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■　タクシー政策議員連盟緊急総会
■　新型コロナ対策で緊急に開かれたタクシー政策議員連盟総会
■　２０２０春闘
■　北信越運輸局交渉
■　各地の春闘討論集会
■　全自交京都地連が組織拡大行動
■　雇用調整助成金のコロナ特例措置が拡大されました

この日、タクシー政策議員連盟総会には衆・参の国会議員48名が出席するとともに、全タク連、ハイタクフォーラムのメンバーが参加しました。総会の冒頭、議連の広田一事務局長が「新型コロナの感染拡大で東京五輪の延期が決まった。コロナ対策に与党も野党もない。しっかり取り組んでいく」と述べ、司会を務めました。
議連の増子輝彦会長は挨拶で「この国難を挙国一致で乗り越えていこう。雇用確保の政策を打ち出し、いかに政府と対峙して実現していくか、我々も試されている」と述べました。
次に全タク連の川鍋一朗会長は「新型コロナの感染拡大で売上は約４割減っている。
２月から48地域で運賃改定されたがこれがなかったらもっとひどかった」と述べ、マスク支援、資金繰り支援、乗務員の雇用確保策、「預かり減車」等の要望書について説明しました。
国土交通省の一見勝之自動車局長は「まさに国難。人ができることは何でもやる」と述べ、乗務員の雇用確保の重要性と「特別減車」（＝休車・預かり減車」を可能にすることやその際の自賠責保険免除に言及しました。

タクシー政策議連　増子輝彦会長

雇用確保に総力を結集する

新型コロナは未知のウイルスとの戦い。この国難をどう乗り越えて行くのかが喫緊の課題だ。挙国一致で取り組んでいく。
コロナウイルスをどのように退治するのかに加えて、今、経済が異常なほど縮小しており、「集まるな、移動するな、会うな、出ていくな、来るな」と言われ、環境が激変してしまった。
これからの経済対策で政府の言う通りやっていていいのかという疑問を感じながら、今日は緊急にタクシーの事業者団体や労働組合に来て頂き、国土交通省などの行政の関係者にも来て頂いた。　
「一難去ってまた一難」。昨年、運賃改定が延期された問題では２月１日から運賃改定実施となり、みんなで力を合わせて乗り越えてきた。新型コロナウイルス問題も与党・野党の壁を乗り越えて闘って、新しい時代を作っていかなければならない。
東京オリンピックも延期となり、インバウンドのなくなる中、国民の足としてのタクシーをしっかり支援していく。地方には中小企業が多いがそれが倒産して自殺者が増えることは避けなければならない。働く人の雇用確保について我々が政策を打ち出し、政府と相対しながら、政策をどう実現していくのか、我々も試されている。タクシー政策議連の総力を結集して頑張っていきましょう。

全タク連　川鍋一朗会長

賃金減少分の補填と預かり減車を

タクシーは地域密着、労使一体でライドシェア問題も取り組んできた。運賃改定も48ブロックで２月１日からスタートできた。皆様のご尽力に感謝します。しかし、それもつかの間、コロナの影響でタクシーの売上は前年対比で約４割減に落ち込んでいます。運賃改定がなかったらもっとひどい状況になっていたと思う。
要望書をまとめましたので説明します。●マスク・消毒液・防菌シート、感染防止仕切り版、窓開け運行、洗車等を取り組んでいるが、マスクが足りない。医療機関が優先なのはわかるが、次に公共交通機関に回してほしい。●資金繰りも大きな問題だ。固定資産税、社会保険料、労働保険料が大きな額となっている。売上の７割が人件費であり納税等の猶予をお願いしたい。無利子・無担保の融資もありがたいが、できるだけ返済を後ろに伸ばしてほしい。●乗務員の雇用継続で雇用調整助成金もありますが、タクシーは止めるわけにはいかない。出た運転手の方が低くて休んだ方が高いというモラルハザードにおこりかねないので、前年同月ベースで賃金減少分の補填を考えていただきたい。歩合給では売上が４割減れば賃金も即日４割減ってしまうので乗務員の生活が心配だ。●休車＝預り減車制度をお願いしたい。余っている車の任意保険や法定整備費もかからなくなる。自賠責は登録抹消しなければならないが、この点もお願いしたい。

