タクシー要求額は２万８千円
全自交労連は来年１月28日、東京の全日通霞が関ビルで第１０３回中央委員会を開き、２０２５春闘の方針案を審議します。中央委員会に向け12月16日に開催された第１回中央執行委員会では、運賃改定や迎車料金の価格転嫁、賃上げへの公的支援を求め、大幅賃上げを要求する春闘方針素案が承認されました。
タクシーにおいては、近年例のない月額２万８０００円・８％の高い要求額を提案し、ハイヤーと自動車教習所でもそれぞれ高水準の要求額を掲げる方針です。
一見、非現実的にすら思える要求ですが、他産業の賃上げ状況（24春闘の連合の平均妥結額は５・１％）や、５年後に最低賃金を１５００円に上げる政府方針を踏まえれば、これだけの賃金改善を果たさない限り、タクシーを魅力ある職場にすることはできません。ライドシェア問題にピリオドを打ち、大幅賃上げを実現するため、共に闘いましょう。
衆議院選挙での躍進によって、超党派のタクシー政策議員連盟（辻元清美会長）に、新たに40名もの議員（衆議院36・参議院４）が加入しました。これにより、議連に加入する議員は衆院１０９名、参院45名の合計１５４名に拡大しており、ライドシェア新法阻止に向けて、なにものにも代えがたい力となります。
議連は12月４日に総会を開き、40名の加入を承認。新規加入議員の一覧や総会の様子は次号元旦号でカラーにて詳報します。
全自交労連は次の参議院選挙で以下2名の推薦を決定しております。
千人のタク利用者へ ＲＳ意識調査
陸・海・空の交通運輸・観光サービス産業で働く60万人の組織である交運労協は、「タクシーとライドシェアに関する１０００名意識調査」を実施し、12月10日に東京の田町交通ビルで記者発表会を行いました。
調査の目的は、ライドシェア推進派が作るでたらめなデータの拡散を許さず、タクシーユーザーの正確な意見を探ることにあり、月１回以上タクシーを使う首都圏の利用者１０４３人が回答。その結果、過半数の利用者はライドシェアに不安を感じて慎重な検討を求めており、タクシーへの満足度が87・８％に達することもわかりました。
結果はすべて交運労協のホームページで公開されています。
２０２４年度補正予算案の審議において歴史的な出来事が起きた
立憲民主党は、能登半島地震の被災地復興のために予備費から１千億円の予算を積み増すことを求め修正案を提出していたが、与党がその案を呑み、国会で予算案が修正されたのだ
政府の予算案が国会で修正されたのは28年ぶりで、戦後わずか５例目、補正予算の修正としては戦後初だという。我々の投じた一票の力で復興に１千億の予算が追加されたのだ
また衆院の予算委員会では、立憲の安住淳委員長の差配が「公正中立」だと好意的な話題を呼んでいる
長い自民党一強時代に歪められてきたが、国会の場で予算の中身がきちっと審議されることや、議長や委員長が公正に議事を差配することは、本来は当たり前のことである
この健全な流れは、枝野幸男議員が会長を務める憲法審査会でも発揮されるだろう
自民と維新、国民は改憲による「緊急事態条項」の新設を主張してきたが、韓国の大統領が「戒厳令」で暴走したように、時の権力者に強過ぎる権限を与えることは民主主義の崩壊につながりかねない。正常な国会審議を強く期待する Ｋ・Ｔ
全ての職場で要求書の提出を！
「組合の要求通りに賃上げしたら会社がつぶれるよ」。団体交渉の場で、私たちはいったい何度この言葉を聞かされてきたのでしょうか。「会社の経営も苦しい」という事情を理解し、いったい何十年安い賃金で我慢してきたのでしょうか。しかし、時代は変わったのです。賃金も物価も上がらない時代はもはや過去となりました。
