全自交労連は10月15、16日に神戸市で第82回定期大会を開催します。今号では１～４面で大会に提案する２０２４運動方針案の概要を掲載します。

はじめに

「ライドシェア完全解禁阻止」の闘いは土俵際での攻防が続く。「タクシー事業者以外が行うライドシェアのための法制度」は、ハイタク産業労使や市民の必死の運動により、結論を先送りにすることができたが、ライドシェア解禁派は執念深く来年の通常国会での法案提出を目指しており、今後も厳しい闘いが続くことは避けられない。

必死の運動で稼いだ貴重な時間を無為に浪費すれば、来年にはライドシェア新法が成立してしまう。今こそ、我々の完全解禁阻止に向けた闘いが重要となる。

最優先すべきは、我々自身の賃金・労働条件の向上にほかならない。コロナ禍を原因としたハイタク乗務員の減少こそが、ライドシェア解禁派につけ入る隙を与えたのであり、他産業に負けない水準まで待遇を引き上げハイタク産業を魅力ある職業にすることが「移動困難の解消」に向けた王道である。

全自交加盟組織は２０２４春闘でも精力的な交渉を展開し、多くの画期的成果を勝ち取ったが、物価高騰が続き他産業の賃金も上昇している中では、賃上げの流れを継続し強化していくことが不可欠である。

継続的な運賃改定を求めるとともに、利己的な経営者による賃下げや労働分配率の改悪を許さず、労働関係法令違反を許さない闘いが求められる。また自教労働者の待遇向上は、職業ドライバーの数を増やすためにも極めて重要だ。

公共交通の主役は我々だ

同時に公共交通従事者としての責務を果たすことがライドシェア阻止に直結する。一層の安全性向上やサービス品質向上を成し遂げ日本のハイタク産業、プロドライバーへの信頼を高めなくてはならない。自治体からの公助をしっかりと獲得し、交通空白地でのデマンド・乗合・定額等の輸送に取り組み、高齢者や障がいを抱える方など全ての移動困難者のために、力を尽くす。日本型ライドシェアや自家用有償旅客運送などの白ナンバー輸送はあくまで我々公共交通の補完にすぎない。主役は我々だ。

仮にライドシェアが完全解禁され偽装フリーランスの働き方が拡大すれば、この国で生きる全ての人が、無権利労働による雇用や生活の破壊、安全・安心の破壊にさらされる。連帯の輪を広げ、公共交通を守る国民運動の展開を目指す。

そして我々が支持する立憲民主党による政権交代こそが、ライドシェア問題の最終解決手段にほかならない。

我々は全自交の旗の下、地域公共交通を支え続けるエッセンシャルワーカーとしての使命と矜持を胸に、ハイタク・自教労働者の社会的な地位向上と賃金・労働条件の改善、そして日本の公共交通を守るための闘いに取り組む。

①ライドシェア新法阻止

ライドシェア完全解禁阻止は最重要の政策課題です。

解禁派の主張する「ＩＴ事業者などのプラットフォーマーが直接運営する形でライドシェア業を創設し、台数も運賃もエリアも制限なく、ドライバーは雇用ではなくフリーランスの請負契約で働かせられる制度を法律で定めろ」という〝ライドシェア新法〟が実現すれば、利用者の安全・安心が破壊され、雇用契約を前提として守られてきた日本の労働者の権利が破壊され、タクシーだけでなく鉄道やバスも含めた地域公共交通がズタズタに破壊されます。

当然、タクシーの売上と我々の賃金は激減し、多くのタクシー会社が倒産することになります。なんとしても阻止しなければなりません。

我々は、世界最高水準のハイヤー・タクシーを現場で担う者として安全性と品質をさらに向上させ、職業の魅力を高めて公共交通機関としての役割を果たさなければなりません。利用者からの信頼こそ、我々自身の職業と生活を守る最後の砦となるのです。

その一方、ライドシェア解禁派の真の狙いが「手数料ビジネス」や「無権利労働を拡大すること」ならば、「移動困難」が解消しても、彼らが〝ライドシェア新法〟をあきらめることはありません。ですから我々は、ライドシェア新法を阻止し公共交通を守る国民運動の展開を目指します。

