「交通の安全と労働を考える市民会議」は５月10日、大阪市のエルおおさかで、シンポジウム「万博と日本版ライドシェア24時間解禁の先に何があるか？」～大阪から公共交通の未来を考える～を開催しました。約１４０名が参加し、大阪万博を口実とした日本版ライドシェア（ＲＳ）の24時間運行をきっかけに維新の会が完全版のＲＳを実現しようとしている現状と問題点について学びを深めました。

市長として子育て支援に取り組み、人口と出生率を引き上げた前明石市長の泉房穂氏も講演。待機児童問題を例えに交通問題を語り、「共通するのは量だけでなく質が大事ということ。質を担保するためには、保育士さんやドライバーさんの待遇改善こそ重要だ」、「公共交通・移動は福祉です。民間まかせだけでなく、公共が責任をもつべき分野」と熱い思いを述べました。

辻元清美参議院議員（タクシー政策議連会長）は、ＲＳ完全解禁を阻止する政治の責任について講演し、40年来の友人である泉氏と対談。「政党がしっかり安全・安心を大事にする姿を示すべき」と述べた泉氏に対し、辻元氏は「泉さんも国会に来たら、タッグを組んで一緒にＲＳを止めようね」と笑顔で迫りました。

私鉄関西ハイタク労連の大南昌彦委員長が、大阪24時間ＲＳの経緯と問題点を説明。日本城タクシーの坂本篤紀代表取締役は、万博の開会後もタクシー需要が増えていない大阪の現状を述べ、維新府政のデタラメを痛快に批判。木下徹郎弁護士が日本版ＲＳ自体の法的問題を追及。労働ジャーナリストの浦田誠氏（前ＩＴＦ政策部長）は法整備を待たずになし崩しでＲＳを広めた海外の事例や、それを阻止した事例を具体的に紹介し「安全性の問題だけでなく、料金と台数の規制、ギグ労働の問題を強調していくべきだ」と指摘。山口広弁護士が「社会の安全を守るため頑張りましょう」と締めました。

全自交から関西地連の仲間、本部の溝上泰央委員長、野尻雅人書記長が参加しました。

日本維新の会が〝完全なライドシェアの実現〟を目的に国会に提出した議員立法案「ライドシェア事業に係る制度の導入に関する法案」（前号既報）は、他党から支持する声も上がらず、今通常国会での成立の見通しはまったくありません。この成果は前回の衆院選の勝利によるものです。

全自交労連は５月14日の第４回中央執行委員会でライドシェア法案を必ず阻止する方針を再確認。「維新の連立政権入り」など、今後の政治情勢次第で、風向きが変わる危険性を強く認識し、政治闘争に注力する方針を固めました。

公正取引委員会は４月23日、「タクシー等配車アプリに関する実態調査」の報告書を公表し、初めて配車アプリの運営会社に対し、独占禁止法に違反する行為や、公正で自由な競争のために望ましい行為について見解を示しました。ほぼ規制のなかった配車アプリ会社に一定のルールを課すための重要な指針となりそうです。

優先配車料金の分配や、配車基準の明確化・透明化など、タクシー労働者にとってプラスと成り得る見解も示されました。

優先配車料金は、利用者がアプリ会社に追加料金を払って配車の優先権を得るもので、遠方から駆け付ける乗務員の負担になっています。公取委はアプリ会社だけが優先配車の料金の利益を得る現在の仕組みでは、タクシーの供給不足解消にはつながらないと指摘し、「追加額が、タクシー等の運賃等としてタクシー事業者に支払われることが（中略）望ましい」と指摘しました。

また公取委は、アプリ会社がタクシー会社に対し「優越的な地位」にある可能性を指摘。配車のマッチングで優劣をつけることについて、特定のタクシー会社を有利・不利に扱うような行為は独禁法に違反する可能性があると指摘して、基準を明確化し、透明性を向上するよう求めました。

一方で問題もあります。公取委は旅客の利便向上や公正競争の観点から、タクシー乗り場でも「できる限り円滑に、アプリ配車タクシー〝等〟に乗車できるようにするための措置を講じることが望ましい」としました。

しかし、この〝等〟には、日本版ライドシェアやその他ハイヤーも含まれます。アプリでしか仕事ができない車両が乗り場に入構することは白タクなどの違反行為の温床となり、乗り場の秩序を崩壊させかねず、警戒が必要です。

労働者の祭典・メーデーが全国各地で開催されました。

４月26日、東京の代々木公園で開かれた中央メーデーには、約２万９千人が来場。全自交東京地連の仲間も２００人が参加しました。

全自交の２０２５春闘は、５月８日現在、53の組合や支部で妥結に至りました。妥結組合と組合員数は、昨年同時期とほぼ同じペースで推移していますが、交渉が長期間におよび現在も厳しく交渉を続けている仲間が多くいます。　▼３面に妥結の一覧

４月５日から５月８日までに労連本部に寄せられた妥結報告の中では、基本給部分のベースアップを勝ち取った組合も多く、愛知の名鉄西部交通労組はタクシー乗務員で８７００円のベア、東京の三多摩交通労働組合八南交通支部もタクシー乗務員で２４００円のベアを獲得。また東京の帝都自動車交通労組はハイヤー、技工、職員でベアを実現しました。自教職場でも愛知県自動車学校労組江南分会が２０００円のベアを勝ち取っています。

