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全自交労連・交通労連ハイタク部会・私鉄総連ハイタク協議会で構成するハイタクフォーラム（代表・伊藤実）は５月18日、参議院議員会館会議室において国会請願行動を行い、全国で取り組んだ「新型コロナ感染症対策とタクシー事業法を求める請願署名」を野党のタクシー政策議員連盟（会長・辻元清美）に提出しました。
コロナワクチン接種については、「高齢者の60％は市内２か所に設けている会場に来てもらおうと思っている。約２万７千人になるが、その場合の移動手段は、路線バスや市の用意したバスで移動してもらう計画。タクシーの活用は今のところ考えていない」という回答でした。
その後、部会の方から、「川西市は山を削って造成した居住地が多く、街には坂が多い。高齢者にとって家からバス停に行くのも困難な所が多いのでは。そういう人達がワクチン接種を受けられなくなってしまう。是非、タクシーを活用してもらいたい」と訴えました。これに対して、「場合によっては、タクシーや福祉タクシーを活用することもあり得る」と回答しました。
最後に、部会の方から、「公共交通のタクシーが疲弊してしまって、維持できなくなれば、高齢化が進んでいる住民の足を奪いかねない。
タクシー産業への支援をお願いしたい。その場合、支給金という形より、持続的にタクシーの利用を増やす観点から検討して欲しい」と再度訴えました。
成田事務長が要望書の趣旨を説明し、「国交省がタクシー事業者への支援を検討するようにと各自治体に連絡しているはず。県の公共交通機関への支援策でタクシーだけ除外されているのでは？このままでは、住民の足としてのタクシー産業が崩壊してしまう」と強く訴えました。
これに対して、県の担当者は「タクシーを重要な公共交通機関としてしっかりと位置づけでいる。国の令和２年度補正予算での感染防止対策への補助制度を踏まえながら新たな支援方策を検討してまいりたい」と答えました。
門川市長は「市民の足として、また、観光客の足としてタクシーは非常に重要な公共交通機関であると思っている。コロナ禍で京都の打撃が大きい。関西では京都が一番厳しい。大きなしわ寄せで、ぎりぎりの生活を強いられている働き手がタクシー業界からいなくなれば、コロナを乗り越えた時、人手不足になって大変な厳しい状況になってしまう」と懸念を示し、「市民の大切な足を守るためにも、前向きに検討したい」と回答しました。
コロナ以前は京都への修学旅行生は非常に多く、タクシーで観光地を回り、一番の顧客でした。市長は「修学旅行生は今年の３月にはちょっとは来てくれたが、コロナの感染拡大で４月以降のキャンセルが続いている。何とか京都に呼び戻したいと努力している。京都市としては責任を持って対応するから安心してきてくださいと、今まで京都に来てくれた学校には全部直接行って要請した」と述べました。
櫻井部会長から、「修学旅行が他に回ったらそれが帰ってくるのは数年かかる。タクシーで感染しないように空気清浄機の設置等の支援をしてほしい。コロナで公共交通全般で利用客が激減しているが、落ち込んで即給料に反映するのはタクシーだけ」と財政支援を要請しました。
最後に、市長は、「第４波が懸念される。京都市としては財政難で、ここまでの感染拡大を想定していない。国は相当な予備費を使えるので、国へ要請をしっかり行ってタクシーへの支援策を検討したい」と結びました。
全員に、５００円のタクシー利用券４枚配布して、２回接種の会場までの往復の運賃の一部に利用してもらう。交通の不便な地域は市でタクシーを貸し切って、高齢者に利用してもらう。５月から、８０歳以上から順次接種を行うことになっているのでタクシー業界の方々の協力が必要だ」と述べました。
また、市長はタクシー車内への空気清浄機の設置の要望に対して関心を示しました。
その後、部会の出席者から、「コロナ禍でタクシーの売上が激減している。タクシーは歩合給のため賃金がガタ落ちである。経営者もコロナ特別融資を目一杯借りている。このままでは労使とも死んでしまう」と窮状を訴えました。市長は、「バス路線が縮小している中でタクシーは重要な住民の足であるのでなくなるのは大変困る。加古川市では、今年１月から市内の公共交通不便地域のうちの一部地域で、予約型乗り合いタクシーの社会実験を行っている。デマンドタクシーを市の補助で始めていきたい。タクシーのことはずっと気にかけていたが、働いている方々から厳しい現状を直に聞くことが出来たことで、今後の市政に活かしていきたい」と述べました。
岩手県
会場への高齢者輸送を補助
タクシー活用経費に１億円超
