11月５日、全自交中部地方連合会の第13回定期大会が新潟県弥彦温泉「みのや」で開催され、中部地連が２つに分かれ、新たに東海地連と北信越地連を結成することが確認されました。両地連は12月よりそれぞれの活動を開始します。10月の全自交労連本部大会で中部地連の分割が承認されていました。

冒頭、今期で退任する井上修委員長は「全自交は政策集団だ。東海・北信越の両地連もこれまでにも増して政策集団としての活動を展開していって欲しい」と挨拶し、来賓として同席した全自交労連の溝上泰央中央執行委員長は「円滑な分割への協力に感謝する。これからも全自交本部として東海・北信越の活動を支援していく」と述べました。

役員改選により、下出健雄委員長と上田学書記長が分割までの間の中部地連役員として選任されています。

大会後に東海地連・北信越地連の旗開き記念式典が執り行われ、溝上中央執行委員長から両地連の新しい組合旗が手渡され披露されました。

東海を代表してあいさつした愛知地連の下出委員長は「分割されたことを生かし、きめ細かい活動を展開したい」と述べ、北信越を代表してあいさつした富山地連の石橋剛委員長は「分割しても中部の同じ仲間としての気持ちは無くならない」と述べました。

また分割後も中部地方協議会として定期的な交流を継続していく事も確認されました。

土交通省は11月８日にタクシー運賃改定のルールを緩和する方針を明らかにしました。これまでは運賃ブロック内のタクシー事業者の７割以上（保有台数ベースで７割）から、運賃改定の申請が出ない限り審査がスタートしないルールでしたが、その基準を５割以上に緩めて運賃改定をやりやすくする内容の改正です。通達の変更について、12月８日まで意見を公募し、12月中旬に適用する見通しです。同時に運賃ブロックの統合も行われ、12月中旬に各運輸局が公示する予定です。

タクシー乗務員が物価高騰の中で生活を維持できる賃金、他産業を上回る魅力的な賃金を実現するためには、価格転嫁＝運賃改定は欠かせません。また配車アプリ等の利用が増える中で、迎車・回送料金を設定することも、重要かつ喫緊の課題です。経営者に価格転嫁の必要性を訴え、全国で再度の運賃改定と迎車料金設定を実現しましょう。

衆議院選挙で与党を過半数割れに追い込んだ結果、政治の景色はガラッと変わりました。家計負担の軽減に向けた動きなど、大企業や富裕層を優遇してきた政治から生活者の目線に立った政治への転換の兆しが見え初めており、ライドシェア完全解禁の阻止にも追い風が吹いています。

しかし、まだ参議院で与党が過半数を握っている限り、真の政権交代への道は開きません。来年７月に予定されている参院選こそ正念場です。

全自交労連は次の参議院選挙で以下2名の推薦を決定しています。

連合は11月１日に開いた春闘討論集会で、２０２５春闘の基本構想を示し、賃金要求の水準を、５％以上（賃上げ３％以上＋定期昇給２％）としました。中小労組においては、大手との格差是正分を含め１万８０００円以上かつ６％以上を要求水準とします。

タクシー乗務員の賃金は上昇傾向にあるものの、まだ全産業平均と比べ年収ベースで87万９５００円の開きがあり、産業間の格差を縮めるには連合の水準以上の賃金改善を果たさなくてはなりません。

また衆議院選挙では与野党ともに最低賃金１５００円以上を公約に掲げ、自民党ですら２０２０年代に平均１５００円を公約にしました。仮に月間労働が２００時間ならば月額最賃は30万円となり、さらに割増賃金（仮に残業30時間・深夜40時間の場合）を足せば32万６２５０円となります。法令違反を犯さない最低水準の賃金ですらこの金額となる将来に向け、飛躍的な賃金の向上が必要です。

全自交東京地連は10月29日、新宿区の四谷区民ホールで第１２７回定期大会を開き、ライドシェア新法断固阻止を柱とする新年度運動方針や予算を確立しました。

体調不良により欠席した内田亨執行委員長に代わって、あいさつした掛川正一副執行委員長は、衆院選で推薦した24候補中22人が当選したことを報告し「（ライドシェア新法反対の）政策協定を結んだ22人を国政に送りこむことができた」と述べ、「全自交労連の中核組織として新法絶対組織に向け『公共交通はわれわれが守る』との意気込みを持ち、運動に取り組もう」と呼び掛けました。