実質的な固定的収入の増加につながる通勤手当の新設・増額も多くの単組が勝ち取っており、東京の帝都自交労組と三交労八南交通支部、静岡の伊豆箱根交通労組、愛知の愛電交通労組、名鉄西部交通労組が通勤手当の新設・増額を勝ち取りました。

また価格転嫁を求め、秋田や宮城では運賃改定とともに迎車料金の設定に向けた交渉が進んでいます。

賃金以外の部分では、兵庫のポートグループ労組が女性用更衣室の新設やトイレの修繕など、職場環境の改善で合意。東京の三交労武蔵野交通支部はカスタマーハラスメント対策の確立を交渉で実現しています。

一方、前号で報じた通り、全産業平均とタクシー乗務員の年収格差は拡大しています。

他産業との格差を是正し物価高に負けない賃金を獲得するためには、引き続き精力的な春闘交渉と政策闘争が今後もさらに重要となります。

警察庁は第二種免許の取得に必要な自動車教習所のカリキュラムを大幅に削減する方針です。

これまでの40時限を29時限に削り（技能21↓12時限、学科19↓17時限）、取得期間を最短６日間から３日間に短縮します。

５月17日まで一般の意見を公募し、９月１日より施行する予定です。

タクシー乗務員不足の解消に効果が見込まれる一方で、二種免許の価値の低下につながりライドシェアの拡大を許すようなことがあってはなりません。

安全・信頼・サービスの低下を招くことのないよう、企業に対策を求めるとともに、我々プロドライバー自身が、一層誇りと責任を持って乗務することが大切です。

５月３日の憲法記念日に開かれた「２０２５憲法大集会」には、市民や労働者３万８千人が集結し、会場の有明防災公園は見渡す限りの人と旗で埋め尽くされました＝写真。

トランプ政権の誕生後、さらに不安定化する世界の中で、今こそ日本国憲法が保障する基本的人権や平和主義の大切さを訴える声が相次ぎ、戦火と飢餓の中パレスチナ・ガザ地区で生きる人からの「僕は人間です。人間として生きたい」と願うメッセージも紹介されました。

昨年、ノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会の代表で、13歳で長崎で被爆した田中熙巳氏がスピーチし「今世界には１万２千発の核兵器があり、４千発がすぐに発射できる状態にある。それだけ危険な世界を生きている」、

「私たちは年を取った。しかし核兵器廃絶の運動を若い人に引き継ぐ願いが、ノーベル平和賞にあらわれた」と平和な世界への強い思いを述べました。

２０２２～24年にかけ、日本のほぼ全域でタクシー運賃改定が実現しましたが、今年に入り再度の運改申請の動きが相次いでいます。

全自交労連は今春闘で価格転嫁を前提とした２万８千円以上の大幅賃上げを要求しており、さらに広範な地域で早急に運賃改定の実現を求めます。トランプ関税による景気悪化も懸念される中で、モタモタしていれば値上げが受け入れられるタイミングを逃す恐れもあり、急がなくてはなりません。

一方で、最も重要なことは運改の増収分を労働者に正しく分配させることです。春闘において労働分配率の維持・改善を確認し、運改を賃上げにつなげましょう。

《運賃改定の流れ》タクシー会社が申請（要請）→申請率5割突破（期限は3ヶ月）→運輸局が必要と判定→運輸局が改定率を審査し、運賃幅を公示→実施

※ 人口100万人以上の都市部は消費者庁協議が必要

全国各地で開催されたメーデーに、全自交の仲間が多数参加し、労働者の団結の力を強く確認しました。

中央大会では連合の芳野友子会長が戦後80年の節目にあたり「平和なくして労働運動なし」「民主主義なくして労働運動なし」とあいさつ。

来賓参加した石破茂首相は、『２０２０年代に全国平均１５００円』の最低賃金の実現などに向けて「今後とも最大限の努力をする」と述べています。

全自交石川ハイタク連合会（市野晃司執行委員長）は４月21日、県内全域をまわる組織拡大行動を実施。能登地区の和倉温泉駅・七尾駅・羽咋駅をまわり、金沢地区では金沢駅東口・西口、南加賀地区では小松空港・加賀温泉駅・粟津駅・小松駅をまわって、全自交労連のチラシを配布しました。

石川交通労組２名、石川近鉄タクシー労組２名の計４名が職場での賃金・労働条件に対する理不尽な話や悩みを聞き、労働組合の必要性を訴え、労働組合の作り方や全自交への加盟を勧めました。

昨年の金沢駅ではタクシープールに待機車両が無く、お客様がタクシーを待っている状態でしたが、今年はお客様の待つ姿はなく待機車両数は増えていました。能登でも南加賀でも昨年に比べて待機車両が多く見られました。

市野委員長は「乗務員からは『給料が安い。何とかしてほしい』の声が多く聞かれた。コロナ禍も終わり、能登半島地震発災から１年半近くが経過し、インバウンドも含め観光客が増えていると言われるが、まだまだ地方では供給に対して需要が少ない。この状況の中で、タクシー会社が無くなってしまった奥能登は仕方ないにしても、ライドシェアの必要性はない」と語り、「今後も全自交石川ハイタク連合会は、ライドシェア完全解禁阻止の運動を続けると共に、行政に問題解決を投げかけ、地域公共交通としての役割をしっかりと果たしていけるよう組織拡大行動を続けていく」と決意を示しています。