大会は掛川正一副委員長の開会あいさつで幕を明け①、議長に選任された兵庫地連の安尾崇伯代議員（②右）と大坂清和代議員（②左）、書記の富山地連・山中祐司代議員によって円滑に進行。北坂隆生兵庫地連委員長から歓迎あいさつを受け③、高橋学資格審査委員長の報告④で成立を確認。1日目は代議員出席69名・委任10名、中央委員出席31名・委任23名、２日目は各出席70名・委任10名、出席31名・委任22名で、50人以上の傍聴者も参加。大会運営と会計報告を水野潔副委員長⑤が担当し、成田次雄監査（⑥右）と鵜澤克己監査（⑥左）が監査報告。成田氏は関西地連書記長として１年以上にわたり大会準備に尽力されました。関西地連より次回開催地の神奈川地連へと大会旗が手渡されました⑦。

役員改選年ではありませんが、一部役員の交代がありました。

新任の下出健雄副中央執行委員長（愛知地連委員長）は「組合員さんのために力になっていきたい。前任の井上さん、その前の本田さんはじめ諸先輩の流れをしっかり受け継ぎたい」と述べ、出身地の神戸との縁を語りました。市野晃司中央執行委員（石川ハイタク委員長）は「改めて能登半島の震災に際し多額の義援金をいただいたことに感謝したい。私は口下手で、前任の海藤さんほど饒舌じゃないが頑張ります」とユーモアを交えてあいさつし、、上田学中央執行委員（愛知地連書記長）は「少しでもお役に立てるよう精一杯努力する」と抱負を述べました。

退任する井上修副中央執行委員長（愛知）は「全自交は本当に素晴らしい産別。闘う政策集団として今後も頑張ってほしい」と思いを託し、谷口雅也中央執行委員（愛知）は「経験を単組に持ち帰り頑張っていく」と述べました。

なお、長年全自交運動をけん引してきた新潟地連の海藤正彦書記長も今大会をもって本部中執を退任されています。

大会の前夜、神戸ホテルジュラクで、兵庫地連主催のレセプションが開催されました。

歓迎あいさつした北坂隆生兵庫地連委員長は、翌日から始まる衆院選選挙に向け「大会終了後には、即座に各地域で全力で選挙戦に向かって頂きたい」と呼び掛けました。

全自交労連の伊藤実前中央執行委員長をはじめ、多くの来賓が参加し、全員が口を揃えライドシェア新法阻止を訴えました。兵庫県タクシー協会の大久保恵実会長は、「日本と海外のタクシーの違いは、二種免許を持った現場のドライバーさんの高いモラルです」と述べ、労使で力を合わせ日本の安全を守り抜く決意を語っています。

全自交労連の溝上泰央委員長、連合兵庫の那須健事務局長、兵庫県交運労協の河合和俊議長、兵庫県産業労働部労政福祉課の常陰朗雄課長、立憲民主党の井坂信彦衆議院議員、私鉄関西ハイタク労連の大南昌彦委員長ら多数の御来賓より祝辞を受けました。

陸・海・空の交通運輸観光サービス産業で働く60万人が集う交運労協（全日本交通運輸産業労働組合協議会）は、10月10日、東京のホテルルポール麹町で第40回定期総会を開催。ライドシェア新法阻止や、交通運輸観光サービス労働者の処遇改善と産業の持続的成長を担保する産業政策の実現などを柱とする活動方針を確立しました。

役員改選では、11年間、重責を担った住野敏彦議長が退任。新議長には住野氏と同じ私鉄総連出身の池之谷潤氏（私鉄総連前副委員長）が選任されました。池之谷新議長は就任に当たり「60万人の期待に応えられるよう全力で取り組むことを誓う」と決意表明し、「交運労協は政策集団として要員不足などの産業課題を一つ一つ解決していく。そのためには政治力の強化が必要だ」と選挙戦の勝利を訴えました。

住野議長はあいさつで、ライドシェア新法阻止を強調し「この問題はタクシーだけでなく、人流・物流に関係する全ての法令と雇用法制に関わる問題だ」と発言。適正な運賃の収受や、国や自治体が公共交通を維持するための安定的な財源確保なども訴えました。退任に当たり「とりわけ地方で働く皆さんがむくわれる政策が重要。交運労協の発信力をさらに高めてほしい。構成組織が自由に議論する空気をこれからも」と思いを託しています。

質疑応答では全自交労連の津田光太郎書記次長が交運労協の仲間による全国でのライドシェア新法阻止の取り組みに感謝を述べた上で「仮に、新法が経済産業省やデジタル庁の所管となり、交通運輸産業になんの経験もないプラットフォーマーが大手を振って人や物を運ぶならば、安全と持続性のために戦後築き上げられてきた交通運輸産業のルールが踏みにじられ破壊される」と述べ、引き続きの協力・支援を呼び掛けました。

答弁に立った慶島譲治事務局長は「まさに業法破壊攻撃だ。解禁派はタクシー労使を既得権益集団というが、タクシーは原価の約７割を人件費が占める労働集約型産業で、賃金は全産業平均以下だ。旨味がどこにあるのか。正規雇用をなくしてギグワーカーにし、人件費を削ることだ。だから彼らは雇用形態に一番こだわる」と指摘し、最大限の警戒で対峙していくと表明しました。

全自交労連は菊池るみ中執が総会議長、溝上泰央委員長が役員推薦委員長、本田有書記次長が会計監査を務め、交運労協の総会成功に尽力しました。

【雇用・労働条件改善の取り組み】

【政策課題への取り組み】

ライドシェア完全解禁・新法阻止を最優先とする▽他産業を上回る賃金を実現するため、さらなる運賃改定を求める▽日本型ライドシェアや公共ライドシェアがタクシー乗務員の賃金・労働条件に悪影響を及ぼさぬよう求め、必要がなくなり次第終了するよう求める▽地域公共交通を維持するための公助を求める。

【闘いの進め方】

要求は遅くとも11月中旬までに提出し、12月上旬には解決するよう積極的に団体交渉を行う。

10月11日、今年のノーベル平和賞を日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が受賞するといううれしいニュースが届きました。

１９５６年に被爆者の全国団体として結成された日本被団協は、被爆者としての生々しい痛み、悲しみ、苦しみを国内外で発信してきました。

核兵器は人類そのものに対する脅威です。保有を正当化し、使用すらためらわない動きが国内外に多く見られる現実の中で、改めて被団協の皆さまの活動が評価されたことを大きな転機とする必要があります。被爆者の思いを受け継ぎ被爆の実相を伝え続けることが我々に課された使命です。

長崎で被爆しながら長崎市外に居住していたなどの理由で被爆者と認定されなかった被爆体験者の救済を求める訴訟で、９月９日、長崎地裁は被爆者と認定する判決を下しました。国も被爆者と同等の支援を行う判断を示しており、ようやく問題が解決に向かいます。