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新型コロナ対策やタクシー事業の適正化を要請
法令無視の悪質事業者許さず公正競争確保せよ 輸送の安全と秩序を破壊するライドシェア認めるな

全自交労連・交通労連ハイタク部会・私鉄総連ハイタク協議会で組織するハイタクフォーラム(代表・伊藤実)は3月3日、千代田区永田町の衆議院第二議員会館内で厚生労働省・国土交通省に対し要請書を提出し、新型コロナウイルス対策やタクシー事業の適正化、ライドシェアの導入阻止等を求め、要請行動を行いました。全国各地から労組役員が参集し、地域の深刻な課題を関係行政に訴えて考えを質すとともに、生活に欠かせない重要な地域公共交通としてタクシー産業の健全化・活性化を求めました。

タクシーの全国的課題を訴えた
国土交通省交渉の会場
この日、全国各地から結集したハイタクフォーラムの仲間64名は、厚労省と国交省に対し、感染が拡大している新型コロナウイルスによって深刻な影響を受け始めているハイタク産業の実態を訴え、有効な対策を求めるとともに、法令違反が常態化しているハイタク産業の環境改善、タクシーの適正化・活性化の推進、ライドシェア導入阻止、運賃改定を確実に労働条件改善につなげる施策等を求めました。
また、翌日の3月4日に予定されていた「安全破壊の白タク・ライドシェア反対総決起集会」は新型コロナウイルスの拡大を鑑み、中止することとなりました。
ハイタクフォーラムの伊藤実代表は、厚労省と国交省に対し、ハイタク職場の労基法違反の状況や慢性的な長時間労働、運転者不足と高齢化が進行する実態を伝えるとともに、「労働条件の改善が実現されてこそ、乗務員不足の解消と安全輸送で良質なサービスを提供するというタクシーの社会的使命も果たせる」と訴えました(2面に詳細)。
新型コロナウイルスに関する対策以外では、厚労省に累進歩合の完全排除や運転者負担の解消等7項目。国交省には、特定・準特定地域の指定要件見直しや白タク・ライドシェアを認めないことなど23項目を要請し、両省から回答を得ました。


違反事業者が生き残るのは不条理


要請書を手交する様子
この日14時から行われた厚生労働省との交渉は、最初にハイタクフォーラムの伊藤実代表が挨拶した後、厚生労働省の松本貴久大臣官房審議官が「労働関係法令の周知と法令違反の疑いがある事業者の監督・指導を行い、法定労働条件の確保に努めている。健康確保・長時間労働の是正、生産性向上、地域交通の維持・発展の観点で取り組み、実態調査も予定している」と挨拶しました。
タクシー政策議員連盟の増子輝彦会長が挨拶した後、要請事項の各項目に対し、以下の通り順次回答を受けました。
●累進歩合の完全排除
 「改善基準告示」の実効性を確保するために通達で累進歩合を禁止したが、累進歩合の類型を示し事業者を指導しており、今後も粘り強く監督・指導していく。
●給与体系・運転者負担等
 歩合給であっても6割以上の保証給の定め、最低賃金違反の是正や賠償予定の禁止、賃金の控除の禁止、制裁額の制限等に違反する場合の是正・指導を行い、タクシー運転者の適正な賃金支払いと労働条件の確保に努めていく。
●運転者負担の見直し
 事業に要する経費を運転者に負担させる慣行の見直しを図るため、通達を発している。
●年次有給休暇の取得
 年休を確実に取得できるようにする。通常賃金、平均賃金、健康保険日額のいづれかの支払いが必要。不利益取り扱いの法違反は指導する。
●最低賃金違反
 違反があれば改善・指導している。労働時間の把握に努め、運転日報等の改ざんがあれば司法処分を求める。
●健康チェック
 深夜業の特定業務従者として6か月以内に1回の健康診断を義務付けている。精密検査等が必要な場合は指針に沿って適切な措置を求めている。
●長時間労働の是正
 運転者の健康と利用者の安全の両立が重要。令和6年4月からの上限960時間の規制が実効性あるよう、業界の取り組みと行政の支援が必要であり、政府行動計画に沿って長時間労働の是正に取り組んでいく。一般測の適用も検討していく。改善基準告示の見直しにも適切に対応する。