今度は、私たちが「組合の要求通りに賃上げできなければ会社がつぶれますよ」と声を大にして要求を叩きつけ、経営者は「どうすれば賃上げができるのか」を、真剣に切実に考えなければならない時代がきたのです。
全自交労連は長年にわたり、月間原資１万円の賃金改善をハイヤー・タクシーの春闘要求の柱とし、その実現を目指してきましたが、２０２５春闘では賃金改善の要求を月額２万８０００円・８％（運賃改定等による増収反映分を含む）に引き上げることを提案します。
ほとんどの方は、「非現実的だ」「空想だ」と感じるに違いありません。しかし、この要求額は、産業を今後も持続させるために必要最低限の額でしかないのです。
第50回衆院選では与野党がともに「最低賃金１５００円以上」を公約に掲げ、あの自民党ですら「２０２０年代に加重平均１５００円」と明記しました。単純計算なら、今後５年で約43％、毎年90円平均で最賃が上がることになります。労働時間が月２００時間だとすれば、最低賃金だけで月に30万円。割増賃金を加えれば32～33万円ほどの金額が、法令違反を犯さない最低レベルになる計算であり、当然、これをはるかに上回る賃金を実現しない限り、今の労働者をつなぎ止め、新しい労働者を職場に招き入れることはできません。
さらに、連合の春闘妥結水準は２０２２春闘の２・07％から、23春闘で３・58％、24春闘で５・１％へと跳ね上がり、24春闘では従業員99人以下の職場の平均でも９６２６円、３・98％の妥結金額を達成しました。
一方、ハイタク産業では、全自交の仲間の春闘交渉における奮闘や運賃改定効果によって近年は大幅な賃金改善が進んできたものの、いまだ全産業の平均賃金と比べれば、87万９５００円の年収格差が存在します。
物価高の中で生活を守る賃金、法令違反にならない賃金、そして他産業の平均を上回る賃金を実現しない限り、ハイタク産業や自動車教習所産業に未来はありません。だからこそ私たちは２万８０００円・８％の要求を２０２５春闘で掲げるのです。
とはいえ、多少の生産性向上や需要拡大でこれだけの賃金改善が果たせるはずもありません。絶対に価格転嫁（継続的な運賃改定や迎車料金等の値上げ）と賃金への適正配分そして賃上げに向けた強力な政策と公的支援が必要となります。ハイタク産業の運賃改定には一定の時間を要する以上、一刻も早く経営者は動き出さなければなりません。手遅れとなる前に、今春闘の団体交渉では、経営陣にこの現実を突き付け、意識改革を強く促す必要があります。
政策要求ではライドシェア新法阻止を最優先課題とし、地域公共交通の存続に取り組みます。そのためにも衆院選での躍進をバネに、来る参院選で、政権交代を実現させましょう。
◆全国で賃金回復が進むが、運賃改定から時間が経過した地域では頭打ち傾向。大都市部では日本型ライドシェアの影響もあり「タクシー不足」はほぼ解消しているが、タクシーの1日1車当たり営業収入も減少に転じつつある。一方、大都市部以外では日本型ライドシェアの利用件数は極めて少なく、タクシー会社は赤字で運行している状況。
◆乗務員数は年間で8813人増。全国的に増加傾向だが、東北や九州では減少が続く。タクシー会社の稼働率はまだコロナ前を下回るが、2024年10月時点でコロナ前の98％まで回復してきた。
◆2024年は歴史ある会社も含め、全国でタクシー会社の倒産・廃業・経営権譲渡が相次いだ。タクシー会社の生き残りは、どれだけ乗務員の待遇を引き上げ、稼働率を上げられるかにかかっている。
◆2回目、3回目の運賃改定に向けた動きは低調だが、12月には申請と審査条件のルールが緩和され、改定が実現しやすくなった。
◆迎車料金はまだ無料の地域が多数。一方、札幌や福岡で200～300円の収受が始まるなど、前進の動きあり。
