日本維新の会は４月11日、衆議院に議員立法として「ライドシェア事業に係る制度の導入に関する法律案」を提出しました。

法案は実質的に「ライドシェアの完全解禁」を目的とし、▽タクシー事業者以外の参入▽ドライバーは二種免許不要で業務委託型を推進▽台数や導入する地域・期間・場合を無制限に▽ダイナミックプライシングなどの内容で、まさに利用者の安全、労働者の生活、地域の公共交通を破壊する悪法です。

現状、同法案が成立する見込みは、ほぼありませんが、今後の選挙結果によっては予断を許しません。完全解禁阻止のため、闘争を強化しましょう。

全自交労連加盟組合の２０２５春闘は、３月27日の回答指定日を過ぎ、多くの妥結報告が届いています。

日交労が、ハイヤー乗務員において、月例賃金のベースアップ１万円＋定昇１８００円の輝かしい成果を勝ち取ったことをはじめ、乗務員や内勤職員のベア報告が相次ぎ、京王自動車労組、名鉄交通労組、山梨交通ＹＫタクシー労組、石川交通労組、柏崎交通労組が月例賃金のベアを勝ち取りました。

また大半の組合が、運賃改定を見据え、現行賃金制度（＝労働分配率）の維持を確認し、別途、一時金等の増額を勝ち取っています。迎車料金が無料の東北地方では、迎車料金の実現を求める闘いも続いています。

一方、他産業では前年以上の妥結が相次ぎ、４月３日時点の連合の集計では、平均で１万７３５８円（５・42％）、従業員数99人以下の職場でも１万１６６９円（４・69％）の賃上げが実現。

タクシー乗務員と全産業の２０２４年の年収格差は約１１２万円となり、前年より約24万円拡大しました。

国土交通省は３月12日、全タク連の理事会で「寒冷地の道県については積雪量によらず、必要な事業者が冬季割増運賃を設定できることとすべきではないか」との方向性を示しました。

現状では北海道、秋田、山形、新潟、長野の積雪量の多い一部地域のみ冬季の運賃２割増しが認められていますが、見直しが実現すれば、対象地域は北海道・東北・北陸信越の全域に拡大することが期待され、営収と賃金の改善が見込まれます。

背景には、全自交青森地連の江良實・特別執行委員が「豪雪の青森でなぜ冬季割増が認められないのか」と再三、国交省に訴えてきたように、寒冷地で働く全自交の仲間の声がありました。

全国の法人タクシー乗務員の２０２４年の推計平均年収は４１４万８５００円でした。23年の年収と比べ、４万１４００円のマイナスです。タクシーの年収は、コロナ禍の影響を受けた21年に２８０万４０００円まで落ち込み、その後、需要回復と運賃改定の効果でＶ字回復をしてきました。しかし、多くの地域で前回の運賃改定から時間が過ぎ、営収と賃金が伸び悩んでいる現状が明らかとなっています。

一方で、全産業の平均年収は毎年の大幅な賃上げで右肩上がりとなっており、昨年より20万５００円高い、５２６万９９００円まで上昇。

タクシーと全産業の年収格差は23年に87万９５００円まで縮まっていましたが、24年は１１２万１４００円となり、再び百万円以上の格差に拡大しています。東京では23年にタクシー乗務員の年収が全産業平均を上回る歴史的な逆転がおきましたが、24年はタクシー年収が約84万円減少した一方で、全産業年収は60万円以上も増加しています。

再び格差を縮めていくためには、今春闘での奮闘はもちろんのこと、運賃や迎車料金の価格転嫁を早急に実現し、営業収入を大幅に上げ、賃金に適正に反映させることが必要です。

推計年収は厚生労働省が３月17日に公表した２０２４年賃金構造基本統計調査を基に算出しました。

ハイタクフォーラム（全自交労連・交通労連ハイタク部会・私鉄総連ハイタク協議会）は、３月６日に国土交通省への要請交渉を行い、全国から集結した約１００名の労働者が、国交省に意見し改善を求めました。タクシー政策議員連盟の国会議員計61名が行政交渉に立ち合いました。国交省の小林太郎大臣官房審議官は「皆さまの労働条件改善は（政策の）大きな柱だ」とあいさつしました。

賃金に関する要請に対し、国交省側は「運賃改定で労働条件が悪化するようなことをしている事業者には指導し、皆様の安定収入につながるよう取り組みたい」と回答。迎車料金を乗務員に還元しないケースについては、国交省担当者が「個人的な考え」と前置きしつつ「お迎えに行くあいだも労働。ドライバーさんに還元されるべきだ」と踏み込んで回答しました。

一方、大阪の24時間運行をはじめとした日本版ライドシェアの無制限な規制緩和については、労働側から指摘・質問が相次ぎましたが、国交省側から、まともな回答がなく、不満も残りました。