②規制せよ！プラットフォーマー

日本の法律上、配車アプリを運営するプラットフォーマーは「運送事業者」ではなく、「旅行事業者」として登録しているため、「道路運送法」の規制がおよびません。タクシーを所管する国土交通省の物流・自動車局や、各運輸局にも、プラットフォーマーを指導する権限がないのです。またタクシー運賃が厳格に規制されている一方で、配車アプリを通じてプラットフォーマーが徴収する料金には規制がありません。

年々、タクシー配車アプリの利用率が高まる中で、プラットフォーマーに対し、行政が何の権限も持たない状況には非常に問題です。ましてライドシェア解禁派は、プラットフォーマーに直接運営をさせろと主張しているのであり、規制権限が全くない状況を放置すれば、コントロールが不可能となります。

現場で実際の仕事を担う労働者や企業が搾取され、プラットフォーマーだけが利益を上げるという構造も極めて大きな問題です。適正な規制を早急に、実現させなければなりません。

③二種免許を守る

日本型ライドシェアや、自家用有償旅客運送の緩和について、全自交労連は１月の中央委員会で、「様々な懸念はあるが、まず全国で移動困難者の解消に取り組まなくてはならないことを理解する」との姿勢を確認しました。実際に日本型ライドシェア等を実施したことが、ライドシェア完全解禁を先送りする為の大きな力になりました。

⑤持続可能な公共交通

タクシー不足とされる状況は要員不足によるものであり、改正タクシー特措法に基づいた台数と運賃の規制は、今後も必要であり、将来的にタクシー事業法の成立を求めます。同時に、物価上昇に合わせ、タクシーの運賃改定も継続的にスピード感をもって実施されなければなりません。運賃改定に際して労働分配率の改悪を行うような利己的な事業者に対しては、全力で闘い、国にも対策を求めます。

⑥自動運転について

自動運転はあくまでも人材不足の補手段に過ぎません。接客・接遇サービス、バリアフリー対応、災害や悪天候、マシントラブルやシステムトラブルなどを考慮すれば完全自動運転が実用化されても、有人タクシーは必ず必要になります。

若い世代の仲間や、これからタクシー業界に就職する未来の仲間の不安を解消するためにも、完全自動運転の実現後もしっかり雇用が確保されるよう、法整備も含めた検討を呼び掛けます。

⑦白タク根絶・代行適正化

外国人観光客の増加に伴い、空港や観光地では違法な白タクがまん延しています。警察庁や国土交通省に対し、厳しい取り締りを求めます。また運転代行業の適正化に向け、悪質事業者による白タク行為やＡＢ間輸送の取り締まりを警察庁や国土交通省に求めます。

①他産業に負けない賃金

ハイタク労働者にはエッセンシャルワーカーに相応しい賃金が必要であり、物価高騰と他産業の賃金アップに負けないだけの賃上げが絶対に不可欠です。運賃改定を実施した地域では、増収分を確実に賃金に反映させるよう、労働分配率の改悪を許さない取り組みやＡ型賃金の固定給のベースアップが重要です。そのためには春闘でしっかりと確認した内容を労働協約として締結しなければなりません。

運賃改定のタイミングを悪用して労働分配率を切り下げ、賃金を改悪するような行為は断じて許すことはできません。

さらに、運賃改定による増収分に止まらず、本来の意味での賃上げに取り組みます。２０２４春闘でも多数の職場でＢ型賃金の歩合率アップやＡ型賃金の固定給部分のベースアップ、地域最低賃金を上回る企業内最低賃金の創設、各種手当の創設、インフラ手当の支給といった成果が出ています。25春闘に向け、賃上げの機運を更に高めていきます。加えて、乗務員負担や累進歩合制の根絶に向け奮闘します。

全自交労連は24春闘方針において賃金改善目標を各都道府県の全産業平均年収への到達を掲げ闘いました。社会にとって必要不可欠な仕事に従事するというエッセンシャルワーカーとして相応しい賃金を獲得するための通過点としての目標に、今後も全力を挙げて闘い続けます。

②生活保障の安定した賃金

安定的に長く働き続けられるよう、全自交労連は一貫して固定給中心の賃金体系を求め続けてきました。その理想を現実化していくために、環境や時代の変化、関係法令の変化を踏まえた新たな賃金体系を模索する必要があります。

