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全自交労連第79回定期大会


全自交労連は10月19日と20日の両日、盛岡市の岩手県民情報交流センター(アイーナ)で第79回定期大会を開催し、溝みぞがみ上泰や すお 央中央執行委員長をはじめとする新執行部を発足させました。全国から約210人の仲間と多数の来賓が駆けつけ、10年前、組織分裂の要因となった第67回大会と同じ会場で団結の回復を祝し、いまだ復興が道半ばの東日本大震災被災地への思いを込めた意義深い大会となりました。コロナ危機を乗り越えて雇用と賃金を守り、タクシーを地域交通の主力と位置づけ、ライドシェア導入に反対する新年度運動方針を確立するとともに、衆議院選挙勝利に向けた総決起を誓い合いました。

溝上泰央 新中央執行委員長を選出
「全国の仲間守れずして全国組織にあらず」

大会2日目の役員改選で選任された溝上泰央中央執行委員長(関東ブロック・東京地連)は、伊藤実前委員長ら5人の退任役員へ感謝を述べ「皆さまが築いてきたこの全自交運動をしっかり継承していく所存であります」と決意を表明しました。
また、コロナ禍の時代に重責を担うことへの不安も率直に語りつつ、「一つの光明として関東において大きな力となる昔の仲間と統合をはたすことができました」と団結回復の力を強調し「新生全自交労連は『全国の仲間を守れずして全国組織にあらず』という気持ちで運動を進めていく所存であります。共にがんばりましょう」と力強く語りました。
大会は佐藤正男副委員長の開会あいさつで幕を開け、議長団に青森地連の山名文世代議員(八戸市議)、東京地連の玉川禎代議員の両氏、書記に岩手地連の戸来忠志中央委員を選出。森茂岩手地本委員長の歓迎あいさつの後、資格審査・大会運営委員長を兼任した江良實副委員長が大会の成立と日程を報告しました。伊藤実中央執行委員長が主催者を代表してあいさつし、来賓のごあいさつを受け、スローガンを確認。松永次央書記長が活動報告と運動方針の提案、水野潔財政部長が決算報告と予算の提案を行い、機関紙コンクールの表彰や支援カンパの呼びかけがあって1日目が終了しました。
2日目には、質疑応答をした上で方針案・予算案が承認されました。松永書記長が大会のまとめを報告。藤野輝一役員選考委員長が新役員を提案して承認を受け、退任役員のあいさつ後、新役員を代表して溝上委員長が抱負を語りました。大会宣言案を採択して議長団を解任、北坂隆生副委員長の閉会あいさつの後、溝上委員長の団結ガンバロウで幕を閉じました。
就任のあいさつをする溝上委員長




伊藤実中央執行委員長あいさつ(要旨)
誇り持ち未来切り拓く運動を

伊藤実中央執行委員長
今年5月、KPUと全自交は組織統合し、10年ぶりに団結を回復しました。分裂の契機となったこの盛岡で、新生全自交として再結集できた喜びを分かち合いたいと思います。全自交は、来年結成75年を迎えますが、結成宣言には「団結こそ労働者の唯一の武器である」との言葉があります。統合の力を今後の運動に生かし、コロナ危機を乗り越えなくてはなりません。
東日本大震災から10年あまりが経過しました。2万人を超える方が犠牲となられ、今なお4万人を超える方が避難生活を余儀なくされている大災害。今も復興に向けた作業は続けられております。風化させてはならず、私たちも心を寄せていく、改めてそのことを皆さんと確認しておきたいと思います。
新型コロナの影響は甚大で、ほとんどの事業者が融資や雇用調整助成金をたよりに運行を継続していますが、倒産・廃業も相次ぎ、雇用を守るための努力を重ねている仲間もいます。ハイタクは歩合給で賃金低下も深刻。これからも強く、国や自治体に(支援を)要請していきます。
一方で、国からの運行継続要請や、ワクチン接種に果たした貢献は、地域社会におけるタクシーの重要性をあらためて示しました。人口減少、高齢化が進む中、24時間365日、ドアツードアのきめ細かなサービスをするタクシーが、地域の公共交通機関としてさらに活躍する状況をつくっていきましょう。
先日、立憲民主党の枝野代表と対談する機会があり「格差と分断を生み、内需を冷え込ませたアベノミクスをしっかり検証し、自己責任社会から支え合いの社会に変えなくては」とおっしゃっていました。タクシー規制緩和やライドシェアについても、思いを共有いただいております。なんとしてもこの選挙で政治の流れを変える決意を確認し、全力を挙げ奮闘しましょう。
ライドシェアについては、これまで合法化を阻止してきたところですが、昨年5月には、国家戦略特区の「スーパーシティ法」が成立。竹中平蔵は合法化に向けた発言を繰り返しており、粘り強く運動を続けていかねばなりません。

