全国自動車交通労働組合連合会はハイタク産業に従事する労働者で構成する労働組合の連合体です。本ホームページは、どなたでも自由に全てご覧いただけます。


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コロナ禍の影響を軽減し、危機を乗り越えよう

新会長に就任し挨拶する辻元清美衆議院議員

野党のタクシー政策議員連盟が11月18日、衆議院第一議員会館の大会議室で総会を開き、新会長に辻元清美衆議院議員を選出し、新たな役員体制を確立しました。総会にはハイタクフォーラム(全自交労連、交通労連ハイタク部会、私鉄総連ハイタク協議会)の仲間や全国ハイヤー・タクシー連合会をはじめ多くの国会議員が参加し、国土交通省と厚生労働省の新型コロナ感染症対策の説明を受け、活発に意見交換しました。

タクシー議連事務局長の広田一事務局長が司会進行を務め、辻元清美氏を新会長とする新たな役員人事案の提案に対し、満場の拍手で採択しました。辻元清美新会長は就任挨拶で「このタクシー議連は野党最大の議連だ。タクシーが果たす役割は大きく、タクシー労働者が困らないようにし、事業が発展するよう力を尽くしていきたい」と決意を語り、「新型コロナの影響を軽減し、コロナ危機を乗り切っていきたい。高齢者のドア・ツードアの移動を確保することは重要な課題でこれからの社会を支える取り組みでもある。菅政権になってもライドシェアから目を離せない状況にあり反対の手を緩めてはならない」と述べるとともに、「タクシー労働者が女性も含めて子育てしながら暮らしていける産業にしていこう」と訴えました。
全タク連の川鍋一朗会長は、「コロナ禍の影響で売上は対前年比7割にとどまっている。雇用調整助成金・コロナ特例の延長とタクシー車内のウイルス除去装置への補助をお願いしたい」と挨拶しました。

乗務員への支援を訴える伊藤代表
続いてハイタクフォーラムの伊藤実代表が挨拶し、「感染拡大でこれからの繁忙期にも影響が及び経営が厳しく、労働者も生活不安に晒されている。雇用確保の上でもタクシー事業者への支援を拡大するとともに、雇用調整助成金・コロナ特例の延長を求める」と述べました。また、①感染を防ぐための空気清浄機設置への補助、②エッセンシャルワーカーとしてのタクシー乗務員に対する危険手当・慰労金の支給、③特定地域・準特定地域の指定基準見直しの必要性を訴え、政治を変えるために全力をあげていく決意を語りました。
 また、ITF(国際運輸労連)の浦田誠政策部長はライドシェアに関するポスターを紹介するとともに、「ウーバーは勢いづいている」として、米・カリフォルニア州でギグ労働者保護の法律からウーバードライバーを適用除外にするために200億円使ってこの法律を骨抜きにした事例や欧州・韓国への再進出に意欲を見せている現状を報告し、参加者に注意を喚起しました。

その後、国土交通省の祓川(はらいかわ)自動車局長がコロナ禍でのタクシー事業の現状と空気清浄機の設置による感染防止策を説明するとともに、厚生労働省が雇用調整助成金・コロナ特例の延長に関する考え方を述べましたが延長については明言を避けました。
そして活発な意見交換を行い、タクシー事業への支援を要求しました。
全タク連の坂本克己最高顧問が地方の中小企業の重要性を訴え、最後にタクシー議連の新幹事長に就任した泉健太衆議院議員が閉会挨拶を行い、互いの奮闘を誓い合いました。