岩手県の達増知事は５月14日の記者会見で新たなコロナ対策で41億円超の補正予算を発表。市町村に医師や看護師を派遣してワクチン接種を支援する経費の他、タクシーを活用した高齢者の接種会場への輸送経費を補助する「新型コロナウイルスワクチン接種市町村輸送機能強化事業費補助」を新規に設け１億円超の予算を盛り込みました。
厚生労働省が本年３月末集計した「賃金構造基本統計調査」の結果を公表し、タクシー運転者の２０２０年推定年収（法人・男女計）は全国平均で２９９万６０００円で前年（タクシー男性）より60万７０００円減少し、新型コロナ感染症の影響が大きく影を落とす結果となりました。
全産業男性の推定年収も４８７万３０００円となり、前年より約13万円低下しましたが、全産業男性とタクシー男女計の格差は１８７万６０００円で、前年より45万円も格差が拡大しました。
地域別では、前年４００万円を超えていた東京・神奈川・大阪が３００万円台に落ち込んでおり、大都市部の低下が目立ちます。
新型コロナの影響で休業を余儀なくされた結果、労働時間は月間１７５時間となり前年より20時間減少しました。
前年に60歳を超えていた平均年齢は59・５歳に若返りましたが、新型コロナの蔓延を機に高齢乗務員が退職した影響と考えられます。
４月25日投開票で衆議院北海道２区、参議院長野選挙区、参議院広島県選挙区の補欠選挙が行われ、野党候補が３選挙区で全勝しました。
衆議院北海道２区で闘われた補欠選挙は、自民党が候補者の擁立を見送る中、立憲民主党の松木謙公候補（全自交北海道地連推薦）が５万９６６４票を獲得し大差で勝利しました。
新型コロナウイルスに感染した羽田雄一郎参院議員の急逝に伴う参議院長野選挙区の補欠選挙は、雄一郎氏の実弟で、立憲民主党の羽田次郎候補が、共産、国民、社民の推薦を受けて戦い41万５７８１票を獲得し、自民党新人に９万票近い大差で初当選を飾りました。
河井案里元参院議員の当選無効に伴う参議院広島選挙区の再選挙は宮口はるこ候補（結集ひろしま）が自民党新人候補に３万３０００票の差をつけて当選を果たしました。大規模買収事件が政治不信を高める中で戦われる選挙として注目されましたが、宮口氏候補が自民党への怒りの受け皿となり有権者の支持を集めました。
コロナ対策で失政を繰り返し、支持率低下を招く菅政権と自民党は、与野党対決となった長野・広島で野党候補に敗れ、北海道では候補者を擁立できず、３補選で１議席も確保できなかったことで、政権基盤がさらに脆弱なものとなりました。
このページの掲載記事
■ ハイタクフォーラム コロナ対策と「タクシー事業法」の制定を求めて請願行動
■ タクシー政策議員連盟総会 「ゴー・ツー・ワクチン」を提唱
■ 兵庫県交運労協・京都交運労協が自治体要請
■ タクシー運転者の推定年収が大幅減少
■ ハイタクフォーラム国会請願署名 全国から16万5,321筆を集約
■ ワクチン接種者の送迎でのバス・タクシー活用
■ 4. 25 衆・参補欠選挙・再選挙
■ 2021春闘 厳しい環境でも定昇・解決金・危険手当を確保
■ ハイタクフォーラム コロナ対策と「タクシー事業法」の制定を求めて請願行動
■ タクシー政策議員連盟総会 「ゴー・ツー・ワクチン」を提唱
■ 兵庫県交運労協・京都交運労協が自治体要請
■ タクシー運転者の推定年収が大幅減少
■ ハイタクフォーラム国会請願署名 全国から16万5,321筆を集約
■ ワクチン接種者の送迎でのバス・タクシー活用
■ 4. 25 衆・参補欠選挙・再選挙
■ 2021春闘 厳しい環境でも定昇・解決金・危険手当を確保
雇調金（特例）はタクシー存続の命綱
16万筆超の署名をタクシー議連に手交する参加者
全自交労連・交通労連ハイタク部会・私鉄総連ハイタク協議会で構成するハイタクフォーラム（代表・伊藤実）は５月18日、参議院議員会館会議室において国会請願行動を行い、全国で取り組んだ「新型コロナ感染症対策とタクシー事業法を求める請願署名」を野党のタクシー政策議員連盟（会長・辻元清美）に提出しました。
この日、伊藤実代表を先頭にハイタクフォーラムの仲間23人が全国で取り組んだ請願署名を持参し、出席したタクシー議員連盟の議員に手渡しました。全自交労連からは本部と東京地連から11名が出席しました。
タクシー政策議員連盟からは辻元清美会長、近藤昭一副会長、泉健太幹事長、広田一事務局長ら多数の衆・参議員が駆けつけました」
署名手交後に意見交換を行い、伊藤代表が「厳しい中でタクシー会社がしのいでいるのは雇調金特例のおかげであり、雇調金特例は事業存続の命綱だ」と述べ、特例延長を訴えるとともに、「タクシー事業法」の制定で悪質事業者が淘汰され真っ当な事業者が残る施策を求めました。