運動方針では、東京のタクシー乗務員の推計年収が東京の全産業平均を上回った事実を強調し、「引き続き待遇改善を進めれば乗務員不足は必ず解消する」としました。

来賓参加した全自交労連本部の溝上泰央中央執行委員長は「廃案となったタクシー事業法を再び成立させるチャンスがきた」と訴えました。

新潟地連の大会後、長年にわたり書記長を担ってきた海藤正彦氏の慰労会が開かれました。

海藤書記長は「１９６９年にタクシー運転者として就職して組合に関わって以降、組合員の労働環境を改善することに全力を尽くしてきた。組合員から感謝の言葉を受けることが励みとなった。これからの世代の人たちに期待するとともに、支えて頂いた全ての人に感謝したい」と思いを語りました。

全自交本部の本田有書記次長をはじめ、中部地連の下出健雄委員長、東北地連の高橋学委員長、江良實書記長、岩手地本の森茂委員長、北陸五県を代表して富山地連の石橋剛委員長らが来賓として駆け付け、それぞれが海藤書記長の功績を称えるとともに、悪質事業者排除に尽力したこれまでの活動に感謝を述べました。

全自交富山地連は11月12日、富山交通内会議室に於いて23名が出席し、第45回定期大会を開催しました。

主催者を代表してあいさつした石橋剛委員長は、「能登半島地震により、富山県では西部地域が大きく被害を受け、未だに全面復旧したわけではない。石川県を含め一日も早い復旧・復興を願いたい」とお見舞いを述べました。

また、第50回衆院選結果について、「自民党が裏金問題などで大きく議席を減らし次期政権の担い手と期待される立憲民主党が議席を増やす中、保守王国といわれる富山において、比例復活当選とはいえ国会議員を輩出できた。“一票一票の投票行動”、ご協力をいただいた組合員のおかげ。来年夏は参院選もあり本当の意味での政権交代を図るために今日からスタートを切っていきたい」と表明。

ライドシェア新法の動きについて「今年５月、６月ごろは抑えが効かないぐらいに『新法を必ず作る』という動きが出ていた。今回の衆院選結果を受け自民党も謙虚にならざるを得ないが、労働者の地位のフリーランス化による “解雇自由化”、請負労働者を増やし労働基準法に当てはまらない働き方を作るという“ライドシェア全面解禁”の考えは、もともと自民党が持つ政策であり、その考えがなくなることはない。ハイタク政策は政権交代による最終的な私たちの意思表示により実現するものであり、本大会の運動方針で全体確認したい」とあいさつしました。

活動報告・会計報告・新年度運動方針・予算のすべてが承認され、富山地連の新年度執行体制として、石橋剛執行委員長（再任・富山交通労組）、松井巌副執行委員長（新任・高岡交通労組）、中島信二書記長（再任・富山交通労組）の３氏が承認されました。

全自交静岡ハイタク連合会は10月29日、静岡県浜松市「こくみん宿舎　奥浜名湖」で第12回定期大会を開催し、前年度の活動・会計報告と新年度の運動方針・予算を確立しました。

大会開催にあたり全自交静岡ハイタク連合会の新垣賀規議長は「コロナ禍以降のハイタク需要の回復と運賃改定により、組合員の労働環境は改善に向かっている。この流れを継続し他産業に負けない労働環境を構築することが乗務員数の更なる回復に繋がる。それこそがライドシェア新法阻止に必要なことだ」と挨拶しました。

続いて来賓として臨席した全自交労連の本田有書記次長は「第50回衆議院議員選挙の結果は、我々が目指したものに近いが、これでライドシェア新法に対して安堵できるものでは無い。今後も動向に注視していく。コロナの苦境を必死に耐え抜き、ようやく今後の希望を見出しつつある組合員のためにも全自交が一丸となって闘い続けなければならない。」と述べました。

大会では西尾喜久夫事務局長からライドシェア新法阻止・ハイタク労働者の社会的地位の向上を柱とした２０２５年度の運動方針とそれに伴う予算が提案され、全会一致で承認されました。

また、加盟単組の役員改選により木村仁志氏（静鉄タクシー労組）と杉山直久氏（アンビ・アタクシー労組）が副議長を退任し、篠原信幸氏（静鉄タクシー労組）と森田真一氏（アンビ・アタクシー労組）が新たに副議長に選任されました。

全自交東北地連は11月10日、秋田市のアキタパークホテルで節目の第50回定期大会を開催。東北各県より31人が参加し、運動方針を確立しました。

高橋学執行委員長は物価上昇を超える賃上げの実現に強い決意を表明。さらに「東北全体で野党が勝ち越した」と、衆院選の尽力に感謝し「参院選でも勝つことがライドシェア新法阻止の最大の力となる」と呼び掛けました。東北でも広がりつつある日本型ライドシェアに関し「永続化を許してはならない。タクシーが充足すれば即刻中止を求めていく」との考えを述べました。

