全国自動車交通労働組合連合会はハイタク産業に従事する労働者で構成する労働組合の連合体です。本ホームページは、どなたでも自由に全てご覧いただけます。


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6地連・地本で13組合が妥結、組合員数で4400人突破

全自交労連の2021春闘は、4月中旬の第3次統一行動ゾーンに入り、全国各地で賃金改善を目指し、精力的に団体交渉が闘われています。4月9日までに妥結した組合は6地連・地本の13組合。組合員数で4450人に達しました。新型コロナ感染症の影響を強く受け、厳しい交渉が続き昨年より進捗状況に遅れが出ています。
全自交労連が4月9日までに集約した妥結状況は、北海道地連・3組合、千葉地連・1組合、東京地連・4組合、石川ハイタク・3組合、広島地本・1支部、愛媛地本・1分会が妥結しています。
月例賃金の妥結内容では、日交労が都内ハイヤーで定昇2000円を確保。
一時金・臨時給では、日交労が都内ハイヤー・52万円を確保した他、コロナ禍での乗務感謝一時金・最大5万円を確保しました。東京のワイエム交通労組も同様の一時金を最大3万円確保しています。その他、広島タクシーで夏季・冬季の一時金を確保しました。
また、4組合が春闘解決一時金を獲得しました。
全自交労連は、4月19日から23日を解決促進ゾーンに設定し、メーデー前の妥結を促進することとしています。
2021春闘は、新型コロナ感染症が全国で猛威をふるい、タクシーの営業収入が激減する中での交渉となりました。昨年3月からコロナ禍が継続し、戦後最大の危機を迎え、収束のめども未だに立たない状況にあります。
今後も感染拡大が続くことが確定的となる中、ゴールデンウイークの観光予約注文もキャンセルが殺到しており、政府の有効なコロナ対策が待たれます。交渉と同時に、ワクチン接種者の送迎でタクシーを活用するよう自治体に要請する取り組みを車の両輪として闘うことが必要です。


コロナ禍で壊滅的影響、産業維持の支援を!

京都交運労協ハイタク部会(部会長=櫻井邦広・全自交京都地連委員長)は4月6日、京都府に対し、コロナ禍で壊滅的影響を受けているタクシーの窮状を訴え、産業維持のための支援を要請しました。
櫻井ハイタク部会長、長澤義和・全自交京都地連副委員長、成田次雄・全自交関西地連書記長の3人は、田中健志府会議員と共に、京都市上京区にある京都府庁を訪れ、応対した八田直哉・建設交通部理事ら3名に西脇隆俊知事宛の要望書を提出しました。要望書の主な内容は、①乗客と運転者への更なる感染防止対策強化の支援(高効率空気清浄機、空気清浄モニターの設置費用の国との協調支援)、②公共交通事業継続のための支援、③ワクチン輸送におけるタクシーの積極的活用等、6項目。
櫻井部会長から「京都のタクシー売上はコロナ禍で全国の中で最悪の状況になっている。このままでは、公共交通として維持できなくなってしまう」とタクシーの窮状を訴えました。
府の担当者は「タクシーは鉄道や路線バスが縮小している中で、地域住民の足を確保する上で、最後の公共交通であるという認識をしている。
コロナ禍でタクシーが大変な状況であるが、交通関係に特化しての支援は、財政難のおり困難である」と返答しました。
タクシーの窮状を訴える櫻井部会長(中央)

ハイタク部会の出席者から、「国交省が地方創生臨時交付金を活用して、タクシーの空気清浄機の設置やタクシー事業者への支援を検討するようにと各自治体に連絡しているはず。府の地域公共交通支援策の中でタクシーだけ除外されているのでは?」と問いに対して、「京都に来る修学旅行生を対象に3密防止対策支援事業をタクシーにも適用している」と回答しただけでした。 
ハイタク部会として「コロナの感染拡大が進む中、早急に具体的な支援をお願いしたい。6月の府の補正予算に盛り込んでもらうように具体的な案件を策定して、議員を通じて提案していきたい」と告げ要請交渉を終えました。


感染防止対策、ワクチン接種でのタクシー活用等を

伊藤舞芦屋市長に要望書を手交する北坂部会長
芦屋市長要請

兵庫県交運労協ハイタク部会(部会長=北坂隆生・全自交兵庫地連委員長)は3月29日、芦屋市の伊藤舞市長にコロナ禍で壊滅的影響を受けているタクシーの産業を守るための支援を要請しました。