また、全自交労連の本田副委員長は「打撃を受けているタクシー会社は納税もままならない状況にあるが、納税していないことを理由に金融機関が融資を拒む事例もある。事業者と労働者が同時に救済される政策を実行してほしい」と訴えました。
辻元会長は「３００を超える自治体にワクチン・タクシーが拡大している。病院関係者の輸送を担う乗務員のワクチン接種も課題である」と述べるとともに、「金融庁には返済計画なしでも融資するように働きかけている。貸し渋り・貸しはがしの相談窓口もある」と応じました。
タクシー政策議員連盟からは辻元清美会長、近藤昭一副会長、泉健太幹事長、広田一事務局長ら多数の衆・参議員が駆けつけました」
署名手交後に意見交換を行い、伊藤代表が「厳しい中でタクシー会社がしのいでいるのは雇調金特例のおかげであり、雇調金特例は事業存続の命綱だ」と述べ、特例延長を訴えるとともに、「タクシー事業法」の制定で悪質事業者が淘汰され真っ当な事業者が残る施策を求めました。
また、全自交労連の本田副委員長は「打撃を受けているタクシー会社は納税もままならない状況にあるが、納税していないことを理由に金融機関が融資を拒む事例もある。事業者と労働者が同時に救済される政策を実行してほしい」と訴えました。
辻元会長は「３００を超える自治体にワクチン・タクシーが拡大している。病院関係者の輸送を担う乗務員のワクチン接種も課題である」と述べるとともに、「金融庁には返済計画なしでも融資するように働きかけている。貸し渋り・貸しはがしの相談窓口もある」と応じました。
発言する本田有副委員長
接種輸送にタクシーを活用するよう自治体に働き掛け強める
タクシー議連の辻元会長
野党のタクシー政策議員連盟（会長・辻元清美）は５月12日、衆議院第一議員会館で総会を開き、新型コロナ禍でのタクシー支援策や雇用調整助成金のコロナ特例の延長等について業界の要請を受け意見交換しました。
辻元会長は「ゴー・ツー・ワクチン」を提唱し、「高齢者のワクチン接種で会場までの輸送にタクシーを活用するよう、全国の各自治体に働きかけたい。議連メンバーが地元で自治体に働きかけを強めよう」と呼びかけました。
辻元会長は「ゴー・ツー・ワクチン」を提唱し、「高齢者のワクチン接種で会場までの輸送にタクシーを活用するよう、全国の各自治体に働きかけたい。議連メンバーが地元で自治体に働きかけを強めよう」と呼びかけました。
全タク連の川鍋会長
また、全タク連の川鍋会長は、「４月の営収は２年前と比べ４割減。東京で乗務員が７％辞めているが、この数は過去５年分に当たる。廃業も増加しており雇調金特例の延長が必要だ」と出席議員に訴えました。
ハイタクフォーラム伊藤代表
ハイタクフォーラムの伊藤代表（全自交労連）は、「飲食店の自粛やアルコールの提供禁止でタクシーの売上は壊滅状態にある。雇用調整助成金のコロナ特例を継続してもらわないと事業継続が困難な状況だ。高齢者のワクチン接種でタクシーを積極的に活用してほしい。また、高齢者移動を支える補助も必要だ」と要請しました。
国交省の祓川自動車局長
総会には国交省と厚労省も出席。国交省の祓川（はらいかわ）自動車局長は「タクシー利用のワクチン接種について支局を通じて１７００自治体に呼びかけ、３００を超える自治体に拡大している」と報告しました。
また、厚労省の木嶋雇用復興企画官は「雇調金・特例はゼロにはならず、段階的に縮小していく」と述べました。
また、厚労省の木嶋雇用復興企画官は「雇調金・特例はゼロにはならず、段階的に縮小していく」と述べました。
感染防止対策強化し、ワクチン接種の輸送にタクシー活用を
交通崩壊を食い止める県と市町村の連携が課題
交通崩壊を食い止める県と市町村の連携が課題
神戸市
苦境に理解を示すも支援には難色
兵庫県交運労協ハイタク部会は４月12日、神戸市に対し、コロナ禍で壊滅的被害を受けているタクシーの窮状と産業維持のための支援を要請しました。
北坂隆生ハイタク部会長、成田次雄・同部会事務長、田中滋修・私鉄関西ハイタク労連委員長、板橋一信・ポートグループ労組委員長の４名は、神戸市役所を訪れ、池田林太郎市議をはじめ神戸市議会立憲民主党議員団６名全員が同席する中、久元喜造市長に要望書を手交しました。
要望書の主な内容は、①乗客と運転者への更なる感染防止対策強化の支援（高効率空気清浄機、空気清浄モニターの設置費用の国との協調支援）、②公共交通事業継続のための支援、③ワクチン輸送におけるタクシーの積極的活用等６項目。
久元市長は、「タクシー事業が非常に苦しい状況にあることはよく知っている。空気清浄機の設置については県がどのように捉えるかである」と述べるとともに、ワクチン接種のタクシー活用については、「財源の問題もあり、不公平にならないようにしなければならない」と述べるに留まりました。
苦境に理解を示すも支援には難色