愛知地連・本田さん
【質疑】愛知地連・本田さん

新型コロナウイルス関係で雇用調整助成金の特例にタクシーを含めてほしい。また、労使で協議して休業の保証を決めても私傷病手当がその分減額されるため対策が必要。

【回答

】現在、雇用調整助成金の拡充の検討を国会で進めている最中である。休業手当と私傷病手当をダブって受け取ることはできないと承知しているが、持ち帰って担当から回答させたい。

新潟地連・海藤さん
【質疑】新潟地連・海藤さん

最低賃金を守らないと公正な競争ができない。有給手当や最低賃金の補償には原資がかかる。法律を守らない業者が生き残っていくのは不条理だ。各労働局に指導強化をお願いしたい。

【回答】

昨年はタクシー職場462件を監督し、66件の最低賃金違反を確認した。違反率は14 ・3%である。法令違反業者が競争上有利になり、まじめにやってる業者を駆逐することがあってはならないと考えており、具体的違反事例を寄せてもらいたい。


「安全なくして輸送事業なし」ライドシェアへの考えは不変(国交省)

この日、厚労省交渉終了後、15時15分から行われた国交省との交渉は、最初にハイタクフォーラムの伊藤実代表が挨拶した後、国交省の福田守雄大臣官房審議官は新型コロナの対応でタクシー業界がマスク着用・手洗い励行等の対応をしていることに感謝を述べるとともに、「ライドシェアに関する要望もあるが、国交省の立場は一貫しておりこれまでと全く変わっていない。この点では皆さんとも歩調を合わせており『安全なくして輸送事業なし』と考えている。
また、今国会で自家用有償運送をもっと使いやすくするために現実的な対応を進めているが、この点で、今回の改正法によるライドシェアの心配はない」と挨拶しました。
その後、タクシー政策議員連盟の増子輝彦会長が挨拶した後、交運労協政策推進議員懇談会の近藤昭一衆議院議員と社民党幹事長の吉田忠智参議院議員が安全な地域交通の維持を訴える挨拶をしました。
そして、担当官より要請事項の各項目に対し、順次回答を受けました。その一部を以下、抜粋します。
要請書を手交する伊藤実代表(右)
●改正タクシー特措法
特定・準特定指定地域は155から35減少し、現在130地域となっており、これは適正化・活性化の取り組みの成果と考えている。指定要件の見直しの要望も受けており、検討していきたい。指定要件の一つに日車営収があるが、歩合給が多く採用されているので指標に入れている。指定地域の調査結果も公表できるよう、準備していきたい。

●運転者負担の見直し
附帯決議にある労働条件改善や運転者負担の見直しは事業者に周知しているところだ。2月から運賃改定した48地域に対し、通達で労働条件改善や身障者割引を運転者に負担させないよう求めている。フォローアップ調査も行い、趣旨を逸脱する場合は指導する。

●適正運賃の確立
公定幅運賃制度が導入され、下限割れ運賃は徐々に減少している。裁判結果を受け下限運賃の見直しも行っており、すべての事業者に公定幅内に入ってもらうよう指導していく。遠距離割引は、まずもって事業者に対応が求められていると認識している。指定解除後も公定幅の範囲で申請した運賃は継続できるため、そのように制度を運用していく。

●運転者の健康確保
脳・心臓疾患に関し、ガイドラインを作成して事業者を啓発している。スクリーニング検査も増えており分析のためのモデル事業を取り組んで事業者負担等を見ながら助成も考えていきたい。

●ライドシェア問題・自家用有償運送
ライドシェアに関しては今までの考えに変わりはない。自家用車を用いるライドシェアは運行管理・車両整備において運行の主体を置くことなく運転者に責任を負わせており、輸送の安全と利用者保護の観点から問題である。
地域の移動手段でバス・タクシーによりがたい場合に自家用有償運送の制度を設けている。タクシーが実施主体に協力する場合は手続きを簡素化する。運送対象も来訪者に拡大するよう法律で位置付ける。安全な地域の足を確保し、自治体の負担軽減や観光の足の確保も図っていきたい。登録を要しない運送は通達に沿って運用する。白タク行為には厳正に対処するので「謝礼」の支払いを促す事例があれば知らせてほしい。

●高齢者の免許返納等の支援
高齢者の事故が目立つ。免許返納後の足の確保はタクシーの出番だと考えている。免許返納割引の支援を自治体に働きかける。福祉タクシー・UDタクシーの購入費の一部も支援している。台数がいきわたることが大事だ。税制特例も実施している。観光振興で多言語タブレットや決済機導入の補助も行っている。



伊藤実代表
伊藤実代表 挨拶(要旨)

