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全自交労連 第76回定期大会に向け「賛否回答票」を配布

全自交労連は９月18日、全自交会館で第５回中央執行委員会を開催し、10月20日に開催予定の第76回定期大会の提案議案及び運営について協議し、現況の新型コロナウイルス感染拡大を勘案し、大会の規模を縮小するとともに、代議員・中央委員に対して書面による「賛否回答票」を配布し集約することを決定しました。「賛否回答票」は初の試みであり、代議員等の事前登録と活動経過報告、決算報告、新年度運動方針案、予算案等を事前に配布し、大会当日は「賛否回答票」の集計後に議案を採択することとなります。また、今後に向けて書面開催を可能とする規約改正案の提案について確認しました。

この日の中央執行委員会は、定期大会の準備・運営を主な議題として行われ、当初、10月20日・21日の２日間の日程で予定されていた定期大会を10月20日のみとし、大会会場を全自交会館に変更することとなりました。
運動方針案については、「コロナ危機を団結した力で乗り越えよう」「交通崩壊を阻止し、雇用・労働条件を守り抜こう」「ライドシェア導入を許さず、生活に欠かせない地域公共交通を自治体・住民とともに創出しよう」をメインスローガンに掲げ、①乗務員の感染防止策の徹底、②国・自治体に対するタクシー支援策の強化、③安心して生活できる賃金や休業手当・危険手当の確立、④白タク・ライドシェアの導入阻止、⑤労基法違反の一掃と「同一労働・同一賃金」の実現、⑥白ナンバー有償輸送の安易な拡大阻止、⑦コロナ危機に無為無策な政権を打倒し政権交代の実現、⑧全自交の組織拡大・強化、をサブスローガンとする事としました。
７月に開かれた第４回中央執行委員会での運動方針素案（全自交しんぶん７月15日号参照）の補強として、①「スーパーシティ法案（国家戦略特区改正案）」への見解、②ライドシェア導入に向けた動き、③保証給制度の周知と罰則義務化の必要性、④公正競争を阻害する最賃違反の一掃と２０２０年度の低額改定批判、⑤改正タクシー特措法での適正化・活性化の推進と準特定地域の指定解除見送り、⑥菅政権批判と次期衆議院選挙の闘い、⑦自教労組の運動方針、⑧男女平等参画推進、⑨労働者自主福祉運動の推進、について加筆し運動方針案とすることを確認しました。
その後、決算・予算案を確認するとともに、大会宣言案について討議・決定しました。また、大会当日の運営・進行方法について確認しました。その他、不当労働行為と闘う大阪地連の全自交朝日労組への支援を決定するとともに、地方ブロックへの交付金を確定しました。
新型コロナ感染症の影響を受け、定期大会が縮小して開催することになりますが、代議員・中央委員をはじめ地方ブロック・地連・地本の大会成功に向けたご協力を切にお願いします。

準特定地域の指定解除を見送る

国土交通省は９月、改正タクシー特措法に基づく準特定地域の指定解除の取り扱いについて、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、輸送実績が急減していることから、「指定を解除することによって供給過剰となるおそれがあると認められる場合は、２０２１年９月30日まで指定の解除を見送る」とする「概要」を示しました。
準特定地域における需給状況・適正車両数は、毎年８月末に各運輸局から公示され、前年度（今回は２０１９年４月～２０２０年３月）の輸送実績にもとづいて計算されますが、１２０全ての準特定地域で供給過剰状態にあり、増加可能車両数はありませんでした（左表参照）。適正車両数（上限）との乖離率が最も高かったのは福井交通圏（48・２％）で最も乖離車両数が多い地域は大阪市域交通圏（２９３６台）でした、増車可能車両数は東京・特別区武三交通圏で▲４０６４台を記録しました。
コロナの影響は、今年３月の分が含まれているだけであり、緊急事態宣言が出され、輸送実績が激減した４月・５月は含まれていません。４月以降の輸送実績では、大幅な需要の減少となっており、さらに供給過剰状態が深刻になっているのは確実です。