また変動運賃制の導入については、「いつでも・どこでも・誰でも」安心して利用できる運賃でなければタクシーの公共性は守れないと思っております。反対の意思を明確にして取り組みたいと考えています。
新たな問題として、ウィラーという会社が、東京の渋谷で7月から「エリア定額乗り放題」の実証実験を行っております。全国100カ所に広げるということも言っており、警戒が必要です。
もう一点、われわれの業界は労働基準法違反が高い水準で常態化しており、最賃法違反も後を絶ちません。最賃を払わない会社に人など来るはずはありませんし、放置すれば人手不足の状況がさらに加速し、産業の未来は閉ざされます。事業者には危機感をもって労働条件改善を進めるよう強く求め、国や自治体にも中小企業支援を働きかけます。
今、ハイタク産業は大きな転換期にありますが、公共交通労働者としての誇りをもって運動を進め、未来を切り拓いていかなければなりません。ともに頑張りましょう。



こくみん共済COOP
◇田邊新庫 本部組織推進部長
中央労働金庫
◇富岡道夫 上級執行役員
◇本田敬憲 営業統括部長
自治労
◇羽鳥竜 総合政治政策局副部長
(順不同)

※大会には連合本部や立憲民主党の枝野幸男代表など団体・個人から60通の祝電・メッセージが寄せられました。


質疑・討論

●大阪地連・加藤直人中央委員

大阪市が10人乗りワゴンで行っているAIオンデマンドバスの実証実験は問題がありすぎる。大阪市は10月から地域と車両規模の拡大、期間延長を強引に決めてしまった。完全にタクシーがターゲットだ。事業体は元大阪市交通局の大阪メトロ。市内中心部まで210円で結ぶ懸念があり、コロナで瀕死の大阪タクシー業界は壊滅的影響を受ける。労使で反対しており、なんとか実証実験のまま終わらせたい。国土交通省への働き掛けも含めご支援を。また、全自交朝日自動車労組が大阪府労働委員会に申し立てていた不当労働行為は、争議カンパを頂いたおかげもあり、全面的に会社側が折れて和解した。

●東京地連・筒井守中央委員

コロナで各組織とも組合員を減らし、組合の維持ができなくなっているところもある。
方針に組織拡大とうたっているが、もっと末端部分まで執行部でサポートしてほしい。

●新潟地連・保坂治氏

タクシー特措法について新潟B地区は準特定地域が解除になる。新規参入、増車ができるようになり、コロナの中でまた悪質事業者が参入してくるのではないか。どのような対応を考えているか。

●愛媛地本・渡邊典子代議員

タクシー業界は99%近い男性社会。運動方針にジェンダー平等が入っていることは驚きと新鮮さを感じ、本当に実現してほしいと思っている。ただ女性が活躍するためには平和でなければならず、憲法の文言が方針にないことは残念。補強してほしい。

●松永次央書記長の答弁

大阪のオンデマンドバスも、東京のモビも、市街地全域に広がれば、路線バスもタクシーも崩壊する。大阪の問題は全国の問題であり、情報を交換しながら、地域公共交通全体の問題として取り組んでいきたい。
全自交の地連・地本でも事務所を自宅に置く厳しい状況の地域がある。それが現状だ。もっともっと丁寧に対応していきたい。
悪質事業者を退出させられる仕組みも行政に要請しているが、当然、圧倒的な抵抗がある。タクシー特措法には限界がきており、政権交代以前に実現しかけていたタクシー事業法への再挑戦を掲げている。、しっかり取り組みたい。
まだまだ女性に対する間違った扱いをする国が多々あり、日本も女性の活躍を掲げつつ、家族や子育てと仕事を両立できる環境づくりを怠ってきた。タクシー業界にもっと女性が入ってくれる環境を事業者にも訴えたい。憲法についても、議案書に取り入れたい。