兵庫県交運労協ハイタク部会は４月12日、神戸市に対し、コロナ禍で壊滅的被害を受けているタクシーの窮状と産業維持のための支援を要請しました。
北坂隆生ハイタク部会長、成田次雄・同部会事務長、田中滋修・私鉄関西ハイタク労連委員長、板橋一信・ポートグループ労組委員長の４名は、神戸市役所を訪れ、池田林太郎市議をはじめ神戸市議会立憲民主党議員団６名全員が同席する中、久元喜造市長に要望書を手交しました。
要望書の主な内容は、①乗客と運転者への更なる感染防止対策強化の支援（高効率空気清浄機、空気清浄モニターの設置費用の国との協調支援）、②公共交通事業継続のための支援、③ワクチン輸送におけるタクシーの積極的活用等６項目。
久元市長は、「タクシー事業が非常に苦しい状況にあることはよく知っている。空気清浄機の設置については県がどのように捉えるかである」と述べるとともに、ワクチン接種のタクシー活用については、「財源の問題もあり、不公平にならないようにしなければならない」と述べるに留まりました。
神戸市長への要請行動の様子
堀越市長（１番左）に要請書を手交
川西市
持続的にタクシーの利用を増やす施策を
４月22日、成田ハイタク部会事務長、田中ハイタク労連委員長、大南同労連書記長、森田貫二・全自交大阪地連委員長の４名は、川西市役所市長室を訪れ、越田謙治郎市長に会い、要望書を直接手渡しました。要請の場には、岡留美市会議員が同席し、川西市は越田市長と五島孝裕・土木部長、富本幸二郎・ワクチン接種対策本部事務局責任者３名が応対しました。
要望の概要説明を受けた越田市長は、「昨年10月に、市内に事業場があるタクシー会社への事業支援として、１台当たり２万円を上限に、消毒液や隔壁シートの設置などの費用を助成した」と述べるとともに、公共交通機関への新たな支援策が必要であるという認識を示しました。「財政難のため、タクシーに限っての支援策はなかなか難しい。県の動きを見ながら判断したい」と述べました。
持続的にタクシーの利用を増やす施策を
４月22日、成田ハイタク部会事務長、田中ハイタク労連委員長、大南同労連書記長、森田貫二・全自交大阪地連委員長の４名は、川西市役所市長室を訪れ、越田謙治郎市長に会い、要望書を直接手渡しました。要請の場には、岡留美市会議員が同席し、川西市は越田市長と五島孝裕・土木部長、富本幸二郎・ワクチン接種対策本部事務局責任者３名が応対しました。
要望の概要説明を受けた越田市長は、「昨年10月に、市内に事業場があるタクシー会社への事業支援として、１台当たり２万円を上限に、消毒液や隔壁シートの設置などの費用を助成した」と述べるとともに、公共交通機関への新たな支援策が必要であるという認識を示しました。「財政難のため、タクシーに限っての支援策はなかなか難しい。県の動きを見ながら判断したい」と述べました。
コロナワクチン接種については、「高齢者の60％は市内２か所に設けている会場に来てもらおうと思っている。約２万７千人になるが、その場合の移動手段は、路線バスや市の用意したバスで移動してもらう計画。タクシーの活用は今のところ考えていない」という回答でした。
その後、部会の方から、「川西市は山を削って造成した居住地が多く、街には坂が多い。高齢者にとって家からバス停に行くのも困難な所が多いのでは。そういう人達がワクチン接種を受けられなくなってしまう。是非、タクシーを活用してもらいたい」と訴えました。これに対して、「場合によっては、タクシーや福祉タクシーを活用することもあり得る」と回答しました。
最後に、部会の方から、「公共交通のタクシーが疲弊してしまって、維持できなくなれば、高齢化が進んでいる住民の足を奪いかねない。
タクシー産業への支援をお願いしたい。その場合、支給金という形より、持続的にタクシーの利用を増やす観点から検討して欲しい」と再度訴えました。
兵庫県への要請行動の様子
兵庫県
タクシーは重要な交通機関、支援も検討
兵庫県交運労協ハイタク部会は４月21日、兵庫県に対して、コロナ禍で壊滅的被害を受けているタクシーの窮状と産業維持のための支援を要請しました。
北坂ハイタク部会長、成田次雄・同部会事務長ら６名は、黒田一美県会議員と共に、神戸市中央区にある兵庫県庁を訪れ、応対した成田徹一・県土整備部県土企画局長、尾西照法・健康福祉部ワクチン対策班長ら５名に井戸敏三知事宛の要望書を提出しました。
北坂部会長は「コロナ禍でタクシー産業は本当に窮状に陥っており、タクシー労働者は生活できないほどの困窮状態に陥っている。自治体の支援をお願いしたい。高齢者等の移動困難者がワクチン接種会場への足として、ドア・ツー・ドアのタクシーを活用してもらいたい」と支援を要請しました。