③働きやすい職場へ

女性や若者、全ての人が働きやすい職場環境をつくらなければなりません。有給休暇や、育児休業、介護休業の取得率向上を後押しします。労働時間規制や改善基準告示の遵守に止まらず、労働時間・拘束時間をさらに減らす取り組みが重要です。同時に労働時間減少が賃金減少に直結しないよう取り組みます。

健康管理を徹底した上で、少なくとも65歳までの定年延長と70歳までの雇用確保を要求します。同時に「同一労働・同一賃金」を推進します。

労働者の人権と心の健康を守るために、全ての差別と全てのハラスメント行為の根絶に取り組みます。特に乗客からのカスタマーハラスメント防止対策を強く求めます。

外国人労働者の受け入れでは十分な教育・訓練と、社内外で人種差別・偏見を取り払うための取り組みを求めます。

事業場内、そして事業場外でも、衛生的で安全・安心に働ける環境や、トイレなどの設備の整備を求めます。

④雇用の維持

従業員の雇用を守ることは企業の最も重要な社会的責務であり、労働組合は不当な解雇に対しては団結力を発揮し組合員の生活を守るために断固として闘います。

賃金はV字回復中

タクシー乗務員の賃金はＶ字回復してきました。厚生労働省の調査によれば、２０２３年の全国のタクシー乗務員（男女計）の推計年収は、４１８万９９００円となり、２０２２年比では、月例賃金で４万４４０0円アップ、推計年収では５７万６６００円増加となりました。

全産業平均年収との格差も２２年の約１３５万円から２３年は約８８万円にまで縮小。東京ではタクシー乗務員（男女計）の年収が都内の全産業平均年収（男女計）を上回り、全国の女性乗務員の年収も全産業の女性平均を上回りました。

運賃改定などで台当たり営収が伸びたことが直接的な要因ですが、労働組合が春闘で奮闘し、賃金改悪を許さず運賃改定の効果を適切に賃金に反映させた結果でもあります。

全国すべてから運賃改定申請

全国に１０１ある運賃ブロックの全てで運賃改定申請がなされ、９５ブロックで改定が実施されました。物価高騰が続く限り、２～３年スパンでの継続的な運賃改定が必要です。

増加に転じた乗務員数

コロナ禍で全国の乗務員は６万人減少しましたが、２０２３年以降は増加に転じ、特に２４年４月以降は大きく増加。全国ハイヤー・タクシー連合会の調査では、全国６０区域中、直近３ヵ月間（５～７月）は、５１地域で乗務員数が増加し、減少したのは９地域のみでした。

１．ハイヤーの近況

「都市型ハイヤー」の増加によるダンピング競争が続きましたが、運賃改定申請率の基準が緩和されたこともあり、名古屋交通圏や東京特別区･武三地区でハイヤー運賃の改定が実施されました。ハイヤー運転者の労働条件改善に向けた一歩となりましたが、ハイヤーから白ナンバーの請負業にシフトしている顧客も多く、ドライバーの労働実態の把握と、それに対する適正な金額による運送契約が必要とされています。

２．ハイヤーの課題

コロナ禍で多くの乗務員が去り、要員の回復は必須です。

４月から時間外労働の上限規制が適用されましたが、健康を守り、担い手を確保するためにも、その遵守だけでなく、更なる長時間労働の是正を求めます。時間外労働が減少しても賃金の低下に繋がらないよう、固定給部分に厚みをもった魅力ある賃金体系の構築に向け、労使一体の取組みが進められてきました。

３．ハイヤーの政策要求

運賃改定を実施し、待遇改善に繋げなければなりません。

燃料費高騰対策の継続や、電気自動車等を導入する際の購入と維持費用等の補助、乗務員の健康管理に必要な費用補助等を求めます。

また、公正取引委員会が示した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」は、ハイヤーの請負契約にも適用されます。全自交として、適正な請負金額の実現に向け、指針から逸脱するような契約や契約段階での手続き等に対する罰則規定を含めた法整備を求めます。