◆LPガス高騰対策や乗務員採用支援で国からは多くの補助金がタクシー会社に出ているが、LPガス高騰の支援金は縮小・廃止の方向
賃金の改悪や不当解雇を決して許さず闘います。
そして、労働条件の改善を実現するため、「最賃逃れ」をはじめとした労働関係法令違反の一掃を強く求めます。ハイタク産業の労働関係法令違反率は３年連続で増加し、23年度は90％に達しました。これは異常な状況であり、確信犯的に法令を無視する悪質経営者、特に最低賃金法に違反する経営者を許さず、職場の点検活動強化や行政機関への通報に取り組みます。
また、不当な運転者負担や賃金カット、累進歩合、過度な割引制度を排除します。
そして、働きやすい職場を実現するために次の事項を要求します。
割増賃金の適正な支払い、長時間労働の是正、時間外労働削減によって賃金支給額が低下しない措置を求めます。
あらゆるハラスメントの根絶を求め、特にカスタマーハラスメントの防止対策と被害を受けた労働者への支援を求めます。
休みやすい環境の整備や短時間勤務制度の導入などワークライフバランスの充実を求め、女性用トイレの改善など安全で清潔な職場環境を求めます。
65歳までの定年延長と少なくとも70歳までの安定的な雇用延長を求めます。
事業の休廃止を検討する際は労働組合との事前協議を求めます。
①事業者には早急に運賃改定申請を行うよう要求すると共に、国土交通省には他産業との賃金格差是正分や、最低賃金の上昇への対応分を含めた運賃の原価計算を可能とする改善を求める。
②事業者には迎車料金の設定と引き上げを求め、行政には空走距離に応じ適切な迎車料金を収受できる制度の検討や、配車アプリの手数料の法的整理を求める。
③政府に対し、社会保険料免除など、中小企業の賃上げ支援や最低賃金支給支援のため、実効性ある大胆な政策を求める。
①ライドシェア新法阻止に向け、労使一体で取り組む。
②日本型ライドシェアは必要性がなくなり次第終了を求める。
③地域公共交通維持のための公的支援を強く求める。
自治労全国一般自教労協と全自交自教部会の調査によれば、自動車教習所指導員の所定内賃金の平均は月額27万９５８６円、一時金は24年夏が34万８１３７円、23年冬が37万８３３５円で、年収ベースでは全産業平均と65万円の格差があります。この格差を埋めるため、25春闘では月額１万８０００円、年間一時金１００万円以上を要求します。
教習料金の価格転嫁は少しずつ進んでいますが、小子高齢化による教習生の減少なども考慮すればまだまだ不十分であり、ダンピング料金を排除して、一層の価格転嫁が必要です。
同時に、公的支援があまりに少ないことが問題であり、国や自治体に自教産業への支援と、ダンピングの防止措置を求めていきます。
ハイヤーの春闘方針案は、12月23日のハイヤー部会にて審議します。
1. タクシー賃金の統一要求は賃金体系にかかわらず、生活維持分と他産業との格差改善分として１人当たり８％以上・月額２８，０００円以上の賃金改善（運賃改定等による増収分の反映を含む）を要求する。
2. ハイヤーの賃金要求 ← 有額要求案について年末に開催するハイヤー部会で審議
3. 他産業の賃金や最低賃金の引き上げと物価高騰を見据えれば、大幅な賃金改善は不可避であり、一刻も早い運賃の改定申請、迎車料金等の設定や引き上げを要求する。同時に賃上げに向けた公的支援の獲得に労使一体で取り組む。
4. 運賃や料金の改定に際し、歩合給主体の賃金体系においては不当に労働分配率を改悪する行為は断じて認めない。固定給主体の賃金体系においては基本給のベースアップによる運賃改定効果の適切な反映を要求する。