新型コロナ危機を団結して乗り越えよう

最低賃金違反・休業手当不支給、多くの労働相談受ける



全自交岩手地本は９月１日から９月５日まで、県内の主要都市で５つの支部が参加し、組織拡大行動を展開しました。
９月１日に一関市と平泉町、２日に一戸町・二戸市・岩手町、３日に釜石市・宮古市・大船渡市、５日に盛岡市・北上市・花巻市の主要なタクシー乗り場で全自交本部が作成したチラシ（上写真）と連合岩手の最低賃金を周知するチラシを配布し、多くの乗務員と対話を行い、自治体支援の成果と全自交への加盟を訴えました。

据え置き・低額改定を批判する

２０２０年度の最低賃金の改定は、７月22日の中央最低賃金審議会でリーマン・ショックの翌年の２００９年以来、11年ぶりに「現行水準の維持が適当」との答申が出され、その後の地方最低賃金審議会の答申でも３円引き上げが９県、２円引き上げが14県、１円引き上げが17県、据え置きが７都道府県の厳しい結果となりました。時給１、０００でも平均給与の半分に満たない年収２０８万円に過ぎず（１日８時間・週40時間）、セーフティーネットとしての機能が期待される最低賃金制度が、新型コロナ感染拡大の影響で低賃金労働者の生活が極度に脅かされている中で、その機能を果たさない今回の決定を厳しく批判しなければなりません。
改定された最低賃金は各都道府県ごとに10月１～３日（山梨県は８日）から順次適用されます。
私たちは、新型コロナ危機に乗じ、法令違反を繰り返し、開き直る悪質経営を絶対に許さず、最低賃金法違反についても絶対に見逃すことなく全ての職場で点検活動を強化し、真面目に各法規を遵守する事業者と、違法行為を繰り返す事業者との間で公正な競争が阻害されることがないよう、タクシー職場の違法行為を一掃するために全力をあげる必要があります。

再稼働しないのが一番安全だ

そして、気候ネットワーク東京事務所長の桃井貴子さんが気候変動と石炭火力発電所問題について問題提起した後、ルポライターで呼びかけ人の鎌田慧さんが閉会挨拶を行いました。
鎌田さんは「菅政権は、安倍政権と「同じ穴のムジナ」内閣。沖縄の基地建設も止めないし、東海第二原発を再稼働しようとしている。でも原発政策は終わっているんです。早くやめるのが未来の子供たちのため。最終処分場も、再処理工場もできていない。もう終わったものにしがみついている。」と批判しました。
集会後、参加者は「終わっていない、福島原発事故」「東海第二原発、廃炉！」のボードや労働組合旗をかざし、日比谷野外音楽堂から東京電力本社前を経由し、銀座までデモ行進を行いました。

感染防止対策と感染者への誹謗中傷防止を

労基法違反が74％を超える。監査事業者の２割に累進歩合廃止を指導
歩合給賃金の保証給を６割以上で労使で決めることが肝要

労働側から、「コロナ禍で歩合給が減って、最低賃金を下回っている賃金になっている。休業補償や有給休暇の支給額の基準が直近３カ月の平均賃金であれば、非常に低い基準額になってしまう。最低賃金を下回っている平均賃金の場合は最低賃金に置き換えることができるのか」という質問に対し、労働局側は、「最低賃金を下回る平均賃金自体が問題だ。その場合は、最低賃金に置き換えて計算する」と回答しました。
②保障給制度について労働局は、「労働基準法第27条において、出来高払い制を採用している場合は保障給を定め、使用者は労働時間に応じ一定額の賃金を支払わなければならないと定められている。タクシー乗務員においては、改善基準通達（93号通達）により歩合給制度を採用されている場合は、労働時間に応じ通常賃金の６割以上の保障給を定めることとなっている。保障給の規定が定められていない場合は、保障給を定めるよう指導している。もし、不適切な運用な事案があれば、監督署に相談してほしい。」と回答しました。
さらに、労働側から、「労働基準法第27条では、出来高払制で使用する労働者について、使用者は、労働時間に応じて一定額の賃金を保障しなければならないとあるが一定額というのは何をもっていうのか」と質問したのに対し、労働局は、「一定額の中身について、額とか割合とかの法律の定めはない。一定額というのは、事業所の労働条件として、労使間で決めるものかと思う。自動車運転の場合は６割以上と定められているので、タクシーの場合はこの６割をベースにして指導している」と回答しました。
また、「保障給を支払わない場合に罰則処分した例があるのかどうか」という質問に対しては、「実際、罰則処分したかどうかの資料は持ち合わしていない。賃金規程や就業規則に定めていれば、賃金規程違反や就業規則違反で対応できるのではないか」という回答でした。