県側は「公共交通機関が厳しい状況にあると認識している。感染防止対策に予算措置ができるかどうかは今後の検討課題だ」と述べました。
タクシーは重要な交通機関、支援も検討
兵庫県交運労協ハイタク部会は４月21日、兵庫県に対して、コロナ禍で壊滅的被害を受けているタクシーの窮状と産業維持のための支援を要請しました。
北坂ハイタク部会長、成田次雄・同部会事務長ら６名は、黒田一美県会議員と共に、神戸市中央区にある兵庫県庁を訪れ、応対した成田徹一・県土整備部県土企画局長、尾西照法・健康福祉部ワクチン対策班長ら５名に井戸敏三知事宛の要望書を提出しました。
北坂部会長は「コロナ禍でタクシー産業は本当に窮状に陥っており、タクシー労働者は生活できないほどの困窮状態に陥っている。自治体の支援をお願いしたい。高齢者等の移動困難者がワクチン接種会場への足として、ドア・ツー・ドアのタクシーを活用してもらいたい」と支援を要請しました。
県側は「公共交通機関が厳しい状況にあると認識している。感染防止対策に予算措置ができるかどうかは今後の検討課題だ」と述べました。
成田事務長が要望書の趣旨を説明し、「国交省がタクシー事業者への支援を検討するようにと各自治体に連絡しているはず。県の公共交通機関への支援策でタクシーだけ除外されているのでは？このままでは、住民の足としてのタクシー産業が崩壊してしまう」と強く訴えました。
これに対して、県の担当者は「タクシーを重要な公共交通機関としてしっかりと位置づけでいる。国の令和２年度補正予算での感染防止対策への補助制度を踏まえながら新たな支援方策を検討してまいりたい」と答えました。
伊丹市
バスの支援は継続、タクシーは難しい
４月23日、成田次雄・兵庫県交運労協ハイタク部会事務長、田中滋修・私鉄関西ハイタク労連委員長、堀内隆彦同労連書記次長、青木静夫・全自交兵庫地連執行委員の４名は、伊丹市役所の市長室を訪れ、藤原保幸市長に要望書を直接手渡しました。
要請書を手交する場には、保田けんじ市会議員が同席し、伊丹市は藤原市長と今村勉・都市交通部長ら４名が応対しました。
要望の概要説明を受けた藤原市長は、「70歳以上を対象にしたバス代の無料化、市内を路線で網羅した市営バス事業。どちらも助成額が大きいが、市民の移動する権利を守るうえで重要な施策で。今後もどちらも継続していく」と述べました。
ワクチン接種会場までの接種者の輸送にタクシーを活用することやタクシーの感染防止強化、タクシー事業継続に関する支援については、「財政難の折、なかなか難しい」と返答しました。
バスの支援は継続、タクシーは難しい
４月23日、成田次雄・兵庫県交運労協ハイタク部会事務長、田中滋修・私鉄関西ハイタク労連委員長、堀内隆彦同労連書記次長、青木静夫・全自交兵庫地連執行委員の４名は、伊丹市役所の市長室を訪れ、藤原保幸市長に要望書を直接手渡しました。
要請書を手交する場には、保田けんじ市会議員が同席し、伊丹市は藤原市長と今村勉・都市交通部長ら４名が応対しました。
要望の概要説明を受けた藤原市長は、「70歳以上を対象にしたバス代の無料化、市内を路線で網羅した市営バス事業。どちらも助成額が大きいが、市民の移動する権利を守るうえで重要な施策で。今後もどちらも継続していく」と述べました。
ワクチン接種会場までの接種者の輸送にタクシーを活用することやタクシーの感染防止強化、タクシー事業継続に関する支援については、「財政難の折、なかなか難しい」と返答しました。
藤原市長（左３番目）に要請書を手交
京都市
退職者の増加で産業の維持が困難
修学旅行のキャンセルが痛手、呼び戻しに努力
京都交運労協ハイタク部会（部会長＝櫻井邦広・全自交京都地連委員長）は、４月15日、京都市中京区にある京都市役所の市長室を訪れ、門川大作市長に直接要望書を提出して、コロナ禍で壊滅的被害を受けているタクシーの窮状と産業維持のための財政支援を要請しました。
要請行動には、櫻井ハイタク部会長、長澤義和・全自交京都地連副委員長、成田次雄・全自交関西地連書記長の３名が出席し、立憲民主党の安井勉市議会議員が同席しました。京都市は、門川市長以下５名が応対しました。
櫻井部会長は「京都市のタクシー売上は前年比で50％以下で全国の中でも最悪の落ち込みだ。タクシーの賃金は売上が半分になったからと言って半分になるわけではない。それ以下に下がってしまう賃金体系だ。私の職場でもどんどん退職者が出ている。このままでは、産業として維持できなくなってしまう」とタクシーの窮状を訴えました。
退職者の増加で産業の維持が困難
修学旅行のキャンセルが痛手、呼び戻しに努力
京都交運労協ハイタク部会（部会長＝櫻井邦広・全自交京都地連委員長）は、４月15日、京都市中京区にある京都市役所の市長室を訪れ、門川大作市長に直接要望書を提出して、コロナ禍で壊滅的被害を受けているタクシーの窮状と産業維持のための財政支援を要請しました。