この日、兵庫県交運労協から北坂部会長を先頭に成田次雄事務局長(全自交兵庫地連書記長)、田中滋修・私鉄関西ハイタク労連委員長ら5名で芦屋市役所内の市長室を訪問し、伊藤舞市長と直接面会して要請書を手渡しました。

要請内容について伊藤市長は、「タクシーが大変な状況になっていることは聞いている。芦屋市も財政難で独自の支援策は難しいので、阪神地域の他の市と連携をとって国や県に上申する。ワクチン接種会場へのタクシー活用は具体的状況を見ながら検討したい」と回答しました。

西宮市長要請

3月31日には、北坂部会長ら6名で、西宮市役所内の市長室を訪れ、石川登志郎市長に会い要請書を手渡しました。
石川市長は、「空気清浄機の設置の助成を仮に西宮市が行った場合、どのくらいの車両台数が対象になるのか。県との調整が必要だ」と述べたのに対し、部会の出席者から「タクシーを利用している市民の安全を確保するためには空気清浄機の導入は必要」と迫りました。
また、ワクチン接種会場への送迎に関するタクシー活用は、「他の自治体の取り組みを見て検討する」と返答しました。
兵庫県交運労協ハイタク部会が取り組む市長への直接要請行動は、4月8日に宝塚市長、12日に神戸市長、14日に加古川市長、22日に川西市長、23日に伊丹市長に面会する予定となっています。
松永次央書記長
さらに、兵庫県については調整中ですが、尼崎市は要請書を担当課に提出。
兵庫県内の各市長への主な要請内容は、次の6項目となっています。
①乗客とタクシー運転手への更なる感染防止策強化の支援(高効率空気清浄機、空気清浄モニターの設置費用について国と協調支援すること)、②移動制約者への支援(障がい者・高齢者・妊婦等の移動制約者に対するタクシー利用券の交付)、③公共交通事業継続のための支援、④公共交通従事者への支援、⑤ワクチン輸送でのタクシー積極活用、⑥タクシー乗務員への優先的ワクチン接種(希望者のみ)



KPUとの組織統合大会を5月31日に開く運びとなりました。全自交労連の大会決議として統合を承認する法的必要性から、 5月30日に書面にて臨時大会を開催いたします。ご協力のほどよろしくお願いします。
各ブロック選出の「中央委員届」「代議員届」の提出と「賛否回答票」の提出をお願いします。
◎議案 KPUとの組織統合について
◎日時 2021年5月30日 ◎会場 「全自交会館3階会議室」(出席者は中執のみ)



◎議案 ①組織統合の承認 ②規約の承認 ③予算の承認 ④役員の選出
◎日時 2021年5月31日、 13時30分開場、14時開会
◎会場 東京 ・ お茶の水 「全電通会館」(後日、案内文書を全自交 ・ KPU連名で発出します)