【厚生労働省交渉】
タクシー職場は長年にわたって法令違反が常態化している。累進歩合はいまだに残り、最賃違反も改善されていない。人命を預かる私たちにとって長時間労働の是正に尽力いただきたい。今日参加している全国の仲間の現場の生の声にもこたえてほしい。

【国土交通省交渉】
改正特措法も6年が経過し、特定・準特定地域の解除も進んでいるが、賃金改善の実感のないまま解除されていることは問題だ。また、2月から48地域で運賃改定が実施された。労働条件改善するよう通達を発していただき感謝する。増収分が改善原資に使われるよう点検してほしい、過度な遠距離割引の是正にも尽力してほしい。経済同友会のライドシェア提案については安全確保の上で問題があり、絶対に認めないようにしてほしい。

タクシー政策議員連盟
増子輝彦代表
タクシー政策議員連盟 増子輝彦代表 挨拶(要旨)

【厚生労働省交渉】
実のある交渉となることを祈る。国民の足として欠かすことのできないハイタク事業の政策をしっかり作り上げたい。

【国土交通省交渉】
タクシーの様々な課題について連携してきた。ライドシェアは断じて容認できない。地域の足が健全経営と労働条件改善になるよう支えていく。

5名の全自交参加者が地方の課題で発言

北海道地連・鈴木さん
〇北海道地連・鈴木さん

北海道は新型コロナの感染が拡大し、緊急事態宣言が出された。感染防止の指針を教えてもらいたい。
また、札幌交通圏は3月末で特定地域が解除される。2月から道内11運賃ブロックで運賃改定がなされその効果に期待していたが、新型コロナで2月の営収は2割減っており、緊急事態宣言が出された後の金・土は、3割減だ。赤字事業者が5割未満となったために特定地域を解除されるが、一度解除されたら再指定がない制度。指定基準の見直しは必要だ。
視覚障がい者のNPO団体から赤色の空車ランプが見えづらいとの指摘を受けている。対応は難しいが、せめて夜間時の行燈を実車時には消す措置が必要だと思う。北海道は夜間の実車時も行燈をつけているが、他の地域ではほとんど消している。他の地域から来た人にもわかりやすいように夜間実車時の行燈を全国一律に消すよう指示してほしい。

【回答】
今現在、省を挙げて新型コロナ対策を検討しており、指針を示せる段階にない。特定地域の指定基準見直しの問題意識は持っている。施行から一定期間が経過しており実態に即した指定基準を早急に検討していきたい。

大阪地連・権藤さん
〇大阪地連・権藤さん

運行記録計の設置義務がない地域がある。安全確保の観点からすべてのタクシーに設置を義務付けてほしい。
公定幅運賃の下限割れ事業者が大阪で2社あるが、公定幅運賃制度が導入されて以来、ずっと下限割れ運賃で営業しているのに運輸局は運賃変更命令を下していない。複数回の指導を行った後に変更命令は可能だと思う。同じ土俵でやっていかないとこの問題はずっと引きずることになる。

【回答】
運行記録計は現在、最高乗務距離が設定されている地域で義務化されているが、それとの関係も考慮し、全国的に義務化するのが適当かどうか検討していきたい。
下限割れ事業者に勧告・命令という伝家の宝刀を抜くのかどうか、近畿運輸局とも連絡を取りながら検討中である。

東京地連・直井さん
〇東京地連・直井さん

クルーの営業は謝礼を受け取った段階で違法だと思う。グレーではなくブラックの認定をしてほしい。
また、災害発生時の営業エリアの見直しについて柔軟に行ってほしい。その場合、判断をどこがするのか、また、乗務員はどのようにして知りえるのか教えてほしい。

【回答】
登録を有するか否かは通達により事例に即し個別に判断する。謝礼を強要するような事例があれば厳正に対処する。情報を寄せてほしい。
大規模災害発生時の営業区域の特例は地方運輸局長の判断でできる。これまでも柔軟に対応してきた。

富山地連・石橋さん
〇富山地連・石橋さん

事務・権限が都道府県に移譲されてから国交省で運転代行に対する行政処分件数を把握しているのか。運転代行による白タク行為は後を絶たない状況にあり、運転代行適正化法の改正も必要ではないか。
UDタクシーと介護限定車両は料金も別であるが、利用者は同一視している。UD車両の導入補助プラス乗務に対する補助も検討してほしい。