要請行動には、櫻井ハイタク部会長、長澤義和・全自交京都地連副委員長、成田次雄・全自交関西地連書記長の３名が出席し、立憲民主党の安井勉市議会議員が同席しました。京都市は、門川市長以下５名が応対しました。
櫻井部会長は「京都市のタクシー売上は前年比で50％以下で全国の中でも最悪の落ち込みだ。タクシーの賃金は売上が半分になったからと言って半分になるわけではない。それ以下に下がってしまう賃金体系だ。私の職場でもどんどん退職者が出ている。このままでは、産業として維持できなくなってしまう」とタクシーの窮状を訴えました。
要請書を受け取る門川市長（右２人目）
コロナ以前は京都への修学旅行生は非常に多く、タクシーで観光地を回り、一番の顧客でした。市長は「修学旅行生は今年の３月にはちょっとは来てくれたが、コロナの感染拡大で４月以降のキャンセルが続いている。何とか京都に呼び戻したいと努力している。京都市としては責任を持って対応するから安心してきてくださいと、今まで京都に来てくれた学校には全部直接行って要請した」と述べました。
櫻井部会長から、「修学旅行が他に回ったらそれが帰ってくるのは数年かかる。タクシーで感染しないように空気清浄機の設置等の支援をしてほしい。コロナで公共交通全般で利用客が激減しているが、落ち込んで即給料に反映するのはタクシーだけ」と財政支援を要請しました。
最後に、市長は、「第４波が懸念される。京都市としては財政難で、ここまでの感染拡大を想定していない。国は相当な予備費を使えるので、国へ要請をしっかり行ってタクシーへの支援策を検討したい」と結びました。
要請書を受け取る岡田市長（右２人目）
兵庫県加古川市
接種会場まで往復タクシー券を配布
兵庫県交運労協ハイタク部会（部会長＝北坂隆生・全自交兵庫地連委員長）は、４月14日、加古川市に対して、コロナ禍で苦境に立つタクシーの現状を伝え、支援を要請しました。
成田次雄・ハイタク部会事務長、林英雄・加古川タクシー労組委員長、松本幸照・同労組書記長の３名は、加古川市役所を訪れ、岡田康裕市長に要望書を直接手渡しました。稲次誠市議会議員をはじめ連合系労組出身の議員４名が同席しました。
要望の概要説明を受けた岡田市長は、「市内の数か所にワクチン接種会場を設けているが、高齢者の方々が会場に行くためにタクシーを活用する。
接種会場まで往復タクシー券を配布
兵庫県交運労協ハイタク部会（部会長＝北坂隆生・全自交兵庫地連委員長）は、４月14日、加古川市に対して、コロナ禍で苦境に立つタクシーの現状を伝え、支援を要請しました。
成田次雄・ハイタク部会事務長、林英雄・加古川タクシー労組委員長、松本幸照・同労組書記長の３名は、加古川市役所を訪れ、岡田康裕市長に要望書を直接手渡しました。稲次誠市議会議員をはじめ連合系労組出身の議員４名が同席しました。
要望の概要説明を受けた岡田市長は、「市内の数か所にワクチン接種会場を設けているが、高齢者の方々が会場に行くためにタクシーを活用する。
全員に、５００円のタクシー利用券４枚配布して、２回接種の会場までの往復の運賃の一部に利用してもらう。交通の不便な地域は市でタクシーを貸し切って、高齢者に利用してもらう。５月から、８０歳以上から順次接種を行うことになっているのでタクシー業界の方々の協力が必要だ」と述べました。
また、市長はタクシー車内への空気清浄機の設置の要望に対して関心を示しました。
その後、部会の出席者から、「コロナ禍でタクシーの売上が激減している。タクシーは歩合給のため賃金がガタ落ちである。経営者もコロナ特別融資を目一杯借りている。このままでは労使とも死んでしまう」と窮状を訴えました。市長は、「バス路線が縮小している中でタクシーは重要な住民の足であるのでなくなるのは大変困る。加古川市では、今年１月から市内の公共交通不便地域のうちの一部地域で、予約型乗り合いタクシーの社会実験を行っている。デマンドタクシーを市の補助で始めていきたい。タクシーのことはずっと気にかけていたが、働いている方々から厳しい現状を直に聞くことが出来たことで、今後の市政に活かしていきたい」と述べました。
岩手県
会場への高齢者輸送を補助
タクシー活用経費に１億円超
岩手県の達増知事は５月14日の記者会見で新たなコロナ対策で41億円超の補正予算を発表。市町村に医師や看護師を派遣してワクチン接種を支援する経費の他、タクシーを活用した高齢者の接種会場への輸送経費を補助する「新型コロナウイルスワクチン接種市町村輸送機能強化事業費補助」を新規に設け１億円超の予算を盛り込みました。
全国の平均年収が300万円割れ