全国でタクシー活用が進む 自治体への早期要請が取り組み拡大のカギ

◇運輸局が特別窓口等を設置
【設置主旨】
新型コロナウイルス感染症の拡大により、観光客の減少・物流の停滞等、経営環境の変化に直面している運輸関係等事業者の不安を解消するため、運輸局内に特別相談窓口を設置し、事業者の相談や要望を伺い、活用可能な支援策の紹介や、関係法令の解釈及び適用について、国土交通本省及び他の行政機関とも連携の上、支援及び助言等を行います。
◎ 接種を受ける者及び医療従事者の接種会場等への運送に関する相談・要望対応
◎ワクチン輸送の円滑化に関する相談・要望対応
●鹿児島県指宿市、タクシーでワクチン配送
●栃木県鹿沼市、ワクチン接種会場までタクシー代
65歳以上の高齢者や障がい者、生活保護の受給者に対し、接種会場に向かう際のタクシー料金の一部を助成。タクシーに乗ってワクチンの接種券を見せると自宅から会場までの片道のタクシー料金から自己負担分の千円を差し引いた金額が助成されます。
● 北海道妹背牛村、交通手段のない高齢者には希望に応じてタクシーで無料送迎。
● 宮城県塩釜市、移動が難しい障がいのある高齢者に、自宅から接種会場まで無料でタクシーに乗車できるチケットの配布。タクシー協会と自治体が協定。
● 静岡市、高齢者向け集団接種で会場への交通手段としてタクシーの活用を検討。
● 兵庫県加東市、集団接種について、自家用車や公共交通機関での移動が困難な市民に、接種会場と自宅を往復できるタクシー利用券を交付。
● 静岡県菊川市、75歳以上の高齢者の接種会場までの交通手段を確保するため、料金の一部を割引するタクシー券を配布。
● 愛知県常滑市、75歳以上にタクシー運賃助成(一人、5千円分)。ワクチン接種会場往復など想定。
● 群馬県高崎市、寝たきりや足が不自由な高齢者はタクシーや公用車で送迎する。
●徳島県三好市、集団接種会場に高齢者をタクシーで送迎
● 静岡県三島市、移動なしでワクチン接種=医師らが巡回。また、75歳以上の被接種者の自宅から会場までの移動で使うタクシー料金の一部を補助。
● 茨城県水戸市、高齢者や移動困難者には、初乗り運賃分4枚のタクシー券を配布
●山形県鶴岡市、身体障害者には、タクシー利用の支援。
● 京都府舞鶴市、65歳以上高齢者の集団接種、接種会場まで交通手段等がない人のためにバス、タクシー等による送迎実施
● 石川県羽咋市、65歳以上のみの世帯にタクシークーポン券5千円分を支給。
● 熊本県、市町村が実情に応じて実施する接種会場へのタクシーでの送迎事業を支援(市町村所要額の2分の1以内)。
● 石川県小松市、ワクチン接種移動にタクシー券。全員が65歳以上の世帯か一人暮らしで家族の支援が受けられない人を対象に片道千円(2回分・計4千円)
● 群馬県館林市、ワクチン接種でタクシー券配布。65歳以上の高齢者を対象に初乗り600円分を計4枚。
● 山梨県笛吹市、ワクチン接種でタクシー券配布。65歳以上の高齢者を対象に初乗り分を計4枚。
● 千葉県君津市、75歳以上の接種者にタクシー利用券4千円分を配布。
● 千葉県袖ケ浦市、ワクチン接種高齢者タクシー助成事業。75歳以上のみの世帯に4千円分のタクシー利用券を配布。
● 千葉県旭市、ワクチン接種高齢者タクシー助成事業。65歳以上の一人暮らしか75歳以上のみの世帯で会場までの交通手段がない方を対象に4千円分のタクシー利用券を配布。

1労働日 1万円の危険手当を

東京都要請第2弾

全自交東京地連(溝上委員長)は2月19日、東京都議会議員立憲民主党交通政策調査会・会長の「中村ひろし」都議会議員(三鷹市選出)と同調査会・事務局長の「西沢けいた」都議会議員(中野区選出)の両名に、東京都庁議会棟で面談し、新型コロナの感染拡大によるタクシー産業の窮状を説明。小池百合子東京都知事に宛てた要請書を託しました。
今回の要請行動は昨年に引き続き第2弾で、要請内容は、①感染防止対策を強化した「ニューノーマルタクシー」への支援をはじめ、②移動制約者へのタクシー利用券の配布、③公共交通事業継続のための支援、④公共交通従事者に対する1労働日・1万円の危険手当などの賃金補填策の創出、の4項目となっています。
3月中に東京都の予算編成を行うので期待したいところです。
西沢けいた都議会議員(左)
中村ひろし都議会議員(右)


宮古島労働組合連合 執行委員長 平良 聡

沖縄県宮古島では、クルーズ船が頻繁に来島するようになってから、タクシー業界の利益を損ねる中国人の白タク業者や地元の白タク業者の違法行為が島内で蔓延してきました。
こうした事態を受けて私たちは、その悪質な実態を約3年間、現在に至るまで調査し、宮古島警察署交通課が違法な白タク行為として違法業者を検挙する事を目標に闘ってきました。
その中で、宮古島タクシー労働組合連合は、昨年12月と3月19日の2回に渡り、証拠となる「白タクサービス提供を受ける映像」や「決済の映像」を収め、宮古島警察署交通課や、旅客運送業の管轄機関である沖縄県総合事務局運輸部に証拠にあたる情報提供を行うための取り組みを行いました。
そして、組合員とマスコミの記者が観光客として白タクのサービス提供を受け、白タクの代表者が運転する車内の風景や決済までの映像を収めることができました。
その証拠映像は、沖縄全島のローカル番組(RBC・琉球放送ニュース)でも2日間の特集として放送され、白タク業者の悪質な営業実態や、タクシー事業への打撃を取り上げています。
白タク業者の実態を暴くだけでなく、一般世間にも「緑ナンバー」と「白ナンバー」の違いを重ねて理解浸透させるためにマスコミの協力を今回お願いしました。
違法事業者に抗議する平良員長