公共交通の支援強化を求める

岩手県議会は７月６日、６月定例議会の最終日に「公共交通の支援強化を求める意見書」を可決し、衆・参議院議長、内閣総理大臣、総務・財務・国土交通の各大臣宛に提出されました。
意見書では、①地域公共交通確保維持改善事業を拡充し、特例・拡大適用及び損失補填、②事業者に対する特別融資や債務保証、③自動車関係諸税等の猶予・減免、④交通従事者のマスク・消毒液の優先供給、⑤交通従事者への危険手当の支給とタクシー運転者への生活支援強化、⑥事業の安定化に向けた基金の創設、を求めています。岩手県内では９月25日に盛岡市議会においても同様の意見書が採択されています。

地域の公共交通を持続させよう

全自交愛媛地方本部は10月１日午後から、愛媛地本の会議室を会場に第61回定期大会を開き、一年間の活動報告と決算報告、新年度の運動方針案と予算案を提案し、何れも全会一致で承認されました。
また、今大会は役員改選期に当たっているため、新年度役員の改選を行い、役員選考委員会の案通り、全会一致で決定されました。
新型コロナウイルスの感染拡大の状況を考慮し、大会来賓は労連本部の森田書記次長と社民党の菅森実県議だけとなりました。
冒頭、正岡執行委員長は「組合員数減少による危機感」について述べるとともに、「今後は新居浜分会で組合活動に尽力したい」との意向を表明しました。続いて菅県議は「タクシーを含む地域公共交通を持続させるよう頑張ります」と挨拶。その後、森田書記次長が「労働組合はなぜ必要か」という題目で講演し、質疑応答を行いました。
今回の役員改選で三役には新委員長に宮岡主氏が就き、副委員長は留任の野平俊一氏に加え新たに徳永正高氏の二名となりました。新書記長には森茂氏が就任し大会は終了しました。

次期衆議院選挙に勝利めざす

また、「８月28日、安倍前総理は病気を理由に退任を表明し、後継に菅官房長官が就任した。安倍総理の長期政権を支えた官房長官であり、安倍政権の政策・政権運営の継続を訴え、総理に就任したことから『改ざん』『隠ぺい』『忖度』『国民へのウソ』は継続され、大企業・資本家を優遇し、格差の拡大路線を続けることになる。次期衆議院解散総選挙に勝利をめざし連合北海道・全自交が推薦する候補者の当選のため、必ず投票をしていただきたい。」と訴えました。さらに「地域公共交通とタクシーを街から消滅させないため、私たちがコロナの感染者にならず、感染を拡大せず、タクシー車内の換気・消毒、アルコール・石鹸等によるこまめな手洗い等に心掛け、『三密』防止を実行していくこと。私たち全自交は、見えないウイルスとの戦いを勝ち抜き、命と生活を守るため、団結して労働条件改善に取り組む。」と述べました。
議案提案について９月７日に議案書を事前配布していることから、要点をまとめ簡潔に報告・提案し、承認・採択方法については、出席及び委任代議員総数37名から提出いただいている議決権行使内容、賛成37名・反対ゼロを議長が発表し、改めて大会参加代議員による全体の拍手で確認していただきました。
大会の最後に、次期衆議院選の勝利を目指し、団結ガンバロウを三唱して終えました。

コロナ危機を乗り越え「交通崩壊」防ごう

ハイタク産業を守ろう！

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