厚生労働省が本年３月末集計した「賃金構造基本統計調査」の結果を公表し、タクシー運転者の２０２０年推定年収（法人・男女計）は全国平均で２９９万６０００円で前年（タクシー男性）より60万７０００円減少し、新型コロナ感染症の影響が大きく影を落とす結果となりました。
全産業男性の推定年収も４８７万３０００円となり、前年より約13万円低下しましたが、全産業男性とタクシー男女計の格差は１８７万６０００円で、前年より45万円も格差が拡大しました。
地域別では、前年４００万円を超えていた東京・神奈川・大阪が３００万円台に落ち込んでおり、大都市部の低下が目立ちます。
新型コロナの影響で休業を余儀なくされた結果、労働時間は月間１７５時間となり前年より20時間減少しました。
前年に60歳を超えていた平均年齢は59・５歳に若返りましたが、新型コロナの蔓延を機に高齢乗務員が退職した影響と考えられます。
全自交労連、８万４１１８筆を提出
ハイタクフォーラム（代表＝伊藤実・全自交労連中央執行委員長）は５月18日、参議院議員会館の会議室において、全国で集約した「新型コロナ感染症対策とタクシー事業法（仮称）制定を求める請願署名」を野党のタクシー政策議員連盟（会長・辻元清美立憲民主党衆議院議員）に手交しました。
各職場で２０２１春闘の交渉が続けられ、新型コロナ感染症が拡大する困難な中にあって各地方組織の署名活動は様々な制約がかかりましたが、全国で16万５３２１筆の署名を集約しました。
その内、全自交労連は全国34地連・地本で署名活動を精力的に展開し、８万４１１８筆を集めました。
１万筆を超える署名を集約した地連・地本は、北海道地連（１万８８０１筆）と岩手地本（１万４２３筆）。
５０００筆を超える集約は、兵庫地連（８４５４筆）、愛媛地本（７５６０筆）、神奈川地連（６７５２筆）、愛知地連（６４４８筆）、東京地連（５９３８筆）の４地連・地本でした。
各職場で２０２１春闘の交渉が続けられ、新型コロナ感染症が拡大する困難な中にあって各地方組織の署名活動は様々な制約がかかりましたが、全国で16万５３２１筆の署名を集約しました。
その内、全自交労連は全国34地連・地本で署名活動を精力的に展開し、８万４１１８筆を集めました。
１万筆を超える署名を集約した地連・地本は、北海道地連（１万８８０１筆）と岩手地本（１万４２３筆）。
５０００筆を超える集約は、兵庫地連（８４５４筆）、愛媛地本（７５６０筆）、神奈川地連（６７５２筆）、愛知地連（６４４８筆）、東京地連（５９３８筆）の４地連・地本でした。
署名を受け取り挨拶する辻元会長（中央）
全国３０７自治体に拡大 タクシー需要の確保に向け自治体要請を強化しよう。
国土交通省は４月30日現在のワクチン接種の送迎に関するバス・タクシーの活用事例を公表。支局を通じた自治体要請を展開した結果、全国３０７自治体でバス・タクシーの活用事例が拡大しました。
タクシー活用の事例としては、①接種者にタクシー券を配布（１３５地域）、②接種者を乗合タクシーで送迎（76地域）、③医療従事者が被接種者を訪問接種する場合にタクシーを活用（６地域）となっています。
接種のためのタクシー券を配布する自治体数の都道府県別集計は以下の通りです。
●北海道３●青森県２、●岩手県２、●宮城県５、●山形県３、●福島県２、茨城県１、栃木県４、群馬県４、埼玉県６、千葉県６、東京都２、神奈川県１、山梨県２、新潟県２、石川県２、長野県４、福井県１、静岡県13、大阪府６、兵庫県６、奈良県９、和歌山県１、鳥取県３、島根県１、岡山県４、香川県１、愛媛県１、福岡県６、佐賀県７、長崎県１、熊本県13、大分県５、宮崎県４、鹿児島県２ ワクチン接種のためのタクシー利用券の配布対象者は、接種者全員とする自治体もあれば、移動困難者、要介護者、重度障害者等に限定したり、山間部等の交通不便地域に限定したり、年齢により70歳以上に限定する地域もあります。また、運賃補助の内容も「３０００円まで」や「初乗り料金４回分」とする地域もありました。
乗合タクシーの運送ではジャンボタクシーを市が借り上げて接種会場までの往復運送を利用者負担なしで実施する自治体もあります。
また、接種会場までの医療従事者のタクシー送迎や医療従事者へのタクシー券配布を行う自治体もあります。
コロナの影響によるタクシー労働者の苦境を自治体に届け、タクシー需要を確保するために要請行動を早めに実行することが求められます。
タクシー活用の事例としては、①接種者にタクシー券を配布（１３５地域）、②接種者を乗合タクシーで送迎（76地域）、③医療従事者が被接種者を訪問接種する場合にタクシーを活用（６地域）となっています。
接種のためのタクシー券を配布する自治体数の都道府県別集計は以下の通りです。