再雇用の基本給6割未満は不合理 「同一労働・同一賃金」に向け控訴審で完全勝利めざす

定年後再雇用者の賃金を大幅に下げたことは労働契約法20条に違反するとして会社を訴えた名古屋自動車学校事件の判決が10月28日に名古屋地裁で言い渡され、名古屋自動車学校に賃金差額分625万円の支払いを命じました。
判決内容は、①基本給が定年前の60%を下回るのは不合理、②一時金は基本給の60%に正社員と同じ調整率を乗じた額を下回る部分は不合理、③皆精勤手当及び敢闘賞の待遇格差は不合理、④家族手当の不支給は容認する、というものでした。これまでに労働契約法20条をめぐる裁判で、基本給の待遇格差を不合理で違法であると認めた判例はなく、今回の判決が基本給に言及したことは画期的であり一歩前進したと言えます。しかし、基本給が定年前の60%を下回らない程度の減額であれば容認されることにもなり、決して十分な判決内容であったとは言えません。
今回、裁判所は判決の根拠として、①定年退職時と嘱託職員時でその職務内容及び変更範囲には相違がない、②定年退職時の賃金は、賃金センサス上の平均賃金を下回る水準であった、③嘱託職員時の基本給は、労働契約に基づく労働の対象の中核であるにもかかわらず、定年退職時の基本給を大きく下回っている、④年功的性格がある基本給が職務上の経験が浅い若年正職員の基本給をも下回っている、⑤嘱託職員の賃金に係る労働条件一般についての交渉結果が制度に反映されていない、などの理由を挙げました。そして、使用者の一方的な労働条件の提示のもと賃金設定がされており、基本給の減額があまりにも限度を超えたものであり、高年齢雇用継続給付金及び老齢厚生年金(比例報酬分)の支給を受けることができたといった事情を踏まえたとしても、労働者の生活保障の観点から看過しがたい水準に達していると被告を厳しく糾弾し、嘱託職員時の基本給が正職員時の基本給の60%を下回る限度で、労働契約法20条にいう不合理が認められると結論づけました。
判決後、記者会見する原告の青山治彦さん(中央)、
山田茂さん(右)、中谷雄二弁護士(左)

しかしながら、非正規労働者の業種や雇用形態、賃金などの労働条件も企業ごとに様々であり、一律に基本給が60%を下回らなければ違法ではないという線引きについては、決して適切であるとは言えません。本件では、再雇用者特有の事情として、一定の要件を満たせば年金等を受給できるとしたうえで、基本給の60%未満は不合理であると認定しましたが、この老齢厚生年金(比例報酬分)の支給開始年齢が段階的に引き上げられており、いずれは65歳まで年金が受け取れなくなり、定年後は低い賃金水準での生活設計を余儀なくされることは明らかです。
今後の控訴審では、こうした現状を踏まえ、賃金の根幹である基本給が100%支給され、定年後も安定した賃金で安心して働き続けることができるような司法判断が得られるように頑張って闘い続ける決意です。今後とも全自交労連の皆様方からのご支援をよろしくお願いします。


職場の現状を聞き取り仲間づくり

街宣車から訴える愛媛地本の宮岡委員長
四国地連は11月2日から3日にかけて組織拡大キャラバン行動を取り組みました。
徳島・香川両県と愛媛松山市内の主要駅を回り、労連本部からの組織拡大チラシと四国ハイタク労連で用意したマスクをタクシー運転者に配りながら、各種の現状問題を聞き組合員を増やす行動として行いました。

2日は終日雨が降る中で精力的に行動しましたが範囲が広く、移動距離に時間がある程度かかることから、主要な駅に限られました。徳島駅前で客待ちの運転者から聞くと酷い時は1日の売上が70000円という現状です。元々利用客が多くない中でコロナ感染症の影響でますます疲弊しているという事でした。会社は雇調金の申請もせず、最賃も保障しないという悪徳な事業者のようで、1人でも2人でも組合に加入できることや、本来なら休業補償や平均賃金を補填する制度がある等説明しながら、職場仲間と相談して組合への関心を持ってもらうよう働きかけました。
3日は松山市内と伊予市での行動をしましたが、コロナ感染を回避するため窓越しでの話しかけは難しく、チラシを渡しながら宮岡主委員長が街宣車のマイクで相談を訴えました。


団結を固める四国地連の仲間


西条市議会一色議長 ライドシェア問題は早急に進めるものではない

一色議長に要請する宮岡委員長(一番左)
愛媛県内では、ライドシェアの導入に反対する地方自治法第99条による意見書を2018年12月に県議会で採択し、衆・参議長、総理大臣、国土交通大臣など宛に提出しました。
その後、新居浜市議会、松山市議会、伊予市議会、今治市議会、宇和島市議会と連続的に採決が進みました。
愛媛県内の他の市町村議会にも広めるべく11月2日に組織拡大キャラバンを高松・丸亀市で終えた後、18時より西条市議の高橋あきのり氏と会い、事前に送付した資料と共に趣旨を説明して西条市議会での意見書採択を要請しました。
その後、連絡を受けた西条市議会の一色輝雄議長と市役所で面談し、一色市議会議長は、「この問題(ライドシェア導入)はシステムも確立していない中で早急に進める話ではない。議会で意見を取りまとめたい。」と述べています。