弔意に感謝の言葉
逝去した大阪地連の森田貫二前委員長、福島地本の林幹雄前委員長、岩手地本の東舘政芳書記長に対し、全員で黙とう。そのことに対し、大阪地連の加藤直人氏、福島地本の大槻政好氏、岩手地本の今野徹氏が謝意を述べました。




退任役員が感謝の言葉


左から伊藤委員長、佐藤副委員長、藤野副委員長、
海藤中執、森中執。涙ながらに退任の言葉を語りました。

退任役員が、感謝と団結回復への思いを語りました。

【伊藤実委員長】 
労働組合が労働者を守る最後の砦だという思いで運動に取り組んできました。在任中最後にKPUの皆さんと団結を回復し、全自交は大きな塊となりました。溝上新委員長は非常に優秀でフットワークも良く思いやりがある人です。ぜひ支えていただき団結を固め、全自交運動の前進をお願いします。トータル12年間、皆さんのご支援に本当に感謝申し上げます。

【藤野輝一副委員長】
10年前、同じ席に座っていました。最後までいられませんでした。いまここに退任のあいさつができることに、言葉がありません。感無量です。ただただ感謝です。

【佐藤正男副委員長】
課題を抱える小さな組織に対し、書記局から話を聞きに行っていただきたい。小さなところから声を上げるのは大変です。それが私の遺言。ありがとうございました。

【森茂中央執行委員】
10年間、どんだけ辛かったか。(10年前)この場で涙がとまらなかったんす。また今日も涙が止まりません。本当によかったなと思います。ありがとうございました。

【海藤正彦中央執行委員】
42年間全自交の運動に参画し、いろいろなことを勉強し、全国の多くの仲間、知人を得ることができました。本当にお金に代えがたい財産です。感謝申し上げます。





第49回機関紙コンクール 最優秀賞は「湾岸新木場」

最優秀賞を獲得した日交労働組合湾岸支部の
教宣部に伊藤委員長(右)から
賞状が授与されました
大会初日には、第49回機関紙コンクールの表彰式が行われました。日交労働組合湾岸支部の発行する「湾岸新木場」が最優秀賞を受賞し、応募した25紙を代表して伊藤実委員長から表彰状を授与されました。湾岸新木場は3回連続の最優秀賞受賞です。
今年も審査は元情報労連中央本部広報部長・元日本ジャーナリスト協会副理事長の佐藤晴之氏が担当し、今後の機関紙作成に役立つアドバイスが掲載された選評が、配布されました。
統合した仲間からの新たな応募も多数あり、中でも京王自動車労働組合本部の「京自労報」は、日交労働組合本部の「いしずえ」とともに特別賞を受賞しています。応募された25紙は全て会場で展示され、大会参加者が興味深そうに読む姿が印象的でした。



重点候補の近藤、泉両氏が当選



組合員の皆様の奮闘に感謝

第49回衆議院選挙で、全自交労連が重点候補者として推薦した立憲民主党の近藤昭一候補(タクシー政策議員連盟副会長)が愛知3区で12万1400票、泉健太候補(同幹事長)が京都3区で8万9259票を獲得し、小選挙区で当選をはたしました。
全自交の仲間が重点候補の勝利に向け奮闘したことに敬意を表します。一方、議連の辻元清美会長、広田一事務局長が議席を失うなど本当にくやしい結果も生じています。



突然会社から倒産宣言と解雇通知を受け、自主経営による職場再建の道を歩みはじめた愛媛地本駅前タクシー分会の仲間に対し、大会会場で全国の仲間から29万2,950円もの支援カンパが寄せられました。
連帯の思いがこもった募金箱を胸に抱く、
渡邊典子愛媛地本書記次長







