「ライドシェア完全解禁・法制化」の阻止へ、一つの明るい兆しが見えました。６月６日に公表された政府の「骨太の方針２０２５」の原案や、規制改革推進会議が５月28日に決定した「２０２５年答申」において、ライドシェア（ＲＳ）の法制化に関する具体的な記載が見送られたのです。

昨年の「骨太の方針」には、タクシーの規制緩和や日本版ＲＳと並行し「タクシー事業者以外の者が行うライドシェア事業について、（中略）法制度を含めて事業の在り方の議論を進める」と明記されており、今年の方針でも「骨太方針２０２４等を踏まえ」と記載されているため、楽観は禁物ですが、ひとまず現状を守ることができました。

これは我々の運動や、政官労使を挙げた交通空白解消の取り組みの結果であり、何よりもハイタク労働者が日夜、安全に誠実に業務を全うし続けたことの成果です。

しかし安心はできません。「自民と維新の連立」や「小泉進次郎政権の誕生」といった事態が発生すれば、情勢は急変します。引き続き、ＲＳの完全解禁・合法化阻止の運動と政治闘争を継続しなくてはなりません。

また、新たな政府方針には、日本版ＲＳのさらなる拡大や自動運転タクシーの推進が明記されており、その動向には十分な警戒が必要です。

国土交通省は、タクシーだけでなく鉄道・バス事業者にも日本版ＲＳの運行を認める方針で、６月１日からは貸切バス事業者による日本版ＲＳの試験運行が沖縄で始まりました。本来は「タクシーの不足を補うための例外的な措置」に過ぎないはずの日本版ＲＳを拡大し続けることは、利用者の安全・安心やタクシーの需給バランスを破壊することにもつながりかねません。

そして国交省は、米中で商業運行が始まっている「自動運転レベル４タクシー」（特定の条件で、ドライバー不在）の国内運行に向け、許認可の基準や、運行管理体制、事故時の責任と補償などの考えをまとめており、下準備は整いつつあります。

ハイタク労働者の将来の雇用と生活を守る対策を、急ぎ検討しなくてはなりません。

全自交兵庫地連・神戸相互タクシー労働組合（北坂隆生委員長）の安尾崇伯副委員長への不当解雇撤回を求める裁判の第１回口頭弁論が、５月20日、神戸地方裁判所尼崎支部で開かれ、安尾氏の意見陳述が行われました。

全自交労連の溝上泰央中央執行委員長、関西地連の櫻井邦広委員長を筆頭に全自交の仲間30人以上が傍聴席を埋めて安尾氏を支援。兵庫県交運労協の河合和俊議長をはじめ、私鉄関西ハイタク労連、ＪＲ西労中央本部、ＪＲ総連兵庫県協議会の役員の方々にも駆け付けていただきました。公判後の報告集会では、在間秀和弁護士が経過と裁判の意義について報告しました。

労働委員会において何度か調査期日がもたれましたが、その最中の昨年12月、会社はいきなり私に対し「懲戒解雇」処分をしてきました。私が会社に入ったのは６年前ですが、私だけでなく、古くからの乗務員に聞いてもこれまで「懲戒解雇」という処分がされたことは聞いたことがありません。私、そして私の所属する労働組合も、今回の処分は、私を労働組合から排除し、私たちの組合の弱体化を図ろうとしたものと受け止めています。

私に対する解雇の理由とされている事実については、訴状で詳しく記載しています。いくつも解雇理由が上げられていますが、会社はその「理由」の“数の多さ”で解雇の不当性をごまかそうとしているとしか考えられません。

解雇理由の第一にあげられている事実は、私がまさに組合活動として行っていたことを対象にしています。組合員の切実な訴えを受けて、そのことについて副委員長として会社に折衝することが何故解雇理由とされるのでしょうか？

また、会社は、タクシーメーター操作やチケットの取扱い不正という事実を解雇理由としています。訴状においても触れていますが、会社では「私客」が認められています。チケットを利用される「私客」と、どのような関係をもつべきなのか、私たち乗務員それぞれが悩むところです。会社からも改めての教育や指導を受けたことはありません。会社が指摘するように、私にタクシーチケットの取扱いが不適切なところがあるということであれば、ドライブレコーダー等を点検しながら、私の説明も聞いた上で問題の所在を確認し、適切な指摘や指導をすべきであると思います。

タクシーメーターの操作やタクシーチケットを巡るやりとりについては、ご理解を頂くことは容易ではないところがあるかもしれません。この点は、裁判の中で十分ご説明をしたいと考えておりますが、私が、解雇理由として指摘されている事実によって不正な利益を得たことは断じてありません。また、懲戒解雇処分を受けるような“不正行為”を敢えて行ったことも決してありません。

私は、昨年10月25日に会社から事情聴取を受けました。そこでは懲戒解雇を前提とした「弁明」の機会がもたれたとはとても言えないと思います。

会社が私の「非違行為」を発見したとする車載カメラ映像を確認させてもらう機会もなく、あいまいな事実関係を前提にもっぱら非難を受けました。

そして12月12日に12月15日付での懲戒解雇処分を受けました。

会社においてはこれまで、料金について不正に操作して多額の金銭を着服したような案件については、その事実に争いがないような場合でも、当該乗務員を懲戒解雇処分をすることなく、事前に接触の機会をもって「自主退社」を勧めるような対応をとってきています。また事前に組合にも話してきています。しかし、今回はいきなりの「懲戒解雇」です。これは組合対策としか考えようがありません。