また、翌日の3日15時からは伊予市内で大洲市議会議員の二宮淳氏に会い、意見書採択の要請を行いました。事前に送付した分厚い資料一式を既に読みこなしており、愛媛地本の要請に対し、早速12月大洲市の定例議会に意見書を出せるよう計らっていただけることとなりました。
西条市議と大洲市議の要請行動には本部から森田書記次長と愛媛県議会の菅森実議員が同席し、補足の説明や全国のライドシェア導入に反対する意見書採択の動向等を伝えました。
二宮大洲市議に要請する愛媛地本の役員


休業補償を事業者にしっかり取り組ませハイタク労働者の生活を守り抜こう

全自交四国地連(四国ハイ・タク労連)は11月1日午後から高知県桂浜荘で第4回(四国ハイタク労連第50回)定期大会を開き、活動報告と決算報告、新年度運動方針(案)と予算(案)が全会一致で承認されました。
新型コロナウイルスの感染拡大という事もあり、四国は感染者が殆どいない地域ではありますが最小限の出席者での大会となりました。
冒頭、主催者の傍士帯夫委員長は「新型コロナの影響による休業に関しては休業補償を事業者にしっかり取り組ませ、ハイタク労働者の生活を守り抜こう」と参加者に訴えました。
来賓として臨席した労連本部の森田書記次長がコロナ禍での組合の取り組みや、ライドシェア反対意見書の自治体への働きかけを増やしていこうと檄を飛ばし、組織においては一人でも組合員を増やすため労働相談の対応や労働者の取り得る知識などを講演しました。



職場存続の危機を団結力で乗り越える


四国地連とともに諸課題に立ち向かう高知地本の仲間

全自交高知地本は2020年11月1日に高知・桂浜荘で第57回定期大会を開き、活動報告と決算報告、新年度の運動方針案と予算案を承認し終了しました。
大会の冒頭、傍士帯夫委員長は、今年の新型コロナ感染症の影響を強く受けた高知県におけるタクシー産業の現状を述べるとともに、この先も続くと思われる感染症による職場存続の危機を団結して乗り越えることを訴えました。
また、組合員が減少している中、新型コロナの危機の下での会社の対応に対して諦めている市内のタクシー運転者にも積極的に働きかけ一人でも組合員を増やしていこうと檄を飛ばしました。
来賓として来高した本部の森田書記次長が、タクシー現状の問題や会社側の雇用を守る姿勢などについて講演しました。
同じく来賓として愛媛地本の宮岡委員長が、これからも四国地連一体となって諸課題に取り組んでいこうとあいさつしました。


仲間を増やし団交と政策要望を強める

沖縄県の離島にある宮古島で、本年7月新たに結成した宮古島タクシー労働組合連合は11月12日、第一回の総会が組合事務所にて開かれました。
総会は、新型コロナの影響で開催の時期を調整して開かれ、全組合員だけでなく組合に興味を持った地元の他社タクシー乗務員数名の参加もありました。本部からは森田書記次長が来賓として出席しました。
総会は、平良執行委員長を中心に役員の決定、組合の取り組み方、運営方針、現在の労働状況に不満を持つ組合員などからの意見交換、今後の対策が議論され、見学で参加していた数名も今後行動を共にする事で組合員としての申し込みを行うなど、立ち上げの総会としては組合員も7月結成の4名から9名に増え、来月12月にはさらに2名の新たな組合員メンバーが加入する見込みです。
宮古島タクシー労働組合連合は、会社との団体交や行政への政策要望を強化する方針を確立するとともに、一生懸命努力する地域の乗務員を仲間に迎い入れ、業界への期待や望みを諦めた乗務員に勇気を与え、共に組織と運動を発展させる目標を掲げ、成功裏に総会を終了しました。



宮古島タクシー労働組合連合の平良委員長は11月13日、全自交本部の森田書記次長と共に宮古島市の企画制作部を訪ね、企画制作部の友利部長ら対応した3名に対し、宮古市の伝統あるタクシー業界で労働組合が結成された経緯を説明し、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けるタクシー業界の厳しい状況を伝え、地域の重要な公共交通を担っているタクシーの政策要求とともに、地域交通会議への参加を求めました。
宮古市に要請する平良氏(一番右)
と森田氏(右2人目)

宮古島タクシー労働組合連合の要求に対し友利企画制作部長は、「歴史あるタクシー業界の中で宮古島に今回初めて組合が立ち上がり、地元の公共交通機関で重要な役割を果たすタクシー乗務員への立場や現状を理解した上で、行政側としても地域交通会議の参加を前向きに検討させて頂きます」と述べ、労働組合の役割や存在意義を確認しました。
その後、宮古島の労働基準監督署に出向き、タクシー産業が職場で抱えている労働基準法上の様々な課題を伝え、対策を求めました。
監督署に対する要請行動の様子


