ハイタクフォーラム（全自交労連・交通労連ハイタク部会・私鉄総連ハイタク協議会）は、３月６・７日に都内で中央行動を実施しました。

７日に東京・お茶の水の全電通労働会館で開催された総決起集会には、全国から２５０名以上のハイタク労働者が集結し、ライドシェア新法絶対阻止へ、心を一つにしました。集会後には、タクシー政策議員連盟（辻元清美会長）と意見交換し、地方のタクシー運転者の実態を訴えました。

６日には行政交渉を実施。大阪の日本版ライドシェア24時間運行など、様々な課題を追及しました。厚労省から明確な回答があった一方、残念ながら国交省からは明確な回答がありませんでした。

ハイタクフォーラムが３月６日に実施した厚生労働省要請＝写真＝では、日本版ライドシェア運転者にもタクシーと全く同じ、改善基準告示の労働時間規制が適用されることが明確になりました。大阪で24時間運行をする場合も、改善基準告示で許される運転者の拘束時間は日勤で13時間以内（最大でも15時間）です。法令違反を厳格にチェックしなければなりません。

全自交神奈川地連の坂本良介副委員長が、日本版ＲＳ運転者について「どうやって労働実態を把握するのか」、「大阪では24時間乗務するケースが出てきかねない」と質問。厚労省労働基準局監督課の子安成人・副主任中央労働基準監察監督官は、「タクシー運転者の改善基準告示の規定の範囲内で運用していただき、それを超えている場合は指導する」と回答し、日本版ＲＳを運行するタクシー会社に対して監督指導を行い、拘束時間や休息期間の違反があれば、そのタクシー会社が指導対象になることも明確化しました。

２０２５春闘の第一号妥結報告が、北海道地連より届きました。安全永楽交通労組は23春闘で月例賃金配分率１％増を勝ち取っており、25春闘では配分率２％アップを要求して交渉。生活支援金において前年実績より約５千円増額の平均３万５千円を勝ち取りました。全国の仲間とともに、大幅な賃金改善を求め、闘い抜きましょう。

ハイタクフォーラムが３月６日に実施した厚生労働省要請＝写真＝では、全自交神奈川地連の坂本良介副委員長が日本版ライドシェア運転者への改善基準告示の適用について「どうやって労働実態を把握するのか」、「大阪では24時間乗務するケースが出てきかねない」と指摘しました。

厚労省労働基準局監督課の子安成人・副主任中央労働基準監察監督官は、「タクシー運転者の改善基準告示の規定の範囲内で運用していただき、それを超えている場合は指導する」と回答し、日本版ＲＳドライバーにも、タクシーと同じ拘束時間や休息期間の規制が適用され、運行するタクシー会社に対して監督指導を行って違反があれば、そのタクシー会社が指導対象になることを明確化しました。

▼国土交通省要請の内容は次号で詳報します。

集会では、タクシー政策議員連盟で事務局長を務める森屋隆参議院議員（私鉄総連組織内・全自交推薦）より、ライドシェア新法を阻止する取り組みについて、報告を受けました＝写真。

森屋議員は「総理、命が懸かっているんですよ」と、岸田文雄前首相に、ライドシェア問題を追及した昨年３月の参議院予算委員会など、１年前の情勢を振り返り「（推進派は）もっと簡単に導入できると思っていた。しかし労働組合が一致団結して運動を展開し、国民に（ライドシェアの問題点を）浸透させた」と総括。

「今年はライドシェア問題にピリオドを打つ年にしなくてはならない。なにが国民生活に大事なのか、それを知らしめる闘いだ。国会の場でライドシェア問題に決着をつける」と決意を述べました。

また、利用者の移動困難を解消するため、やむなく容認した「日本版ライドシェア」についても、大阪では万博開催を口実に、24時間・府内全域での運行が認められ、そこに巨大資本が参入して大規模なライドシェアドライバー募集を行うなど、本来の趣旨を逸脱した運用が始まっている。これが実質的なライドシェアの完全解禁につながることも強く危惧される。

しかし、私たちは決して負けない。この闘いに負けてはならない。

地域公共交通の安全と安心が破壊され、労働者の待遇と雇用の安定が破壊される。ライドシェアの完全解禁がもたらすこのような絶望的な未来を、私たちは自らの誇りにかけて阻止しなければならない。

決して忘れてはならないのは私たちが孤独ではないことだ。連合や交運労協をはじめとする働く仲間、労働者の目線に立つ学識者や弁護士、良識ある事業者、この国の未来を真剣に考える議員と行政担当者が、私たちの横に立ち、共に闘ってくれた。そして何よりも安全で安心、持続可能な移動手段を求める利用者の思いを背に受け、私たちは今後も闘っていく。

ハイタク労働者の待遇を向上させ、地域公共交通と雇用を守り抜き、ライドシェアなど不要な状況を作りだそう。今こそ長年にわたったライドシェア問題にピリオドを打つ時だ。私たちは公共交通で働く者の使命と矜持を胸に、全力でライドシェア新法絶対阻止のために闘うことを決議する。

