力で旗を守る状態でしたが、遠藤委員長は新たな職場で粘り強くオルグ活動を継続。昨年、大谷恵三氏を書記長に迎えて職場の組合結成を準備し、再建大会にて、胡タクシー分会、丸三タクシー分会、広三自動車分会、協同組合タクシーセンター分会の４分会の立ち上げ、新たな規約、予算や運動方針を決定し再建を果たしました。

翌日には、各社の経営者に対し組合の結成を通知し、統一交渉での団体交渉を申し入れ、要求書を手渡しています。

再建大会にて遠藤委員長は「一人一人の生活を確保するために、個人で声を上げるのではなく、組合というものを利用していただいて、少しでも良くなるようにやっていきたい」と抱負を述べました。

本部より溝上泰央中央執行委員長と野尻雅人書記長、山口地本より岸清隆執行委員長が来賓参加。溝上委員長は全自交労連のことや労金・共済などの制度を説明した上で「ここから会社と本当に有効な労使関係をつくっていくためには、皆さん一人一人の努力が大切です」と、労使でともに会社を発展させていくことを願いました。

野尻書記長は「労働組合をつくることは憲法で保障された権利。会社から不当な扱いや脅しを受ければ、裁判闘争も辞さず、全自交の全国の仲間が守ります。どうか安心して活動してください」と激励。山口地本の岸委員長は「山口も厳しい状況ですが、めげずに労働組合の勝ち取った権利を守っています」と団結を訴えました。

７月16日夏季セミナーでも、溝上委員長が広島地本の再建を紹介し、遠藤委員長、大谷書記長の貢献に感謝。両名に万雷の拍手が贈られました。

７月20日、第27回参議院議員選挙の投開票が行われ、全自交労連が推薦した岸まきこ候補（自治労組織内・立憲民主党）が、見事に全国比例区で当選を果たしました。一方で、同じく全自交が推薦した、もりやたかし候補（私鉄総連組織内・立憲民主党・タクシー政策議連事務局長）は惜敗のくやしい結果となりました。17日間の長い選挙期間において、全国各地で政治闘争に取り組んでいただいた全自交の仲間の皆さんに深く感謝し、敬意を表します。

今回の参議院選挙では与党を過半数割れに追い込むことができた一方で、全自交が支持する立憲民主党は議席を積み増すことができず、危険な主張を掲げた参政党が躍進する結果となりました。

今後の政治情勢は極めて流動的になりますが、我々ハイタク自教労働者にとって最も懸念されることは、自民党の総裁がライドシェアの推進派に変わったり、過半数割れした自公がライドシェアを推進する維新の会と連立政権を組むことです。

このような不安定かつ重大な局面で、公共交通の現場の思いを背負い、タクシー政策議連の扇の要だったもりや議員の議席を失ったことは痛恨の極みですが、過疎地の移動困難の課題の解消などに向け、自治労出身の岸まきこ議員と共に取り組み、絶対にライドシェアの完全解禁を認めない戦線を再構築していかなければなりません。

全自交の仲間は各地の選挙区で、推薦候補の当選に向けて尽力するとともに、北海道では岸まきこ候補を支援。また本州以南では、もりや候補の支援に取り組みました。

７月19日、もりや氏の八王子でのマイク納めの集会には全自交の仲間約50名を含む数百人が集結し、必勝を期しましたが及びませんでした。

全自交労連は７月16日、東京の全日通霞が関ビルで、２０２５夏季労働セミナーを開き、全国から約１３０名が参加しました。

２０２５春闘について総括し、その成果と課題を確認するとともに、次年度の運動方針の確立に向けた討議課題を提案。討論の中では自動運転タクシーへの対応などの意見がでました。

さらに、公共交通に関する専門家である福島大学の吉田樹教授（前橋工科大学特任教授）を講師に招き、『持続可能な地域公共交通の作り方』と題した講演を聞き、タクシーの再生に向けた様々な方法を学びました。