ハイタク労働者の命と雇用と生活を守る

個人加入ユニオンの結成を呼び掛ける加藤委員長
全自交関西地方連合会は10月31日、第8回定期大会を大阪市「エルおおさか」南館で開き、役員、代議員ら約20名が出席しました。大会では、新型コロナ感染で危機的状況を強いられているハイタク労働者の命と雇用と生活を守るための取り組みとライドシェア導入阻止を目指した新年度運動方針案と予算案を決定しました。
大会の冒頭に、加藤委員長が主催者代表あいさつを行い、コロナ感染防止のために、代議員を縮小し、全自交労連本部や国会議員等の来賓者の出席なしで開催したことに触れました。書面大会ではなく、実際開催した理由の一つとして、「コロナ禍で苦しんでいる未組織労働者に産別組合として対応するために、個人加入ができる『全自交関西ユニオン』の結成を図る」という運動方針を確立するのが目的だと報告しました。更に、コロナ禍で売上げ激減している状況の中で、ふれ愛交通やオール大阪等の事業者が廃業したことに触れ、「こうした流れが出てきているのは、コロナだけが原因ではないと思う。台当たりの営収はこの数年上がってきているが総営収は下がってきている。タクシーの客が減少している」と、縮小傾向にあるタクシー産業の状況に根本的原因があると述べました。更に、コロナ禍で、現在、事業者が緊急融資や、雇用調整助成金を受け、社会保険料や税金の納付の猶予などで経営を維持している状況について、「こうしたものがなくなった時にどうなるのか。営収の回復はしばらく無理。私たちの職場ではどうしていくのか。会社の状況をしっかりみていかなければならない」と訴えました。
議事では、一年間の活動と決算が報告され、成田次雄書記長から新年度運動方針案、橋口学財政部長から新年度予算案が提案され、全会一致で採択されました。


未組織労働者の労働条件改善

個人加入ユニオンの結成を呼び掛ける加藤委員長
全自交関西地連(加藤直人委員長)は、10月31日開催の第8回定期大会で、個人加入ができる「全自交関西ユニオン」を結成し、組織拡大を進める運動方針を決定しました。その方針に基づいて、大会終了後、結成大会を開催しました。
名称を「全自交関西ユニオン」と称し、事務所を全自交関西地連事務所に置き、規約、運動方針、予算を決定しました。役員選出においては、全会一致で、執行委員長に成田次雄・全自交関西地連書記長、書記長に庄司洋一氏を選出しました。
成田委員長は、就任あいさつで、「新型コロナの感染拡大の影響で、ハイタク産業で働く未組織の労働者は、最賃や休業手当を支給されず、有給休暇も取得できず、劣悪な労働条件で働かされている。
未組織労働者の労働条件改善は重要な課題であり、個人加入のユニオンを立ち上げることとなった。一人でも多く全自交に結集してほしい。まだ微々たる力であるが地道な努力をして組織拡大を勝ち取っていきたい。」と決意を述べました。


危機乗り越え、生活確保に全力をあげる

全自交青森地連は11月1日、八戸市の三八労働福祉会館で第54回定期大会を開き、役員・代議員ら40人が結集しました。
後藤委員長は「青森県内でも感染が拡大しているがこの危機を乗り越える方針をつくり、政治を変えて突破していこう」と呼びかけるとともに、労組の後継者づくりが大きな課題であることを述べました。来賓として、全自交東北地連の森書記長、平和労組会議、交運労協、社民党、組織内議員の山名八戸市議が来賓として連帯挨拶し、参加者を激励しました。その後、全自交労連の高橋書記次長が講演し、コロナ危機を乗り越えるために職場での交渉と自治体要請を積極的に取り組むことの重要性を訴えるとともに、ライドシェア導入の危険性を訴え、「地域交通を守り抜くために奮闘しよう」と呼びかけました。
議事では、江良書記長がコロナ禍での活動状況を報告し、休業補償を求める闘いの重要性を訴え、生活確保に全力をあげる方針を提案し、承認されました。最後に団結ガンバロウを三唱して終了しました。
政治の流れを変える決意を示す青森地連の仲間