会社は、この間の労使紛争の過程で、私を含む組合員を対象に、明らかな名誉毀損に当たる掲示をして、会社の責任者が名誉毀損罪で処罰を受ける、という事態を引き起こしました。板木平元組合員については既にこの裁判所での民事裁判で、会社は自らの責任を認め、賠償金を支払い、謝罪文を掲示しました。本件でも私はこの点についての会社の責任を追及しています。このようなことまでして組合に不当な攻撃を加えること自体異常な事態と思います。

今回の裁判で、会社はいさぎよく自らの不当性を認め、私に対する解雇を撤回し、一日も早く正常な労使関係を実現することを心から望みます。

交運労協は５月19日、「交通運輸・観光サービス産業を魅力ある職業とするために」をテーマに都内で第30回交通運輸政策研究集会を開催しました。講演した筑波大学の田中洋子名誉教授は、看護師やバス運転士、ごみ収集員など、社会に不可欠な仕事の待遇が低い一方、金融コンサルタントなど「本当は必要ない仕事」ほど報酬が高いという矛盾を批判。キーワーカーの待遇改善と社会的地位の向上、労働時間の短縮などを実現したドイツの事例を紹介しました。

講演後の討論会では運輸労連とＪＲ連合の役員が現場から見た人材確保の課題と対策を報告。交運労協の慶島譲治事務局長は「キーワーカーの労働の価値」が不当に過小評価されている実態を強く批判し、社会の固定観念を打ち崩す必要性を強調しました。

質疑応答では、岩手県交運の森茂副議長（全自交岩手委員長）は「ドイツのような政策の実現には、交運労協60万人でストライキをする決意が必要だ」と檄を飛ばしました。

全自交京都地連は５月26日、京都市内で、ライドシェア新法阻止街宣行動を行いました。京都市個人タクシー団体協議会・自交総連京都地連と合同の街宣行動を毎月継続し、これが15ヵ月連続となります。

京都地連の櫻井邦広委員長と長澤義和副委員長、関西地連の成田次雄書記長が参加。成田氏は、維新の会が提出したライドシェア新法について「利用者の安全確保に重大な懸念が生じる。この法律を絶対に通してはならない」と人々に訴えました。

自交労連ハイヤー部会は５月22日、山梨県石和温泉で第２回ハイヤー部会を開催。ハイヤーを運行する関東の組織を中心に14名が参加し、ハイヤーにおける２０２５春闘の妥結状況及び中間総括を行いました。春闘の取りまとめでは「個別輸送機関としてのハイヤーにおいても運転者不足は深刻。労働条件を改善し退職防止と採用促進を併せて展開しハイヤー運転者数を増加させなければ都市型ハイヤーやインバウンド客を狙った白タク行為が更に増えてしまう」と警戒感を強めました。

次年度活動方針につながる討議課題としては、要員不足とライドシェア問題はタクシーと共通する課題であることを確認し、昨今、一部報道で取り上げられた『名義貸し疑惑』やその温床となる『外免切替の濫用』について情報を共有。また、ハイヤーの一環として行っている「自家用自動車管理業」について、関連法規等から見るハイヤー・タクシーとの違いや現状の課題について意見交換しました。ハイヤー部会長の掛川正一・全自交労連副中央執行委員長は「ハイヤーにはタクシーと共通の課題、ハイヤー独自の課題の双方が存在する。全自交のハイヤーの仲間の結束でこれらの課題解決に向かっていきたい」と語っています。

全自交東北地連の役員は、５月15日、東北交運労協の運輸局要請に参加。運賃改定時の賃下げ防止や他産業の賃金を基準とした人件費の設定を求め、日本版ライドシェアに関し、二種免許の義務化や終了基準の明確化を求めました。

また「もりやたかし」議員の集会に、東北各地で全自交の仲間多数が参加しました。

沖縄が日本復帰した１９７２年の５月15日にちなんだ「５・15平和行進」と県民大会が５月17日に行われました。全自交から参加した６名は、「基地のない沖縄をつくろう」、「地位協定を見直せ」と声を上げ、米軍普天間基地周辺の12キロを行進しました。

住宅や学校のすぐ側に位置し、広大な土地を占有して、青々とした芝生の邸宅が立ち並ぶ米軍基地の姿に、戦後80年、復帰から53年たった現在も沖縄県民が押し付けられている危険性や不平等を強く感じる機会となりました。

東京地連・日交労働組合の野口紘史さん、遠藤幸夫さん、澁木隆一さん、東京地連・帝都自動車交通労働組合の吉田昌央さん、村上亮さんと、本部の津田光太郎書記次長の計６名が参加しました。

沖縄戦の終盤、白梅学徒隊の女生徒16人が負傷兵や住民と避難した壕（糸満市真栄里）。この暗い壕の中で、まだ十代の女生徒10人が命を落としました。生き残った生徒は米軍の火炎放射を受けた時のことを「外側にいた人々は焼け死に、幼い子どもたちは泣き叫びうめき、やがて声がしなくなって死んでいきました。私は熱さと痛さにもがき苦しみながら、声を殺して必死に耐えました」と証言しています。沖縄戦では県民の４人に１人が亡くなりました。