テレビ放送後、ユーチューブ(YouTube・「宮古島白タク」で検索すればOK)でも映像が観られる事から、地元や行政機関の反応も想像以上にあり、現在は宮古島警察署交通課と共に検挙に向けた捜査協力を続けている状況です。
私は、今回この一連の白タク業者撲滅の先頭に立ち今後も闘い続けますが、本件はグレーゾーンの出来事ではなく、白タク行為は違法だと地元住民や観光客など多くの方々が認識し理解して頂く事を心から願っております。
また、宮古島タクシー労働組合連合は、次世代の子や孫に安全・安心でクリーンな旅客運送事業を残せるようになるまで闘い続け、違法な白タク業者を撲滅します。



全タク連・サンプル調査によると、タクシーの営業収入は本年1月・2月ともに2019年同月との比較で全国平均・50%台となり、40%以上の低下を示し、新型コロナの感染拡大による飲食店の時短営業や外出自粛等の影響でタクシー需要の低下が続いています。
歩合給で働くタクシー乗務員にとって、この営収低下は賃金に直結する深刻な問題であり、地域住民の生活を支えるタクシーへの支援が待ったなしで問われています。
昨年2月に運賃改定した青森は72・5%で最も低下幅が少なく、茨城・石川・京都・愛知では45%を割り込む厳しさとなっています。


ライドシェア導入反対の意見書を採択

愛媛県西条市議会は2020年12月22日(12月定例会最終日)、委員会提出議案として「ライドシェアの導入に反対し、安全・安心なタクシー事業の推進を求める意見書案」が提出され、審議の結果、原案可決し、内閣総理大臣をはじめ関係機関に意見書を送付しました。
この意見書は全自交愛媛地本が市議と事業者団体の理解を取り付け働きかけた成果です。また、愛媛県四国中央市議会にも同様の意見書を採択するよう求める陳情を2月に行いましたが、継続審議となっています。
西条市議会の採択により、全国の「ライドシェア導入反対意見書」の採択数は、都道府県議会が32、市区町村議会が191(合計223)となりました。
今回の西条市議会で可決した意見書の要旨は以下の通りです。
1.市民の安全・安心に極めて大きな懸念のあるライドシェアを導入しないこと。
2.タクシーが、より安全・安心で快適・便利な交通機関として利用できるよう、必要な措置を講ずること。


危険手当と賃上げを要求


春闘勝利に向け決意を固める

全自交関西地連( 加藤直人委員長)は3月14日、2021春闘討論集会を大阪市中央区のエルおおさかで開き、15単組33名が出席しました。「団結力でコロナ危機を乗り越える2021春闘!社会の脆弱さを賃上げで克服!」のスローガンの下、コロナ禍での危険手当の支給や月額1万円の大幅な賃上げ要求と安全と労働を壊すライドシェアの導入阻止・違法な白タク摘発を柱とした春闘方針を確立しました。
加藤委員長は「昨年の2月、大阪は25年ぶりの運賃改定ができ、これからという時にコロナとなり、事業意欲を失っている事業者もおり、政府の支援が切れたときが心配。残すべき職場なのかという疑問を持つ会社もあるが、基本的には職場を守っていきたい。」と挨拶しました。
その後、大阪タクシー協会・坂本副会長が、「コロナ禍における大阪のタクシー業界と経営者の対応」を、全自交労連の松永書記長が、「コロナ禍におけるハイタク産業の動向と春闘の取り組みの基調」を、全自交関西地連の成田次雄書記長が、「コロナ禍における春闘の課題」をそれぞれ講演しました。
そして、2021春闘方針案を成田次雄書記長が、2021春闘アピール案を山里広明執行委員が提案し、賛成多数で採択されました。最後に、加藤委員長の音頭で、ライドシェア導入阻止と春闘勝利に向けた団結ガンバローを行い終了しました。