1月の山形県知事選で吉村恵美子氏を推薦

ガンバロウを三唱する山形地本の仲間
山形地本は11月26日、山形市・大手門パルズで第63回定期大会を開き、1年間の運動を総括し、新年度の運動方針を確立しました。
遠藤委員長は挨拶で「新型コロナの感染拡大で組合員の生活が困難な状況となり、山形地本として2度にわたる生活支援金の給付を行った。厳しい状況は続いているが、要請行動を通じてタクシーの苦境を訴え、改善につなげたい。来年1月の山形県知事選挙ではタクシーと公共交通の支援を取り組んできた吉村知事の再選のために頑張ろう」と参加者に訴えました。 
来賓として駆け付けた山形県平和センターの佐藤副議長は「大資本の方を向いている菅政権と対決して生活を守ろう。1月の知事選では吉村美恵子氏の推薦をお願いする」と述べました。

加入を呼びかける石川書記長
議事では活動報告・会計報告の承認後、新年度の運動方針案と予算案が提案され、ました。質疑では、代議員からは地域の平和センターから全自交組合員に対する「1人・1万円」の生活支援金が取り組まれたことが報告されました。そして質疑・応答の後、採決に入り満場一致で新年度運動方針を確立しました。
また、第3号議案で1月に予定されている県知事選に向け吉村美恵子氏の推薦を決定しました。
その後、全自交労連の高橋書記次長が「危機の時代こそ労働組合は必要」と題して講演しました。
大会終了後、遠藤委員長・石川書記長らが山形駅前で全自交加入を呼びかけるビラまき行動を行い、コロナ禍での課題を対話しました。


公正競争の確保に向け悪質事業者を排除 宮沢委員長に黙とう捧げる

全自交新潟地連は10月29日、新潟市「じょうあす新潟会館」で「コロナ危機を団結した力で乗り越え、地域公共交通を守ろう」をスローガンに第58回定期大会を開き、新年度の運動方針と役員体制を確立しました。
大会前日に宮沢勝正執行委員長が病のため急逝したことを受けて開かれる大会となり、大会の冒頭、海藤書記長が参加者に突然の訃報を伝え、深い悲しみの中、全員で黙とうをささげました。
議長選出後、来賓として駆け付けた中部地連の本田委員長がお悔やみと連帯の挨拶を行い「各地連の問題を共有し合い、一体感のある中部地連の運動を進めたい。」と述べました。
その後、全自交労連の髙橋書記次長がお悔やみとコロナ危機の中での労働組合の役割と自治体に対する要請行動の重要性について講演しました。
次に、海藤書記長が1年間の活動方針・新年度運動方針等を提案し、コロナ禍での厳しい現状と自治体要請の重要性を強調するとともに、「公正競争を確保するためにも悪質事業者の排除は欠かせない」と訴えました。
また、次期衆議院選挙の推薦候補予定者6名を紹介し、必勝に向けた奮闘を呼びかけました。
質疑では4名の代議員から、①最低賃金割れの問題、②政治課題の運動、③KPUとの統合等について質問が出され、KPUとの統合は来年5月31日に臨時大会を開催して統合する予定であることを報告しました。
役員改選では、中川副委員長が当面の間、執行委員長職を代行することを確認し、藤間副委員長、海藤書記長ら19名の役員を選出しました。
最後に新型コロナの危機を組合員の団結力で乗り越えて行くよう、全員で団結ガンバロウを三唱して大会を成功裏に終えました。
新年度の運動方針を提案する海藤書記長


エッセンシャルワーカーに直接支援を

富山地連は11月2日、富山交通・福祉棟会議室で第41回定期大会を開き、代議員14名、オブザーバー2名、執行部7名が出席しました。
挨拶した石橋委員長は「新型コロナにより運送収入が減少して、生活の継続ができない状況になっている。雇用調整助成金制度の特例措置を活用した休業も全国で実施される異常事態であり、特例期間が終わった後、大量の退職者とリストラ案が出てくるのは確実だ。コロナ収束後、乗務員が戻らず、交通崩壊につながることを危惧しており、退職者を減らして職場を守るための労使協議を進めていただきたい」と述べるとともに、「ハイタク労働者は、エッセンシャルワーカー(必要不可欠な労働者)として日々感染リスクに晒されながら仕事をしている。国や県に対して、労働者を直接支援するよう要請しているが、それが実現されるようみんなで頑張っていきたい」と挨拶しました。
議事では、活動報告・会計報告を承認した後、新年度運動方針案、予算案が提案され、全ての議案が承認されました。最後に、全員で団結ガンバロウを三唱し、成功裏に終了しました。
奮闘を誓い合う富山地連の仲間


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