兵庫地連・神戸相互タクシー労組は、１年以上にわたり組合潰しを目的とした不当労働行為や名誉毀損などの攻撃に対し、怯まずに闘い続けています。しかし会社側は、中心的な役割を担ってきた安尾崇伯副委員長に対し、昨年12月15日、懲戒解雇という暴挙に出たのです。

第１０３回中央委員会では、安尾氏自身が登壇し、この間の経緯を報告。溝上泰央中央執行委員長は「この問題は『全自交労連に加盟するすべての組織への挑戦状だ』と受け取め、できる限りの支援をしていくことをここに宣言したい」と強い意思を示しました。

安尾氏は自らが最も辛い立場にありながら「組合員の皆の動揺を懸命に押さえ、これ以上の組合員を減少させない努力を単組一丸でしている」と報告。

２月には、地位保全と損害賠償の訴訟を起こす予定ですが、懲戒解雇の場合は失業保険の給付も遅く生活は大変です。安尾氏は「９歳、７歳、１歳の３人の子供を抱えて生活をしなければならず、恐る恐る専業主婦の妻に相談しましたら、妻は一連の会社の行為に私以上に憤っておりまして、『自分が仕事を探して働きに出るから、勝つまでしっかりやれ』と言ってくれました。その言葉に奮い立ちました」と目をうるませながら、組合役員として闘い続ける覚悟を述べました。

会場では抗議署名と支援カンパも実施。閉会時に、北坂隆生副中央執行委員長（神戸相互労組執行委員長）が、44万９７４０円もの支援カンパが寄せられたことを報告し、深い感謝と決意を述べました。

来年７月の参議院選挙で改選を迎える立憲民主党の森屋隆議員（私鉄総連組織内）は２月３日、都内で政策実現集会を開催。西東京バスの運転士だった森屋議員は「自分の力は現場。現場の皆さんの声だ」と声をふるわせ、交通運輸労働者の待遇向上へ強い思いを述べました。

全自交労連は、森屋議員の推薦を決定しています。全自交・溝上委員長は「森屋さんがいなければ日本には白タク・ライドシェアがはびこっていた」と感謝しました。

溝上泰央・中央執行委員長はあいさつで、「今年は戦後80年、阪神淡路大震災から30年。平和を願い、自然災害に被災することのない穏やかな年であってほしい」、「我々も、しっかりと努力を重ね、移動だけではなく、お客様のニーズにそった付加価値を提供できるスキルを身に付け、自動運転が来てもタクシードライバーという仕事が脅かされることのないように、そしてライドシェア問題にしっかりピリオドを打ちハイタク産業を安定させる年にしたい」と１年の抱負を示しました。

神戸相互タクシー労働組合の安尾副委員長が懲戒解雇されたことに対し、「全自交労連に加盟するすべての組織への挑戦状だ」と激怒し、解決までの長期的支援を呼び掛けました。

またライドシェア阻止のための政治の重要性を強調。「森屋隆参議院議員は、西東京バスの乗務員から私鉄総連の役員、交運労協の役員を経て国会議員になりました。現在も我々の野党・タクシー政策議員連盟の事務局長として、公共交通の未来を憂いて、ライドシェア問題にも本当にしっかりと働いていただきました」と紹介しました。

野尻雅人書記長による春闘方針提案の後、質疑・討論が行われました。

大阪地連の加藤直人氏は万博を口実とした日本版ライドシェアの大阪府全域・24時間運行について、ハイタクフォーラムの国交省要請（３面に記事）に続き、関西でも抗議行動を行う考えを表明しました。

愛知地連の加藤勇作氏は、春闘に合わせて組織拡大に取り組む方針に賛同し、労働組合の有無などが分かるリストの作成を提案しました。

青森地連の江良實氏は、日本労働弁護団が「日本版ライドシェアの急速な拡大に反対する緊急声明」を発出したことを踏まえ、「全てのライドシェアに反対の声を上げてほしい」と見解を問いました。

全ての質疑に野尻書記長が答弁し、江良氏の問いに対しては「二種免許は重要であり、基本は反対だ。全てのライドシェアをやらなくて済むならそれが一番良い。ただし公共ライドシェア（自家用有償旅客運送）は交通空白地域をなくすための方策であり、できる限りは協力しなければならない。なんでもかんでも反対していると、かえってタクシー以外のものに滅茶苦茶にされてしまう」と理解を求めました。一方で「大阪の24時間運行には強い危機感をもっている」と述べ行き過ぎた運用を正していく方針を述べました。

中央委員会の議事終了後、国土交通省の小林正樹大臣官房審議官をお招きし、ライドシェアをめぐる情勢や運賃改定と迎車料金の制度、また自動運転の今後について講演を受けました。物流・自動車局旅客課の大山聡係長にも、運賃制度に関する詳細な質問等に答えていただきました。