【回答】
行政処分の件数は警察庁が集計している。移譲後も立ち入り検査や行政処分の基準を作成し、示している。
UDタクシーの課題は今後も出てくる。車両メーカーとも連携し、乗務員がスムーズに運行できるように取り組む。

新潟地連・海藤さん
〇新潟地連・海藤さん

新潟交通圏の特定地域協議会で供給力削減の計画を立てても従わない事業者が5社ある。タクシー特措法は運賃や台数に関しても強制力を持つと言われてきたが、協力しない事業者に勧告・命令はできないのか。それが難しい場合でも附帯決議にある強力な監査を実施し、経営内容を把握すべきだ。

【回答】
各地でいろいろな課題が出てきている。附帯決議には定期的に国会に報告する義務が課せられているが、勧告・命令までもっていくのかも含めて何ができるのかを考えていきたい。


国会請願署名、70,000筆を集約

ハイタクフォーラム(全自交労連・交通労連ハイタク部会・私鉄総連ハイタク協議会)は3月の中央行動に向けライドシェア合法化反対を訴える国会請願署名を取り組み、2月29日に全自交労連の第一次集約として7万筆を集約しました。
北海道地連(1万2277筆)と岩手地本(1万2236筆)は1万2千筆を超える署名を集約しました。また、4千筆を超える署名を集約した地連・地本は、愛知地連が9570筆、兵庫地連が7289筆、神奈川地連が4239筆、京都地連が4165筆、長崎県タクが4143筆、愛媛地本が40000筆です。
3月4日実施予定の総決起集会が新型コロナウイルスの拡大状況を考慮して中止となったために、国会請願署名の取り組み期間を4月17日まで延長し、5月に衆議院・参議院に提出することとなりました。

行政交渉に国会議員24人が参加

3月3日に行われたハイタクフォーラムの厚生労働省交渉と国土交通省交渉に、タクシー政策議連に加盟する国会議員ら24名が出席するとともに、国会議員秘書も27名が出席しました。
出席した議員は以下のみなさんです(敬称略)。

〇衆議院議員

浅野哲、池田真紀、逢坂誠二、尾辻かな子、小沼巧、神谷裕、小宮山泰子、近藤昭一、末松義規、広田一、本田平直、松田いさお、道下大樹、森山浩行、山花郁夫、吉田つねひこ

〇参議院議員

青木愛、田島麻衣子、野田国義、芳賀道也、増子輝彦、森屋隆、横沢高徳、吉田忠智 全自交労連の推薦議員であり、交渉の最後まで参加した森屋隆議員が参加者を激励しました。
森屋隆議員


宮古島で初の労組立ち上げ相談会

学習会で講演する森田書記次長
2月19日、沖縄県那覇市の共同交通(有)会議室で全従業員を対象に会社の学習会が行われました。冒頭、同分会の比嘉委員長の挨拶と司会で始まり、続けて全自交本部の森田書記次長が「労働組合の役割・重要性」、「現在のタクシーを取り巻く状況」「ユニオン・ショップ制の意味」という内容で基礎講習を行いました。
その後、喜屋武貞夫氏(現共同交通会長)が自主管理として立ち上げた経緯やこれまでの会社の歴史を全員に話した後、喜屋武貞二氏(現共同交通社長)からは、自社のドライブレコーダー映像を使った事故回避に向けての注意点喚起が示されました。
今回の学習会は、共同交通を固い決意で立ち上げ、様々な妨害、脅迫を受けながらも、悲惨な労働条件と業界のモラルを改善するため奔走した喜屋武会長が、労働組合への理解を深め、組合が立ち上げた会社に働く者は全て組合員であるべきという点を学習会で周知するために開かれました。
共同交通の立ち上げから45年が経過。全保有車両の両ドアには全自交のロゴマークを冠し、社屋看板にも全自交ロゴを描くなど、言い換えれば過去からの全自交運動をそのまま会社自体が進めてきた事例となっています。労働条件や労働環境も、他社より良く、現在増えつつある非組合員も同じ恩恵を受けている事を再周知する学習会で、全従業員が組合員となり労使一体で自主管理として立ち上げた共同交通を今後も発展させていく良い機会となりました。

労働組合立ち上げ相談会
の様子
●宮古島・琉球ハイヤー組合立ち上げ相談

2月20日に連合沖縄を通じて組合立ち上げ相談のあった琉球ハイヤー宮古営業所の運転者代表と連合沖縄宮古地域協議会会議室で協議しました。
琉球ハイヤーは那覇市に本社があり、宮古島に進出。宮古島のタクシー会社にこれまで労働組合は組織されたことがありませんが、相談者は過去に東京で組合役員の経験もあり、労組立ち上げの機運を盛り上げるように沖縄地連や連合沖縄にも協力を仰ぎ組織化を進めていく予定です。