２０２５年３月７日
公共交通を守り　雇用破壊を許さない
ライドシェア新法絶対阻止　３・７総決起集会

５名の来賓より連帯あいさつをいただきました。

連合の清水事務局長は「連合はライドシェア新法が導入されることのないよう引き続き取り組む」と述べ、交運労協の慶島事務局長は「日本維新の会は、しょうこりもなく『ライドシェア新法』を提出すると聞くが、断固反対である。ハイタクだけの問題でなく、人流・物流に関わる総ての法律と雇用法制への破壊攻撃と位置づけ、交運労協は組織全体で闘う」と強固な連帯を示しました。

立憲民主党の辻元代表代行は、大阪万博を口実とした日本版の24時間運行について、「これを突破口に全面解禁につなげようとする維新の下心が見え隠れしている。大阪から風穴を開けられないよう全力を尽くす」と表明し、「労働者の政権を作り、賃金アップを勝ち取る」と政権交代への強い思いを述べました。

全タク連の坂本最高顧問は「公共輸送産業のドライバーは世間並より給料が低いのに、ええ時だけエッセンシャルワーカーと持ち上げる。そんなアホな話あるか」と述べ、ドライバーの賃金改善のため、労使で国の政策・法律を変えることを呼び掛けました。

タクシー政策議員連盟（辻元清美会長）の幹部議員は、３月７日にハイタクフォーラムと意見交換し、全国から集まったハイタク労働者の訴えを聞きました。ライドシェア新法阻止や、日本版ライドシェアの見直しの必要性について確認したほか、地方のタクシー産業や利用者を支えるためには、国の直接支援が必要であることを話し合いました。

全自交東北地連の高橋学委員長は「東北では８社のタクシー会社が倒産。多くの会社が24時間営業を続けられなくなった。乗務員の年収も東京では他産業並みになったが東北ではまだ１００万円以上の賃金格差がある。安易なライドシェアはますます公共交通を弱らせる悪循環だ」と述べ、国による支援金や、最低賃金の支給支援、公共交通への消費税免除などを訴えました。

維新の会の政策を背景に、万博開催を口実として、日本版ライドシェアの全曜日・24時間・大阪府内全域運行が始まってしまいました。

全自交関西地方連合会と交通労連関西地方総支部ハイタク部会、私鉄関西ハイタク労働組合連合会の３団体は２月14日、大阪府への要請を行い、根拠なき24時間運行に抗議し、「ライドシェアの全面解禁につながる」として即時見直しを求めました。万博終了後も理由をこじつけ24時間運行を継続する懸念に対し、大阪府の担当者は「万博後は白紙」としか回答せず、我々の疑念は解消されませんでした。

交通運輸・観光・サービス産業の労働者60万人が集う交運労協は、３月３日、都内で春闘総決起集会を開催。

池之谷潤議長は「この社会を支える私たちキーワーカーにふさわしい賃金と労働条件を勝ち取るため、すべての組合員が最後まで闘い抜くことを要請する」と述べ、交通運輸産業の低賃金・長時間労働の実態を変える強い決意を共有しました。

集会は連合の交通・運輸部門連絡会との共催で、芳野友子連合会長も参加し「物価高に負けない賃上げ。労働の価値に見合う賃上げ」を呼び掛けました。

全自交岩手地本の一関支部（千葉隆敏委員長）と、岩手県タクシー協会一関支部は２月７日、佐藤善仁・一関市長に燃料高騰への支援を要請。岩手地本の要請で多くの自治体支援が実現しています。

昨年末に不当解雇された神戸相互タクシー労働組合の安尾崇伯副委員長は、２月25日、神戸相互タクシー株式会社と取締役１名を相手取り、神戸地方裁判所尼崎支部に提訴しました。内容は、安尾氏に対する懲戒解雇処分の無効と地位確認、賃金補償、慰謝料、名誉毀損行為の損害賠償、謝罪文の掲示を請求するものです。

また神戸相互タクシー労組は兵庫県労働委員会に対し、昨年４月22 日に不当労働行為救済申立をしていますが、さらに今年２月３日、安尾氏の地位保全と損害賠償を求めて第二次救済申立を行いました。裁判の原告代理人は、労働委員会でも代理人を務める大阪労働弁護団の在間秀和・普門大輔両弁護士が担当。全面勝利に向け、全自交関西地連では傍聴応援などの支援を呼び掛けています。

安尾氏は、提訴に当たり関西地連の機関紙「全自交関西」にコメントを投稿し、「会社が私にしてきたこの無法な行いは、一昨年末より始まった、会社による組合攻撃に端を発します。ユニオンショップ協定があるにもかかわらず、当組合に通知する事なく、管理職による新しい組合結成に肩入れをしたばかりか、乗務員である当組合員への脱退勧奨や当組合に対する数々の不当労働行為を行ってきました。我々は兵庫県労働委員会にも救済申し立てをし、闘っていますが、その最中に会社は私を勤め人にとって死罪に値する懲戒解雇処分に至らしめました」と経緯を述べました。

そして「これは会社による不当労働行為に負けずに残ってくれている組合員に動揺を与え、組合弱体化を図る会社の計画のひとつであることは紛れもなく、到底許す事などできません。ですが、私ひとりで闘い抜く事はできる筈もなく、家族の協力と組合の仲間の皆様のお力添え、お支えを頂き提訴するに至りました。誠にありがとうございます。しっかりと闘って参りますので、なお一層の後押しをよろしくお願い申し上げます」と全面勝利への固い決意を語っています。