衆議院北海道2区補選で「松木けんこう」の必勝を 労働者だけに苦難を押し付けるな

全自交北海道地連は4月5日、札幌市の鉄道会館会議室で「2021春闘全道総決起集会」を感染症防止に配慮し、少人数・短時間で開きました。



挨拶する「松木けんこう」氏
「松木けんこう」氏が高速道路に自転車で侵入するウーバーイーツ配達員に苦言

衆議院北海道2区補欠選挙推薦のお礼に駆け付けた「松木けんこう」候補予定者は、「東京の首都高を走行しているとウーバーイーツの配達員が電動式自転車で高速道を走行していたので『危険だから高速道を降りなさい』と言ったら『うるさいバカ野郎』と言われた。ライドシェアを合法化すると道路交通法も利用者の安全も蔑ろにするルール無視を容認することになる。」と苦言を呈し、「当選の暁には、皆様のハイタク産業が抱える諸課題に積極的に取組む」と決意を述べました。

春闘統一闘争を呼びかける鈴木委員長
その後、鈴木委員長は代表挨拶で「新型コロナ感染症の収束の目途が立たず、営収の低下で厳しい賃金・労働条件が継続しており、全自交労連は国や自治体に安全に働く環境整備と危険手当を求めている。この難局を会社とともに乗り越える必要があるが、労働者のみが苦難を押し付けられることは容認でない。要求に答えられないのであれば、収支状況の開示と今後の会社の経営方針を明確に報告すべきだ。」と述べ、全単組が要求書を提出し、粘り強く交渉することを求めました。
また、4月25日の衆議院北海道2区補選での「松木けんこう」氏の必勝に向けた奮闘を呼びかけるとともに、5月18日に議員会館で行われる請願行動に向けた署名運動の強化を訴えました。
最後に春闘統一闘争を確認して集会を終了しました。


長時間労働と最賃違反が浮き彫りに

全自交石川ハイタク連合会(畠下幹男委員長)は4月7日、石川県「新型コロナウイルス感染症拡大注意報発令」の中、感染拡大防止策を講じながら能登地区・加賀地区の駅・空港等で組織拡大行動を行いました。

全自交労連のチラシを配布しながら、職場での賃金・労働条件などに対する理不尽な話や悩み事等を聞き取り、労働組合の必要性を訴え、労働組合の作り方や全自交への加盟を勧めました。
また、白タク・「ライドシェア」導入の危険性や業界を守る為の取り組み等を同時に訴えました。
金沢駅で乗務員と対話する畠下委員長
津幡駅前のタクシーのりばでもチラシを配布

以前は組織拡大行動でチラシを受け取らない乗務員がいましたが今回は全て受け取ってくれました。タクシー職場の高齢化に歯止めがかからず年金を貰いながら長時間労働を強いられている現状を強く訴えてくる乗務員や最低賃金が支払われていない実態も寄せられ、改善が遅々として進まない現状が浮き彫りになりました。

働き方改革関連法の施行に伴い少しでも労働条件が改善するとともに、地域公共交通として地域住民や行政としっかり向き合い、石川県内のハイタク産業で働く仲間の声を一つでも解消出来るように組織拡大行動を継続していきます。


働く仲間の絆で希望ある未来を

第92回メーデー・中央大会が4月29日(木)、「今こそ心をひとつに!働く仲間の笑顔のために感謝と思いやりの絆をつなぎ、希望あふれる未来を切り拓こう!」をスローガンに、東京・代々木公園・野外音楽堂で開かれます。全国各地で企画されているメーデーに全自交の仲間は積極的に参加しましょう。
メーデーは1886年5月1日にアメリカの労働者が「8時間は労働に、8時間は休息に、後の8時間は我々の自由に」を叫び、ゼネストに起ち上がったことを起源としています。最初の国際メーデーは1890年にスタートしました。日本では1920年に第1回メーデーが東京・上野公園で開かれました。しかし、労組弾圧と戦争が激しさを増す中、1936年の「2・26事件」を契機に禁止されました。戦後は労働組合の復活とともに再開し、労働者の地位向上と権利拡大、平和・人権・民主主義の発展に深く貢献しています。連合は5月1日を祝日にするよう求めています。


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