大半が上限運賃を選択、利用者の苦情なし

兵庫県交運労協ハイタク部会(北坂隆生部会長)は、2月5日に神戸市内で、兵庫県タクシー協会(吉川紀興会長)と意見交換会を行ない、2月1日からの運賃改定実施の状況、新神戸駅でのUD乗り場設置と運用状況、神戸市域交通圏の特定地域の指定解除(令和2年3月31日)について協議しました。
この交換会には、全自交兵庫地連から北坂委員長、成田次雄書記長ら6名と私鉄関西ハイタク労連から2名、タクシー協会側から、吉川会長ら4名とタクシーサービスセンターから2名が出席した。
吉川会長は、運賃改定について触れ、「11年ぶりの運賃改定だが、今のところトラブルがないのでやれやれだ。乗務員の待遇改善を図り、乗務員不足を解消しなければならないし、顧客を増やすことが大事だ」「タクシーアプリやキャッシュレスの決済器の導入などに取り組んで、パイを増やしていかなければならない。そのためには労使の協力が必要だ」と述べました。
北坂委員長は「運賃改定は労働条件改善が目的だ。運賃の値上げなので、利用者の多様なニーズに応えるため、これまで以上のサービスが必要。苦情が入らないようにすべきだと」と述べました。
タクシー協会から、神戸・阪神地区の運賃改定の実施状況について説明があり、大半の事業者が、普通車初乗1・5キロ660円、加算230メートル80円の上限運賃で行っていること、MKが初乗610円の下限運賃で、D運賃(初乗630円)の事業者が1社、E運賃(初乗620円)の事業者が1社、個人はほとんどが上限運賃であることが報告されました。また、兵庫県タクシーサービスセンターから、運賃改定に関する利用者からの苦情は皆無であるとの報告がありました。
また、新神戸駅で2月1日から従来の小型乗り場をUD乗り場にしたが、市内の17社59台しかなく、まだまだ少ない状況にあることを報告。
神戸市域交通圏に関して、3月31日をもって、特定地域が解除され、4月1日より準特定地域になること、それに伴って、4月に準特定地域協議会を開催することが報告されました。
挨拶する北坂部会長(右)と吉川会長(左)


五島市クルー 利用者は30日間でわずか2組

全自交長崎県タクシー労働組合は2月25日、長崎運輸支局会議室で支局に対する要請行動を行い、組合側は鶴田委員長・森副委員長・寺田書記長ら執行部8人が出席し、タクシーの課題について要請しました。支局側は緑川支局長以下3名が対応しました。
要請事項は、①運賃改定に伴う労働条件改善、②タクシー乗務員の高齢化対策、③ライドシェア・白タク合法化問題、④五島市でのクルーサービス実証実験、⑤白タク取締り強化、⑥タクシー活性化の6項目。支局は、運賃改定について「歩合率を維持させ労働条件改善することを全事業者に指示した」と回答するとともに、昨年4月に行った五島市久賀島での実費の支払いと任意の謝礼からなるクルーサービス実証実験について、「30日間の実証実験期間中に利用者時は2組」と報告し、観光客の足の確保を謳った実験が逆にクルーが不要であることを証明する結果となりました。
挨拶する鶴田委員長と長崎県タクの仲間


労働条件改善!2020春闘が本格始動


青森地連 第36回中央委員会

春闘での奮闘を誓い合う参加者
全自交青森地連は2月24日、青森市の労働福祉会館で第36回中央委員会を開き、運賃改定を活かして賃金の抜本改善に向けて闘う春闘方針を確立しました。
中央委員会の冒頭、青森タクシー裁判の原告団として活躍し、1月10日に亡くなられた青森タクシー労組の駒井書記長に対し、全員で黙祷を捧げました。代表挨拶した後藤委員長は「世界一安心な日本のタクシーを守るためにライドシェア導入を阻止しよう」と参加者に訴えました。
その後、東北地連の森書記長が来賓あいさつし、特別講演として全自交労連の高橋書記次長が運賃改定と賃金改善等について講演しました。