４．ハイヤー労組の組織拡大

オンライン会議等を活用し、全国規模の意見交換を行います。

政治課題と労働者連帯

全自交労連は立憲民主党を支持します。働く者の声を代弁してくれる議員を国会や地方議会に送り出し、労働者の声を国や自治体の政策に反映させる活動に取り組みます。

特に、政権交代の実現を強く目指します。腐敗した自民党政治に対する国民の激しい怒りを投票で示さなければなりません。

ハイヤー・タクシー労働者の抱える課題を解決し、賃金・労働条件の向上を実現するため「ハイタクフォーラム」を通じて、「タクシー政策議員連盟」の活動を支援します。

交運労協の一員として、交通運輸サービス産業で働く労働者の権利と社会的地位の向上に取り組みます。連合やＩＴＦに加盟し、国内外の全労働者との連帯・共闘を推進します。「交通の安全と労働を考える市民会議」等の諸団体の活動に協力します。

平和な社会を守る

フォーラム平和・人権・環境（平和フォーラム）の構成団体として

憲法を護り、憲法理念を実現する取り組み▽軍備拡張に反対し外交努力による平和を追求する取り組み▽核兵器廃絶に向けた取り組み▽ヒバクシャ援護と連帯▽沖縄の新基地建設を阻止する取り組み▽原発再稼働に反対し、脱原発を実現する取り組み▽人種差別根絶、部落差別根絶、外国人技能実習制度廃止などあらゆる人権問題への取り組み▽労働基本権を守り、労働組合に対する不当な弾圧を許さない取り組み▽食・水・みどりをめぐる取り組みに参加します。

第10回目の東日本自主経営学習・交流会が８月25日、山形県酒田市で開催され、東北と新潟の自主経営職場の労使18人が参加。全自交労連本部の溝上泰央中央執行委員長が「接客・接遇で持続可能な産業を構築する」と題して講演し、出身の日本交通で行われている教育制度を紹介しながら、安全運行や接客の品質維持のための教育の重要性を述べました。

また東京交通新聞社の竹ノ内博美記者を招いて、パネルディスカッション「タクシーと公共交通の未来を語る」を開催。赤字にならない公共の仕事の在り方や、共同配車・遠隔点呼などについて会場全体で議論を深めました。

東北地連の江良實書記長は自主経営の歴史を語り、「組合の役員として経営を引き継いだ皆さんはオーナーとは違う。自主経営の原点を大切に」と訴えました。

酒田市では、水害で自主経営の「観光タクシー」でも営業車３台と営業所の浸水被害が発生。支援カンパの贈呈も行われました。

自動車教習所の運動方針

関西 活動家学習会

全自交関西地連（櫻井邦広委員長）は、８月３日、大阪市のエルおおさかで、２０２４活動家学習会を開催し、全自交労連・本田有書記次長が『ライドシェア新法阻止に向けての動向と対応』、関西大学・安部誠治名誉教授が『台湾・スペインのタクシー事情と配車サービス』について講演しました。

長年にわたって規制緩和の問題を訴えてきた安部名誉教授は海外の事例を基に「事前確定のライドシェアは既存タクシーの一定の市場を奪う可能性が大きい」と述べました。

青森交運が街宣

青森県交運労協の幹事は９月３日、青森市内中心部の複合施設アウガ前で「公共交通を守り、雇用破壊を許さない」キャンペーンの街頭宣伝を実施しました＝写真。全自交東北地連の江良實書記長らがライドシェアの問題点を訴え、うちわを配布。江良氏の演説に一般の通行人や青森地連・青森タクシー支部の仲間が手を振る場面もありました。

６回目の抗議行動 京都はＲＳ阻止で連帯

自交京都地連（櫻井邦広委員長）は８月22日、京都市域個人タクシー６団体による個人タクシー団体協議会、自交総連京都地連と合同で、ＪＲ京都駅北側と京都市役所前でライドシェア反対街宣行動を行いました。

京都の街宣行動は、今回で６回目。先月から私鉄関西ハイタク労連も参加し、「継続は力なり」で運動の輪が確実に広がっています。

全自交関西地連の成田次雄書記長もマイクを握り＝写真、「利用者の安全を無視するな」と批判しました。

山名文世氏 八戸市副議長に

全自交労連唯一の組織内議員である山名文世八戸市議会議員（全自交青森地連の三八五交通労組出身、現在６期目）が、９月３日、八戸市議会の副議長に就任しました。

山名氏は青森地連や全国の地連本に対し「お力添えの賜物と感謝しております」「これまで以上に皆さまのお役に立つよう努力する所存」と述べています。