北海道タクシー協会　今井一彦会長

社保や税の免除で出血を止めて

札幌から来ました。新型コロナの感染拡大を受け、２月28日に北海道知事が緊急事態宣言を出したが、翌29日からは街には全く人がいなくなった。店にも人がいない。そんな状態がずっと続いた。３月19日に緊急事態宣言が解除されたが、一度減った客が戻るには時間がかかる。
札幌ではタクシーの売上が約４割から５割落ち込んでいる。北海道の中ではそれでも札幌が一番良い方だが、その札幌でさえ、８時間日中仕事して１万円稼げない。北海道の最低賃金が時間額８６１円です。８時間で約７０００円です。法定福利費を入れると８０００円超えます。売上をそっくり人件費に持っていっても何も経費が出ない。最低賃金を支払うことすら四苦八苦しているのが今の状況です。そういうことを是非ご理解いただきたい。
３月初旬に北海道としての要望を国会議員に示して働きかけています。要望書では、社会保険料の事業主負担分の支払いを猶予してもらえればかなり違います。助成金をいろいろお願いするが時間がかかる。そうではなくて出ていく出費を抑える。今はもう血が流れているわけでこのままでは失血死しかねない。月末に支払うものを免除・減免してほしい。あと、消費税です。例えば売上が３割減少していれば、４月末に会社が支払う消費税を免除してもらいたい。現在も年間売り上げ１０００万円なければ納税義務はありません。売上が大幅に減った会社をそれと同じ扱いにしてほしい。水道・光熱費の免除もお願いしたい。そうすることで最低賃金も支払うことができるようになる。
雇用調整助成金は休業すれば使えます。しかし、タクシーは休業できない。北海道地震の時も２日間ブラックアウトした。唯一、タクシーだけが動いた。災害時に命をつなぐ公共交通はタクシーしかない。助成よりもまずは出血を止めてほしい。

ハイタクフォーラム　伊藤実代表

歩合給により生活不安が増大
マスクの不足解消に支援を求める

今回の新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、タクシーの運賃収入が大きく減少している。タクシー職場の賃金は歩合給が広く採用されており、このような状態か続けば現場の乗務員が今後の生活に大きな不安を抱えている状態だ。
地方においては、体力がないタクシー事業者が多数存在していて、最低賃金の支払い問題も含めて、事業の存続が難しいこともあって、職場をいかにして確保するのか、雇用をいかに確保するのかについて大きな課題となっている。雇用を守るため、出血を止めるという事も含めて職場を存続させる観点からのご支援をお願いしたい。
また、不特定多数のお客様を乗せるということで、乗務員には手洗い、うがい、車内の換気をこまめにするように指示をしていますが、マスクの着用が利用者と乗務員の双方にとって安全・安心につながると思っていますが、マスクが不足している。不足解消の支援をお願いしたい。

国交省　一見勝之自動車局長

雇用を守ることが最重要

国難です。悪いのはウイルス。一刻も早く撲滅しなければならない。国交省は「人ができることは何でもやる」という決意で取り組む。タクシーは地域の日常生活に欠かせない乗り物であり、観光の重要なツールでもあるが、ダイヤモンドプリンセス号の下船時にもタクシーに活躍してもらった。最後に頼りになるのは公共交通機関だ。反転攻勢の時にタクシーが棄損しないようにしたい。
まず、雇用を守ることが何より大事。過去に例のないような対策が必要だ。厚労省には公租公課の減免をお願いしている。特別減車（休車＝預り減車）はできるようにやっていきたいと思っている。自賠責保険の掛け金を払わなければ楽になると聞いている。どのような形にすればいいのか検討しているところだ。

全タク連　坂本克己最高顧問

ドライバーの声を聞くのが一番

行政の関係者の皆さんにはよろしくお願いする。
我々の職業はあくまでもそれぞれの地域の活性化を守っている。ということは現場のタクシードライバーが担っている。この乗務員の皆さんが「こんな仕事はやめた」となってはならない。
コロナが収束して立ち上がる時が来たとき、日本再生のためにはタクシードライバーが各地域で絶対に必要。各地【２面より続く】域の声を聴いているが、議員の皆さんには運転手の声を是非聞いてほしい。それが一番わかる。
労働集約産業が一枚岩で成果を上げているこの議連が最後の砦。政管労使が一つになり、「今日の会合が本当に良い会合をした」と後刻評価されますことをお祈りする。