また特定・準特定地域の指定基準に関し、乗務員の充足状況を加味して、変更を検討する意向も示されました。

国交省・厚労省交渉での主な発言者

全自交東北地方連合会は３月23日、山形県米沢市の「アクティー米沢」で２０２５春闘・政策セミナーを開催しました。高橋学委員長は「政策闘争を真剣にやっていこう。今こそタクシーが重要な社会インフラであると訴える時だ。乗務員不足がこれほど深刻になったことはない。『国家政策として公共交通を守る』ため現場から声を上げよう」と述べました。

各単組が春闘交渉に突入している中、東北全県でいまだ無料の迎車料金（迎車回送料金）や、時間や車種の予約料金の実現に向けた運動の強化が重要なテーマとなりました。価格転嫁によって大幅な賃金改善を実現するため、東北地連全体の統一要求として事業者や協会に迎車・予約料金の設定を求めていく方向性が確認されました。

講師としてお招きした東北運輸局旅客二課の関澤真課長は、タクシーの運賃・料金の種類と仕組み、値上げに必要な手続きなどを丁寧に解説し、「迎車回送料金は東北ではまだ１社も導入されていませんが、他の運輸局管内では多くの会社が導入しています」と述べ、札幌や福岡における最近の導入事例も紹介しました。

全自交本部の津田光太郎書記次長も春闘について講演し、全国での迎車・予約料金の具体例を「札幌では迎車２００円に時間予約８００円で合計１０００円。京都ではあのＭＫタクシーですら、予約料金を始めた」と紹介。事業者へ価格転嫁を要求し、同時に春闘で労働分配率を改悪させない合意を結ぶことの重要性を強調しました。

山形県選挙区のはがみちや参議院議員（無所属）が来賓参加し、営業区域の統合に向けた働きかけなど、国政での実績を報告しました。

東北地連セミナーには、全自交労連が推薦する、もりやたかし参議院議員（私鉄総連組織内・立憲民主党）が駆け付け、約１時間、組合員との意見交換を行いました。

もりや議員は持論として、過疎地域のタクシー乗務員などの社会に不可欠な労働者に対し「『補償賃金』を導入すべきだ」と主張。「地域最賃（またはそれ以上）の金額を国や自治体が補償した上で、売り上げに応じた賃金は労使で決める。そういう考え方が必要だ」と述べ『準公務員』と言うべき仕事に賃金を補償する制度を提唱しました。

国会で発言し、労働組合や市民、自治体議員との議論を重ねて世論をつくり、公契約条例や特定最低賃金など、すでにある制度も活用して実現を目指す考えを述べています。

参加者からは「実現のために我々は何をすべきか」と質問が出るなど、大きな反響がありました。

東北各県の地連・地本は迎車料金や予約料金の実現に向け運動を強化しています。

全自交山形地方本部の遠藤栄二委員長は３月26日、山形県ハイヤー協会の石川康夫会長に「迎車料金等の設定と賃金への適正配分を求める要請書」を提出。全自交宮城地方本部の大沼富士雄委員長代行も３月28日に、宮城県タクシー協会の髙澤雅哉会長に同じ内容の要請を行いました。

要請書は、東北以外では迎車料金や予約料金が当たり前に設定され、労使双方の増収につながっている事実を指摘。両委員長は「お迎えや待機の時間、予約の前に仕事ができない時間は、労働時間であるにも関わらず、乗務員には何の対価もなく、今後の最低賃金の引き上げを踏まえても迎車・予約料金が必要だ」、「今こそ『タクシーを呼ぶのはタダ』という東北の利用者の固定観念を変えなくてはならない」と訴え、同時に迎車料金などの増収分を適正に賃金に反映させるよう強く求めました。

迎車料金等の認可申請は個別に各社が行うものですが、収支が赤字となっている必要があるため、申請は、運賃改定の前か、運賃改定と同時のタイミングで行う必要があります。労働者の声で事業者の決断を後押しして、賃金の改善を実現しましょう。

全自交静岡ハイタク連合会は3月19日、熱海市内で、伊豆地域の自治体議員と地域公共交通の課題と対策について意見交換会を行いました。連合静岡も参加し全自交からは西尾喜久夫・静岡ハイタク事務局長、本田有・本部書記次長が参加。

参加者からは「地域には交通の専門家がいない」「財源が確保できない」と窮状が訴えられました。

西尾事務局長は「タクシー事業者による柔軟な取り組みも可能になってきている。伊豆地域には対応可能なタクシー事業者がまだまだある。安易にライドシェア議論に向かうのではなく、今後もタクシーという安全な移動手段を提供し続ける方法を模索していく必要がある」と呼び掛けました。