5. コロナ禍で生じた賃金激減と人材流出を繰り返さないため、基本給の底上げを求め、固定給主体の生活安定型賃金への転換を求める。
6. ライドシェア新法阻止・ライドシェア完全解禁阻止を最大の政策課題ととらえ、労使一体で阻止に取り組むことを確認する。日本版ライドシェアについて、本来の趣旨を逸脱した運用を行わず、終了条件の明確化を求める。地域の交通課題を解決する対策や交通産業の継続支援、利用者への支援に関し、自治体との密接な連携を事業者に求める。
7. 職場に若者や女性を迎え、乗務員不足による「交通崩壊」を阻止しよう！固定給中心の賃金体系の創設、長時間労働の是正、働きやすい短時間勤務などの柔軟な勤務体系を導入し、安心して長く働ける職場を創ろう！
8. 改善基準告示の改正を順守し長時間労働の是正を求める。割増賃金を確実に支払わせ、最低賃金違反、累進歩合、不当な運転者負担、過度な遠距離割引を地域と職場から一掃しよう。年間５日以上の確実な有給休暇付与を徹底し、有給休暇の手当は仮想営収方式を求める。
９．ハイタクＡ型賃金における一時金の獲得目標は年間１００万円以上とする。
10．ハイヤーの一時金要求額 ← 年末に開催するハイヤー部会で審議。
11．自教労組賃上げ要求は月額１８，０００円。一時金要求は年間１００万円以上とする。
12．退職金は、Ａ型賃金においては現行制度を維持し、協定額の上積みを要求する。B型、ＡＢ型賃金においては新たな退職金制度の確立に取り組み、要求基準は５年＝５０万円以上、１０年＝１００万円以上とする。
13．運転者最低賃金の創設に向けて、「地域最賃＋２００円以上」の時間額で企業内最低賃金を要求する。
14．全ての職場で６５歳以上の定年制を要求する。「同一労働・同一賃金」を基本に嘱託・定時制等、非正規労働者の差別的賃金を許さない労働協約を締結する。
15．一方的な労働条件の不利益変更、不当解雇を許さず、労働組合の団結力で生活と雇用と職場を守り抜こう！
16．改正タクシー特措法の実効性ある運用で、台数・運賃を適正化させよう！利用者目線でサービス向上に取り組み活性化を実現しよう！
17．格差を拡大させてきた自民党政権を終わらせよう。
18．春闘を通じて、職場と地域に全自交組織を拡大・強化しよう！
【要求提出は２月２８日まで。回答指定日は３月２７日】
「日本型ＲＳは蟻の一穴 即刻なくせ」
全自交関西地連は、11月４日に大阪市中央区のエルおおさかで、第12回定期大会を開催。大会には25名が出席し、新年度運動方針案と予算案を全会一致で承認したほか、白タク・ライドシェア合法化阻止の闘いの継続を示した大会宣言案を採択しました。冒頭、８月30日に病気で逝去した庄司洋一執行委員のご冥福を祈り出席者全員で黙祷を行いました。故庄司氏に代わり、福盛稔哉氏（全自交関西ユニオン書記長）を新執行委員として選出しています。
櫻井邦広委員長＝写真＝はあいさつで「ライドシェアは残念ながら導入された。今年４月からライドシェアの車が走っているのが現実。タクシー業界や国交省はアメリカ型のライドシェア導入を防ぐため、防波堤だと言うが、やはり蟻の一穴ではないか。最近は蟻の一穴がどんどん広がってきている。時間も台数も限定的で臨時的なものが永続的になっていくのではないか」と懸念を示し、「関西地連としては日本型ライドシェアを即刻なくす方針である。いつまでもやっていると、タクシー業界や会社は残っても、公共交通であるタクシーは破壊される。絶対阻止だ」と訴えました。
運動方針案を成田次雄書記長が、予算案を橋口学副委員長兼財政部長が提案。審議では、神戸相互タクシー労組の闘いの経過について質問がありました。大会宣言案を山里広明執行委員が提案し、採決されました。