全自交岩手地本(森茂委員長)は、大会前日の18日、盛岡市のホテルニューカリーナで岩手地本結成60周年記念と全自交労連79回定期大会歓迎を兼ねたレセプションを開催し、連合岩手の佐々木秀市会長をはじめとする多数の来賓と大会参加者をもてなしました。
森委員長は、全盛期には県内の過半数を超える1500人超を組織し無期限ストを含む激しい闘いで勝利を重ねつつも、組合員が減少し続けた岩手地本の歴史に言及。この20年は「勝利とはなんぞや」「闘えば組織がなくなる」と苦悩しながら「全自交を残す闘いを続けてきた」と振り返り、「この先100年、全自交を残すためにどういう闘いや運動が必要か考えなければなりません」と次世代へ課題を提起しました。
伊藤実委員長は団結を回復した仲間と岩手地本に対し盛岡での大会実現を深く感謝。来賓各位のあいさつ後、東北地連の江良實委員長の音頭で乾杯しました。参加者には、東日本大震災の復興の情景とともに「忘れないでください」という言葉が記された冊子が配られ、東北各県の選りすぐりの日本酒もふるまわれました。中締めは高橋学書記次長が務め、10年間、復興に力の限りを尽くした岩手地本に敬意を表しました。



東京地連 第124回定期大会
新委員長に見須一隆氏を選出


全自交東京地連(藤野輝一委員長)は10月29日、東京都の全電通労働会館で第124回定期大会を開き、運賃改定実現や、ライドシェア反対、定額乗り放題mobi(モビ)への警戒などを重視する2021年度運動方針や予算を確立しました。役員改選では見須一隆副委員長(京自労)が新委員長に就任。新副委員長に森合剛(大和自交労組)、掛川正一(帝都自交労組)両執行委員が選ばれました。ほか3人の副委員長は再任です。来賓として本部の溝上泰央委員長、伊藤実前委員長や、連合東京の杉浦賢次会長、東京交運労協の反町茂雄議長ら多数が出席しました。
見須新委員長は「全自交労連の中核組織として、東京地連には大きな重責があります。タクシー・ハイヤーの乗務員が働いて食べていけ、公共交通機関として信頼される環境を実現するため、大きな組織、運動をつくっていきたい。お力をお貸しください」と就任の言葉を語りました。
藤野委員長は冒頭、団結の回復に感謝し「何より組合員の皆さまが、将来を見すえ、まとまる努力をされたことで、今日の大会を開くことができました。感謝しかありません」とあいさつ。東京ハイタク労働団体として都民ファーストの会の三役と面談し、ニューノーマルタクシーへの公助や、モビへの対応を求めたことを報告しました。
見須新委員長(中央)があいさつ

新潟地連 第59回定期大会

全自交新潟地連(中川義昭委員長)は10月27日、新潟市の勤労福祉会館で、第59回定期大会を開き、新年度の運動方針案と予算案を決定。役員改選では中川委員長や海藤書記長ら全役員が再任されています。質疑では最低賃金不払いへの対応や、雇用調整助成金終了後の対応、A型賃金の意義、どう労働組合の必要性を伝えていくか、新潟地連でも個人加入の制度を、など真剣な質問が相次ぎ、活発な討論が行われました。
中部地連の石橋剛委員長、本部の津田光太郎書記次長が来賓あいさつし、高橋学本部副委員長が愛媛地本駅前タクシー分会の自主経営に至る経緯を報告しました。
中川委員長は1年前に急逝した宮沢勝正前委員長を偲び、後を継いでからのコロナ禍の厳しい1年間を振り返りました。その上で「選挙に打ち勝ちタクシー産業の政策を通していきましょう」と呼びかけています=写真。
海藤書記長が運動方針を提案。特定地域で営業制限を実施しなかった一部タクシー会社に対し、勧告も命令もないまま新潟交通圏の特定地域指定が解除された現実や、再三の要請にも関わらず、最賃違反を放置する労働局の姿勢などを厳しく批判し、課題を提起しました。

愛媛地本 第62回定期大会

全自交愛媛地本は10月5日、松山市内の愛媛地本会議室で第62回定期大会を開催し=写真、新年度の運動方針・予算を決定し、春闘・労働協約に関する争議権を確立しました。
徳永副委員長が開会挨拶を行い、宮岡委員長は「コロナのダメージは大きい。自治体へのタクシー支援を強めよう」「自民党の本質は変わらない。
選挙に全力をあげよう」と参加者に呼びかけました。
「団結してコロナ危機を乗り越え、雇用賃金を守り抜く」の大会スローガンを全体で確認した後、全自交労連の高橋書記次長がコロナ危機に立ち向かう基調講演を行いました。
活動報告ではライドシェア反対意見書の採択が進んだこと等が報告されるとともに、地本が取り組んだコロナ生活助成金について報告しました。また、自主経営に挑む新居浜市の駅前分会の松下分会長がこの間の支援に対するお礼を述べました。
運動方針では労働条件の改善や機関紙の「全自交えひめ情報」の発行、平和運動への参加等に力を入れることを確認し、最後に団結ガンバロウを三唱して閉会しました。