主催者としてあいさつした溝上泰央委員長＝写真＝は冒頭、トランプ大統領の返り咲きによる、世界情勢の混乱や、賃上げが物価上昇に追いつかない国内情勢に言及。そして「多くが歩合制で働く我々ハイタク労働者の賃金・労働条件の向上には、運賃改定が必須であり、さらに迎車料金をはじめとする運賃以外の適切対価もしっかり獲得しなくては、他産業との賃金格差を埋めることなど、夢のまた夢となってしまいます」と指摘しました。また「２００２年の規制緩和以降、タクシーがちまたに溢れ、我々ハイタク労働者は『ワーキングプアの象徴』とまで言われました」と振り返り、賃金・労働条件を上げるために政治の重要性を強調。参院選に向け「森屋隆さん、岸真紀子さんの両議員に、必ずもう一度国政の場に返り咲いていただかなくてはならない」「最後の最後まで働きかけを」と強く求めました。

ライドシェアを巡る情勢に関し「導入勢力も決して諦めたわけではない。我々にできることは、『タクシーが足りない、タクシーが捕まらない』といった利用者の声を一つでも多くなくすこと。公共交通の自覚をもち、労働時間内において『一人でも多くのタクシー難民を救う』といった意識を持って営業をしていただくことがライドシェア導入を阻止する最大の防御策だ。我々もやれること、やるべきことはしっかり行っていきましょう」と呼び掛けました。

そして東京や兵庫で争議を闘う仲間のことに触れ「全自交労連が一致団結して闘えば、必ずや道は開ける。皆様の支援の取り組みに感謝し、引き続きのご協力をお願いしたい」と述べました。

福島大の吉田樹教授より「持続可能な公共交通の作り方」と題する講演を受けました＝写真。

吉田教授は、タクシーの再生に向けて、

• ○バス路線を絞り込んで基幹路線の運行本数を増やすと同時に、高齢者にタクシー利用運賃を補助し面の輸送をカバーした前橋市の事例
• ○夜間に、乗合タクシーをバス路線と同じルートで運行する八戸市の「シンタクン」や、沼津市の「夜間乗合タクシー」
• ○住民に限定し、タクシーを片道６００円または９００円の定額で提供する南相馬市の「みなタク」（メーター運賃との差額は市が補填）
• ○町内の移動に限り、月額1万円で乗り放題のタクシーを運行する郡山市安積町の郡山観光交通の「定額タクシー・ヤマグチくん」

などの具体例を紹介。「『おまかせ下さい。お出かけの足』と自信をもって言えるよう、地道でも一歩一歩」と呼び掛けました。

また「自治体がカタカナ書きの新しいモノに飛びつき、そこに補助金が多く投入されてしまっている。ライドシェアもデマンドも場所を選ぶ道具だが、導入すること自体が目的化している」と批判し、国が確保した交通空白解消のための数百億円の予算が有効に活用されるよう、「現場の皆さんから声をあげ具体的な提案を」と求めました。働く者の立場を代表して地域公共交通会議などに参加し積極的に意見を伝えることを推奨しました。

日本版ライドシェアについては「タクシー乗務員に対してすら、最低賃金を補てんせざるを得ない地域でライドシェアをやってもうまくいかない」と指摘。「規制改革会議の有識者は『供給量を増やせばよくなる』と言うが、タクシー規制緩和の時に、３大都市圏を除く41道県では、供給が増えて需要が減った」と誤りを批判しました。

質疑応答では、全自交山形地本の遠藤栄二委員長が、米沢市中心部で運行予定の定額タクシーについて質問。吉田教授は「私が仕掛け人です。各タクシー会社に日報を提供していただき、私が分析して『いける』と思う設定にしました」と採算性に配慮して制度設計したことを伝えました。

セミナーでは、水野潔副中央執行委員長が「一つ一つの問題を解決するためにも、今日の話を良く聞いて情報を共有し力を合わせていこう」とあいさつ。座長は愛知地連の葉栗光宣さんが務めました。

来年度の運動方針確立に向けて、野尻雅人書記長が討議課題（左の表参照）を提起。次世代育成の重要性を強調し「40代、50代の若い組合役員を増やしたい」「女性の組合員・役員を増やさなければ」と呼び掛けました。労連の財政再建について「なんとか形が見えそうだ」と手応えを示しつつ、いま一歩の協力に理解を求めました。