●北海道３●青森県２、●岩手県２、●宮城県５、●山形県３、●福島県２、茨城県１、栃木県４、群馬県４、埼玉県６、千葉県６、東京都２、神奈川県１、山梨県２、新潟県２、石川県２、長野県４、福井県１、静岡県13、大阪府６、兵庫県６、奈良県９、和歌山県１、鳥取県３、島根県１、岡山県４、香川県１、愛媛県１、福岡県６、佐賀県７、長崎県１、熊本県13、大分県５、宮崎県４、鹿児島県２ ワクチン接種のためのタクシー利用券の配布対象者は、接種者全員とする自治体もあれば、移動困難者、要介護者、重度障害者等に限定したり、山間部等の交通不便地域に限定したり、年齢により70歳以上に限定する地域もあります。また、運賃補助の内容も「３０００円まで」や「初乗り料金４回分」とする地域もありました。
乗合タクシーの運送ではジャンボタクシーを市が借り上げて接種会場までの往復運送を利用者負担なしで実施する自治体もあります。
また、接種会場までの医療従事者のタクシー送迎や医療従事者へのタクシー券配布を行う自治体もあります。
コロナの影響によるタクシー労働者の苦境を自治体に届け、タクシー需要を確保するために要請行動を早めに実行することが求められます。
野党候補が３選挙区全勝
４月25日投開票で衆議院北海道２区、参議院長野選挙区、参議院広島県選挙区の補欠選挙が行われ、野党候補が３選挙区で全勝しました。
衆議院北海道２区で闘われた補欠選挙は、自民党が候補者の擁立を見送る中、立憲民主党の松木謙公候補（全自交北海道地連推薦）が５万９６６４票を獲得し大差で勝利しました。
新型コロナウイルスに感染した羽田雄一郎参院議員の急逝に伴う参議院長野選挙区の補欠選挙は、雄一郎氏の実弟で、立憲民主党の羽田次郎候補が、共産、国民、社民の推薦を受けて戦い41万５７８１票を獲得し、自民党新人に９万票近い大差で初当選を飾りました。
河井案里元参院議員の当選無効に伴う参議院広島選挙区の再選挙は宮口はるこ候補（結集ひろしま）が自民党新人候補に３万３０００票の差をつけて当選を果たしました。大規模買収事件が政治不信を高める中で戦われる選挙として注目されましたが、宮口氏候補が自民党への怒りの受け皿となり有権者の支持を集めました。
コロナ対策で失政を繰り返し、支持率低下を招く菅政権と自民党は、与野党対決となった長野・広島で野党候補に敗れ、北海道では候補者を擁立できず、３補選で１議席も確保できなかったことで、政権基盤がさらに脆弱なものとなりました。
全自交労連が５月19日までに新たに集約した妥結状況は、北海道６組合、岩手５支部分会、秋田９組合、千葉３組合、東京２組合、静岡５組合、新潟２組合、富山１組合、石川２組合、大阪１組合、兵庫１組合、愛媛１分会です（既報除く）。
新型コロナの影響でタクシー需要が激減する厳しい環境下でも新潟地連の柏崎交通と大和タクシーで定昇５００を確保し、東京地連の東洋交通では解決金１３５４万６千円を組合に支給。千葉地連の京成タクシー佐倉八街で解決金６千円、京成タクシー成田で８千円を確保した他、大阪トンボ交通、愛媛地本の立花分会でも解決金を確保しました。また、東京地連の改進労組がコロナ禍の出番数で最大２万円、愛媛地本の立花分会で危険手当１乗務３００円と無事故手当年間１万円を確保しています。その他、秋田の秋南で退職金改善、静岡の伊豆箱根タクシーで有給残日数処理、静鉄タクシーで事故防止奨励金と定年延長を決めました。車内空気清浄機について兵庫の加古川と北海道の室蘭つばめが交渉により導入を決めました。
自教労組では秋田の太平自動車学校が賃上げ５千円（55歳未満）で妥結しました。
新型コロナの影響でタクシー需要が激減する厳しい環境下でも新潟地連の柏崎交通と大和タクシーで定昇５００を確保し、東京地連の東洋交通では解決金１３５４万６千円を組合に支給。千葉地連の京成タクシー佐倉八街で解決金６千円、京成タクシー成田で８千円を確保した他、大阪トンボ交通、愛媛地本の立花分会でも解決金を確保しました。また、東京地連の改進労組がコロナ禍の出番数で最大２万円、愛媛地本の立花分会で危険手当１乗務３００円と無事故手当年間１万円を確保しています。その他、秋田の秋南で退職金改善、静岡の伊豆箱根タクシーで有給残日数処理、静鉄タクシーで事故防止奨励金と定年延長を決めました。車内空気清浄機について兵庫の加古川と北海道の室蘭つばめが交渉により導入を決めました。
自教労組では秋田の太平自動車学校が賃上げ５千円（55歳未満）で妥結しました。
全国自動車交通労働組合連合会
〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-7-9TEL：03-3408-0875 / FAX：03-3497-0107
E-MAIL：zenjiko-roren@zenjiko.or.jp