役員改選で、副執行委員長を２人体制にし加藤直人氏（秋田地連）を選任。江良實氏（青森地連）が書記長から執行委員となり、新書記長に森茂氏（岩手地本）が就任しました。

来賓出席した本部の津田光太郎書記次長が、最低賃金１５００円時代に必要な賃金改善の水準や、ライドシェアの動向について講演し「最賃を払えないからと、労働時間をごまかすような経営に未来はない」と断じました。

海外では、ライドシェア事業者がドライバーを搾取し続けた結果、ついにもぐりのライドシェア＝〝白〟ライドシェアが登場する事態となっています。

ＩＴＦ（国際運輸労連）の前政策部長で、現在は労働ジャーナリストとして活動する浦田誠氏は、海外のライドシェア情報を収集し、「交通の安全と労働を考える市民会議」を通じて、ＳＮＳや専門誌で発信していますが、その中で、カナダのある女性が二晩連続で〝白ライドシェア〟に遭遇したという英文の記事が紹介されていました。

女性は金曜の真夜中、トロントからウィットビーという都市へ移動するため、「Ｌｙｆｔ（リフト）」というライドシェア運営会社のアプリで車を配車しました。

すると、到着したライドシェア車両の男性ドライバーは車を降りてきて。こう言ったのです。「あなたは62ドルの料金を払うけど、私は会社から18ドルの報酬しかもらえない」。

ドライバーの待遇に同情し、早く家に帰りたかった彼女は、「Ｌｙｆｔ」での注文をキャンセルして、直接ドライバーに62ドルを電子送金し車に乗り込みました。

しかし運転を始めたドライバーは、急に攻撃的な口調となり、入金が確認できるまで、ノロノロ運転でまともに走ろうとしません。そこで彼女は、今の自分がどこにも記録されずモニターされていない危険な状態である事に気づき、非常に不安な時間を過ごすことになったのです。

幸い、その夜は無事に家に帰れましたが、なんと翌日の夜にも同じ事例に遭遇したことで、彼女の怒りは頂点に達しました。「ドライバーに18ドルしか支払われないことはひどい。でもその責任を利用者に押し付けるのは違う。クソです」と。

これはまさに、無責任なライドシェアの末路を象徴する事例ではないでしょうか。元々危険なライドシェアがドライバーを搾取し続けたことでさらに危険な乗り物に変化していく。誰にとっても悲劇でしかありません。このような事態を決して日本で生じさせるわけにはいきません。

全自交青森地連は10月27日、青森県労働福祉会館で、第58回定期大会を開催し、参加者全員で自由に意見交換しながら、運動方針を確立しました。

後藤勝委員長は「一番苦しいのは組織拡大。会社に不満があるのに組合に加入しない人が増えた。どう組織化するか。これを実現しない限り全自交もなくなってしまう」と辛い思いを語りました。

江良實特別執行委員が運動方針を提案。来賓として、９月に八戸市議会副議長に就任した山名文世氏と東北地連の高橋学委員長、本部の津田光太郎書記次長が参加し、高橋委員長は「団結しない労働者は砂丘の中の砂粒に過ぎない」と団結の重要性を述べました。

格差是正を重視

連合は11月１日、都内で２０２５春季生活闘争中央討論集会を開き、春闘の基本構想を議論しました。24春闘で実現した賃上げの〝新たなステージ〟を定着させ、格差是正と、分配構造の転換を呼び掛けるもので、近年は取り残されがちだった中高年層の賃上げの重要性にも言及しました。討論の中では交通分野等の公共料金分野においても価格転嫁を推進する重要性などが議論されました。

具体的な要求水準は少なくとも５％以上（定昇２％＋賃上げ３％）とし、中小労組では格差是正分を含め1万８０００円・６％以上を目安としました。同時に非正規労働者では経験5年相当で時給１４００円以上を目指します。

芳野友子会長は「今こそ賃金も物価も上がらないという、これまでの社会的規範を変えなければならない。新たなステージを定着させ、手取りを増やすことで個人消費を拡大し、賃金と物価の好循環を実現しよう」と呼び掛けました。

要求根拠は「ほしいから」で十分

論集会では労働政策研究・研修機構の藤村博之理事長（法政大学名誉教授）の基調講演が行われました。

藤村氏は「会社から『要求の根拠は？』と聞かれたら『欲しいんです！』と答えれば十分。売上や利益の動向を考えるのは経営者の役割だ。『欲しいんです』と主張し続けた組合は相場以上の賃上げを獲得した」、「経営側と数字で議論をしても勝てない。決算の数字は操作できる」、「バブル崩壊後の長い不況で労働組合は経営側と同じ論理に立ち、賃上げを我慢してきたが、その結果企業の競争力は落ちた。組合には経営者と異なる発想が求められる」と述べ、25春闘に向け、労使が激しく議論する〝正常な〟労使関係への回帰を訴えました。