ほか、迎車料金を含めた価格転嫁や、プラットフォーマーの規制、都市型ハイヤーの規制強化などを訴えました。

質疑応答では、関西地連の成田次雄書記長が発言。自動運転タクシーの実用化が想定より早い可能性を指摘し「自動運転車の価格が安くなれば、労働者への賃金を払う必要がないのでペイしてしまう。労働組合としてどう対応するか真剣に考えなければ。研究を」と問題提起しました。

野尻書記長は、自動運転タクシーの実用化には否定的な考えを示しつつ「研究はしていく」と答弁しました。

７月５日までに８０組織より妥結の報告がありました。また、今春闘より実施した集約アンケートに回答した93組織中、87組織が要求書を提出し、内76組織が回答を得ました。

◆タクシー

「運賃改定による増収分を含む月額２万８千円」を要求に掲げて交渉。固定給のベースアップや歩合率の引き上げをはじめ、通勤手当などの新設や増額、一時金・臨時給の増額を勝ち取った単組も多く、非乗務員を含めた全ての職種で賃上げを目指した交渉が展開されました。

月例賃金は「現状維持」が過半を占めますが、運改効果も含めて要求水準を達成できたか否かの評価は、今後の調査結果を待つ必要があります。

◆ハイヤー

ハイヤーは歩合給主体＝月額２万８千円・固定給主体＝月額２万１千円の要求を掲げ、７単組が妥結。日交労の定昇１８００円＋ベア１万円をはじめ、多くの単組が固定給のベアや一時金増額を勝ち取りました。また違法営業や名義貸しの疑惑がある「都市型ハイヤー」の規制強化が、重要な政策課題となっています。

◆自動車教習所

自教は、月額１万８千円を統一要求額とし、太平自動車学校労組のベア６千円～１万１千円を筆頭に、多くの加盟単組がベアを実現しました。

全自交東京地連の連絡委員会は、５月20日、ＪＲ上野駅のタクシープールで清掃活動を行い、ペットボトルなどのゴミを拾い集めました。連絡委員会では、今後も恒例の清掃活動を継続します。

被爆80年にあたり、核廃絶に向けた運動を学び、強化するため、原水爆禁止世界会議（原水禁）は、６月28日、都内で「被爆80年を考える集い」を開きました。

５歳の時に長崎で被爆した川野浩一共同議長がスピーチし、「床の間に消し炭の入ったバケツがおいてある。『これはなに』と聞くと、『（爆心地の）浦上に住んでたおばあちゃんよ』と」、「１９４６年、私は小学校１年生、文房具も、ランドセルも、靴も、洋服も何もなかった。最初は教室もなく青空の下が学校だった。それでも両親がそろっている子は、まだ幸せだった」と被爆と終戦直後の体験を振り返りました。

川野議長は、被爆の実相が忘れられ「昔話」となることを憂い、「世界の核はいまや１万２千発を超え、人類滅亡を予告する終末時計は刻々と時を刻んでいる。いつ核兵器が使われても決しておかしくない。世界人類がこの危機をどう克服できるのか、いま、人類の生き残りが問われている」と呼び掛けています。

前広島市長の秋葉忠利顧問は、実現可能な核兵器廃絶の具体案として「２０３５・２０４５ビジョン」を提案。まずは２０３５年までに、全ての核兵器保有国に「核兵器を先制攻撃には使わないという宣言」をさせ、核軍縮への流れをつくり、被爆１００周年である２０４５年の核兵器廃絶につなげるという計画の実現に向け、行動開始を呼び掛けました。

「高校生平和大使」として活動していた大学生３人によるトークセッションも行われました。参加者の１人は「80年という数字に拘らず、81年目も82年目も同じように子どもたちに被爆の実相を伝えてる活動を続けたい」と語り、会場内からは、大きな拍手が贈られました。

長崎大学核兵器廃絶研究センターの中村桂子准教授は、「『核兵器は使ってはならない』という『使用のタブー』は、まさに被爆者の声によって維持されてきた」とし、今後への課題を提起しました。