愛知地連 第75回定期大会

全自交愛知地連(本田有委員長)は10月6日、名古屋市熱田区のワークライフプラザれあろで、第75回定期大会を開催し、雇用確保とタクシー事業の存続、組合員の生活給確保を中心とした新年度運動方針・予算を確立しました。規約を改定し、準加盟制度を新設。新たに準加盟として名鉄西部交通労働組合、文化交通ユニオン労働組合、名鉄名古屋タクシー労働組合、名鉄岡崎タクシー労働組合、名鉄四日市タクシー労働組合の5組織の加入が承認されました。来賓として伊藤実全自交労連委員長が駆け付け、激励の言葉を述べました。
本田委員長は「コロナ不況による営収の激減は、歩合制賃金が成立しないほど深刻で、多くの仲間が最低賃金額の補填を受けている状況だ。
組合員は毎日の生活と将来への不安を抱え、このままでは多くの仲間を失い業界の存続すら困難になりかねない。唯一、365日24時間乗客を輸送し続けてきた公共交通のタクシーを地域から失うことのないよう、行政機関に対し、実効性ある継続的な支援と、乗務員への直接的支援を要請していく」と語りました。
また5組織が加わったことについて「結集して声を上げなければ、全自交の掲げる改正タク特措法の運用見直しや新しいタクシー事業法の成立は成し遂げられず、今回の準加盟制度の設立は意義深い。
協議を重ね理解を示していただいた既存の加盟組合に感謝し、新たな仲間を歓迎したい」と述べました。
本田委員長(前列左から3人目)や本部の
伊藤委員長(同4人目)で組合旗を囲む

岩手地連 第60回定期大会
自治体にタクシー支援を求める


全自交岩手地本(森茂委員長)は9月30日、盛岡市の勤労福祉会館で第60回定期大会を開き=写真、2020年活動報告と決算を承認しました。その後、21年度の運動方針、予算を決め、大会スローガン「団結力を発揮し長期化するコロナ危機を乗り越えよう!」「『交通崩壊』を阻止し、雇用と賃金を守り抜こう!」「タクシーを地域交通の主力と位置づけさせ支援策の充実を国・自治体に求めよう!」を採択しました。
冒頭、森茂委員長は「自治体要請行動は、ワクチン接種会場への送迎負担金の確保など大きな成果を上げた。単組の役員や地域の市町村議員と更に要請行動を強化して、事業者への支援だけで無く、危険手当など労働者への支援を要請していかなければならない」と訴えました。
また、職場にいる非組合員への組織化に取り組み、その上で地域の労働者に組織化を訴えるよう要請。そして、ハイタク労働者の生活改善には政権交代が必要とし「衆議院議員選挙では、全選挙区で勝利することが重要」と呼びかけて、全力で闘い抜くことを訴えました。
結びに「組合員のために共に行動し闘い抜いてきた東舘書記長を5月に失った。我々に取って大切な人であったことを忘れないでほしい」と願い、東舘政芳書記長の冥福を祈りました。



兵庫県交運労協ハイタク部会(部会長=北坂隆生全自交兵庫地連委員長)が今春に行ったタクシー支援要望が実り、兵庫県内の各自治体でタクシー事業者への直接支援策が実現しました。タクシー1台につき伊丹市は2万円、宝塚市は上限2万円、神戸市は7千円を支援。兵庫県も感染防止対策にかかる費用を1台当たり7千円補助します。また神戸市では公共交通従事者へのワクチン優先接種も行われ、タクシーも対象になりました。
3月までタクシーを対象とした支援策はほとんどありませんでしたが、北坂部会長をはじめとしたメンバーは各市の市長に直接面会してハイタクの現状を訴えることで、タクシー業界への支援の予算化を勝ち取っています。


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