タクシー政策議連　辻元清美幹事長

タクシーへの特別な配慮を求める

今日はありがとうございました。今日出されましたご意見をしっかり集約して実現に向けて団結していきたい。
タクシーの問題については与党とも協調体制で官邸と闘ってきた長い歴史がある。今回も同じ土俵でしっかりと政府に求めて生きたいと考えている。今、政府と与党・野党の連絡協議会が設置されています。そこに持ち込んで一つ一つ実現できるように頑張っていきたい。
いざ災害が起きた時、また、高齢化社会になっていく中で、今回の新型コロナの危機でタクシー業界が小さくなってしまったり、痛んだりしてしまえば、日本の社会の支え手が棄損してしまうことにつながりますので、ここは特別の配慮でタクシーの適切な政策を政府にも私たちは求めていきたい。
リーマンショックや東日本大震災よりも今回の方が経済危機は深刻であるという認識のもとに進めていきたい。
ご協力をお願いします。

全自交中部地連・北陸信越５県連絡協議会は３月５日、　新潟地連の宮澤委員長・海藤書記長、長野地連の中村書記長、富山地連の石橋委員長、石川ハイタクの畠下委員長の５名で新潟市中央区美咲町の合同庁舎２号館６階会議室に出向き、北陸信越運輸局に対し、３項目９課題の要請行動を実施しました。
北陸信越運輸局からは自動車交通部の高橋義孝部長、自動車交通部旅客課の竹村康仁課長、自動車交通部旅客課の廣井和幸専門官、自動車交通部旅客課の島谷尚之課長補佐ら計６名が対応しました。最初に新潟地連の海藤書記長がハイタクの現状は問題点が多く管内の各地連と行政側との意見交換の場を求めたとする趣旨を説明し、北陸信越運輸局の真摯な対応をお願いしました。
次に北陸信越運輸局高橋義孝自動車交通部長が、ハイタク労働者の考え方に行政側も差異はなく、忌憚のない意見交換の場となることを期待する旨が述べられた後、高橋部長に対して富山地連石橋委員長から要請書を手交しました。その後、竹村旅客課長が要請課題一つ一つに対する国交省の考え方を述べ、各県の問題点についても意見交換を行いました。

北海道地連春闘臨時大会

全自交北海道地連は２月17日・18日の両日、定山渓温泉・「ホテル鹿の湯」を会場に２０２０春闘臨時大会を開き、総勢55名が参加しました。
あいさつに立った鈴木委員長（＝写真）は「悲願の運賃改定が２月１日から実施された。運転者不足により事業廃止も出ている。労働者の労働条件が改善されることが何より重要だ」と訴え、総決起を呼びかけました。

北信越５県春闘討論集会

北信越５県の春闘討論集会が２月26日・27日の両日、長野県松本市の浅間温泉で開かれ、全自交労連の松永書記長、中部地連の本田委員長が駆けつけました。開催県代表で挨拶した長野地連の中村書記長（＝写真）はコロナの影響を乗り越えガンバロウと訴えました。

東京地連中央委員会

東京地連は３月２日、都内で中央委員会を開きスト権を確立するとともに、「ライオン交通労組」から「改進労働組合」への名称変更を承認し、組合旗を贈呈しました。

全自交京都地連は２月26日午後２時より、京都市の中心部で組織拡大行動を行いました。
この日午後２時より、ＪＲ京都駅烏丸口と八条口乗り場のタクシー待機プールで「タクシー産業を破壊するライドシェア合法化は絶対阻止」「安全破壊と無権利労働を許さない」を訴えるチラシとマスクを待機する乗務員に配布しました。
街頭宣伝行動に参加したのは、京都地連の櫻井邦広委員長をはじめ三役と三名の組合員です。
新型コロナウイルスの影響で、タクシー利用客が激減しているため、どこのタクシー乗り場の待機場所も満杯状態で、マスク配布が好評でした。乗務員も協力的で意義ある拡大行動になりました。

全国自動車交通労働組合連合会