「これからが大切だ」
全自交九州地連の第12回定期大会が、11月24日、佐賀勤労者福祉センターで開催され、今年度の活動・会計報告と次年度の運動方針・予算が承認されました。
来賓の溝上泰央・全自交労連中央執行委員長は、大会の前の執行委員会にも参加し、「鉄道やバスの減便が続いている。住民の移動の足として地域公共交通を支えてきたハイタク労働者の視点から、地域公共交通を守るための施策を、しっかりと訴えていかなければならない。全自交運動を前進させるためにも、地域における組織拡大をはかり、声を大きくしていかなければならない」とあいさつしました。
九州地連の中村満雄執行委員長は「ハイタク需要の回復と運賃改定により車１台当りの営収、賃金は向上している。しかし、コロナで減少した乗務員数の回復にそのままつながっているとは言いきれない。これからが大切だ。また、衆議院選挙の結果を受けて、来夏の参議院選挙はより重要となった」と今後の抱負を語りました。
全自交の四国ハイタク労連は、11月18日、愛媛県松山市の社会文化会館で第54回大会を開催。白石始一副委員長（香川）の開会あいさつ、傍士帯夫委員長（高知）のあいさつに続き、宮岡主書記長（愛媛）が運動方針を提案し承認されました。全自交本部から野尻雅人書記長が来賓参加しました。
「ライドシェア新法は絶対阻止」
全自交大阪地連は11月17日、大阪市中央区のエルおおさかで第79回定期大会を開催し、新年度運動方針・予算案、新役員体制を全会一致で決定しました。
冒頭、橋口学執行委員長は「石破首相は総裁選で語った予算委員会での審議もせずに、戦後最短とされる就任８日での解散を敢行し、自公過半数割れの状況となった。その結果、国民民主党が公約に掲げた１０３万円の壁問題が政局の中心課題となり、ライドシェア新法問題は当分、表面上は目立たなくなるだろうが、ライドシェア推進派は諦めることなく動いており、ライドシェア新法は絶対に阻止しなければならない」とあいさつしました。
来賓として、全自交労連・溝上泰央中央執行委員長、北坂隆生副中央執行委員長、全自交関西地連・櫻井邦広執行委員長、成田次雄書記長、兵庫地連より板橋一信・ポートグループ労組執行委員長が出席し、溝上中央執行委員長、櫻井委員長がそれぞれ連帯の挨拶を行っています。
役員改選では、権藤輝雄副委員長が三役を退任し、特別執行委員に就任した以外は、橋口委員長、山里広明副委員長、加藤直人書記長の三役体制が承認されました。
「神戸相互の闘いを一丸で支援」
全自交兵庫地連は、11月18日に第54回定期大会を神戸市中央区の中央区文化センターで役員・中央委員・代議員・傍聴者17人が出席して開催し、ライドシェア導入絶対阻止と労働条件の改善と神戸相互タクシー労組の闘いへの全面的支援を基本とした新年度運動方針案と予算案を原案通り承認しました。
北坂委員長は、「我々はこの一年、ライドシェア全面解禁阻止の闘い一色であった。推進論者が来年の通常国会で全面解禁の新法を提案する動きがあるので、これまで以上に反対の闘いが必要である」と訴えました。
来賓の溝上泰央・全自交労連中央執行委員長は、神戸相互タクシー労組の闘いについて「人手不足といわれるこの時期に不当労働行為を繰り返す会社に誰が働くだろうか。ハイタク産業の未来の為にも神戸相互労組が抱えている労働争議に対して全自交一丸となって支えていくことを約束する」と激励しました。
全自交関西地連の櫻井邦広委員長、加藤直人書記次長、全自交大阪地連の橋口学委員長、連合兵庫の那須健会長、部落解放同盟兵庫県連の坂本三郎委員長、黒田一美・兵庫県会議員、かじ幸夫神戸市会議員が来賓出席しました。