小林審議官は日本版ライドシェアや公共ライドシェアの導入が拡大している状況を説明。運賃・料金制度については昨年12月に審査開始の要件を７割から５割に緩和し、また運賃ブロックを統合するなど、適切なタイミングでの改定が可能となるよう制度の見直しを進めていることを報告。さらに現在、タクシーと日本版ライドシェアのダイナミックプライシングに関する検討会で、繁忙時間に運賃や料金を上げられる仕組み等が議論されていると説明しました。

また日本でも自動運転タクシーの実装に向けた検討が始まっていることを紹介。その中で配車に関わるプラットフォーマーに対し、道路運送法の観点で新たな規律をつくる検討も行われていると述べました。

質疑応答では、大阪地連の加藤直人氏は運賃改定の審査において、もっと人件費を高く算定できるよう要望し、万博期間中の日本版ライドシェアについて「24時間運行が本当に必要なのか大いに疑問」と質しました。岩手地本の森茂氏は「タクシー事業者の中に、『全て一種免許でやらせろ』という考えが出ている」として日本版ライドシェア制度終了の目途をつけるように求めました。青森地連の江良實氏はタクシーの冬期割増運賃の検討を求めるとともに、自動運転に関し青森のような豪雪地域でも認可するのかと疑念を呈しました。

小林審議官は、「全て一種免許にというような考えは全くありません」と回答し、万博期間中の運行に関し「必要以上にやることはない」と答えました。運賃改定時の人件費に関しては「検討したい」と述べました。

本日、我々は第１０３回中央委員会を開き、これまでの水準を圧倒的に上回る大幅な賃上げを要求する春闘方針を決定した。

物価も賃金も上がらない時代は過去となり、恐ろしいまでの物価上昇の中、我々の生活は危機にさらされている。その一方、他産業では中小企業も含めて大幅な賃上げが実現し、最低賃金も５年以内に１５００円の水準へと上がる見通しだ。ハイヤー・タクシー・自動車教習所の産業だけが、時代の流れに取り残されるわけにはいかない。

多くの産業が人材不足に苦しむ中、賃金と労働条件による人材獲得競争は激しさを増している。今春闘における賃上げは、我々労働者にとって自らの生活と公共交通の担い手としての誇りを守り抜く闘いである。同時に、経営者にとっても会社と産業の未来を守るため、賃上げは避けては通れない義務にほかならない。

他産業に負けない魅力的な賃金と働きやすい労働環境を実現するためには、価格転嫁が絶対に必要だ。経営者に対し一刻も早い運賃改定と迎車料金の引き上げ、教習料金の値上げを求める。そして価格転嫁による増収分は最優先で賃金に配分されなければならない。我々は労働分配率の改悪を認めない。ましてや最賃法違反や不当労働行為を行う悪質な経営者は決して許さず、闘い抜く。

一方、タクシーが地域公共交通である以上、採算性が取れないからと単純に撤退することはできない。国や自治体の責任によって、タクシー産業と労働者を守るための支援が必要であり、値上げの負担に耐えられない利用者に対する公的な支援も必要だ。

自らの利益のために、安全破壊・雇用破壊の「ライドシェア新法」を目指してきた勢力は、衆議院選挙での我々の勝利によって、一時退却したように見えるが、決して諦めてはいない。今夏の参院選でも勝利し、今度こそライドシェアとの長い闘いにピリオドを打とう。そして「タクシーの補完」として、やむなく実施された日本版ライドシェアについても早期の制度終了を目指して闘う。大阪での府内全域２４時間運行は本来の日本版ライドシェアの趣旨を完全に逸脱した行為であり、決して認められない。

２０２５春闘は、ハイタク産業を未来に繋ぐための分岐点となる闘いである。なんとしても大幅な賃金・労働条件の向上を勝ち取らなくてはならない。我々は、全自交の旗の下で団結を強化し、闘い抜くことをここに宣言する。

２０２５年１月２８日
全自交労連第１０３回中央委員会

全自交岩手地方本部は２月２日、盛岡市のエスポワール岩手で、春闘セミナーと旗開きを開催。森茂委員長は労働組合が会社と対等に闘うためにスト権を確立してきた歴史を述べ「労働者の１００％の力の結集を」と呼び掛けました。全自交本部の津田光太郎書記次長が講演し、東北全県で迎車料金が無料の実態を踏まえ、価格転嫁の必要性を強調。また東北地連の高橋学委員長がライドシェアと地域公共交通に関し講演しました。

旗開きには連合岩手の伊藤裕一会長や横沢高徳参議院議員ら多数の来賓が参加しました。