●青森市の低運賃競争が収束
国賠訴訟の大きな成果 そして、江良書記長が春闘方針を提案し、2月から実施された運賃改定により青森市内で5年間続いた低運賃競争が今回の運賃改定を機に収束したことを報告。「国賠訴訟の闘いがタクシーの厳しい現状を社会に知らしめ、低運賃事業者の考えを変える力になった」と述べました。また、増収分を確実に運転者の労働条件に還元させることを確認しました。質疑では、新型コロナに関する休業補償への質問にこたえました。


四国地連 2020春闘討論集会

全自交四国地連は2月18日、愛媛地本会議室において2020春闘討論集会を開き、冒頭、挨拶に立った傍士帯夫執行委員長(写真中央)は、「タクシー労働者は、依然として長時間労働・低賃金にさらされている。高知では2月1日から運賃改定がされた。これを好機ととらえ春闘勝利につなげたい。乗務員不足の解消のためにも賃金・労働条件改善に向け粘り強く交渉しよう。また、タクシー産業の存立基盤を脅かす白タク・ライドシェア合法化を絶対阻止しなければならない。全組合員が団結して取り組もう」と訴え、事業者に対し賃金・労働条件の改善とタクシー事業の適正化と再生に向けた施策を求めるとしました。
その後、来賓として駆けつけた全自交労連の森田貫二書記次長は「2020春闘の情勢と課題」と題し、タクシー産業を取り巻く状況や労働組合の役割、働き方改革などについて基調講演を行いました。
集会は質疑討論を経た後、団結して2020春闘を闘い抜くことを確認しました。


愛媛地本 第65回中央委員会

全自交愛媛地本は2月18日、四国地連2020春闘討論集会終了後、愛媛地本会議室において第65回中央委員会を開きました(写真)。
正岡博執行委員長は挨拶で新型コロナウイルスの影響を心配しつつ、「タクシー事業の適正化・活性化が進まなければ、私たちの労働条件は改善しない。また、様々なマッチングサービスが展開されているが、ライドシェア導入は絶対に阻止しなければならない」と訴えるとともに「交渉を有利に進めるためにも、知識を身に付け、春闘に勝利し組織拡大につなげよう」と呼びかけました。
その後、宮岡主書記長から2020春闘方針が提案され、組合員一人当たり月額1万円(年間12万円)の賃上げ、一時金年間100万円などを柱とする春闘方針が決定されました。
最後に正岡博執行委員長の発声による団結ガンバローで終了しました。


富山地連 第41回委員会

全自交富山地連(石橋剛委員長)は2月24日、富山交通福祉棟会議室で第41 回委員会を22名の出席で開き、2020春闘方針を決定しました。
冒頭、石橋委員長は、「新型コロナウイルスが蔓延し、全国でイベントが中止になっている。公共交通の性質上、不特定多数の利用客と接する職業柄不安な毎日を過ごしていると思うが、会社側にマスク配布・除菌・利用者説明などを求めてほしい」と述べるとともに、「感染症が経済に与える打撃は大きく春闘のマイナス要因になっている。会社側はそれを逆手に取ってくるとは思うが、きちんとした賃金・労働条件確保を訴えていこう」と挨拶しました。
その後、2020春闘方針を提起し、①白タク・ライドシェア反対の広範な世論形成に奮闘する、②深刻な人手不足と乗務員の高齢化が進む中、固定給中心の賃金で若年層や女性に魅力ある職場環境・労働条件を創り出し、安全・信頼のタクシーとして再生させる等の内容で富山地連の2020春闘方針が満場一致で採択されました。
委員会は最後に、組合員のため春闘勝利に向け富山地連全体で一致団結して奮闘することを誓い合い、ガンバローを三唱(写真)して成功裡に終了しました。


関西地連 2019春闘討論集会

講演する國際タクシーの山根代表
全自交関西地連は2月11日、2020春闘討論集会をPLP会館で開き、32名の出席で月額1万円の賃上げ要求とライドシェアの導入阻止・違法な白タク摘発を柱とした春闘方針案を採択しました。
加藤委員長は、大阪地区と神戸・阪神地区での運賃改定を受け、「今春闘で増収分を賃金改善につなげよう」と訴えるとともに、同一労働・同一賃金に関し、「正社員と嘱託者とが賃金で差があれば交渉して待遇改善を図ってほしい」と訴えました。
特別講演として、國際タクシー株式会社の山根成尊代表取締役社長が、「タクシーアプリの現状と問題点について」、全自交関西地連・加藤委員長が「同一労働同一賃金をめぐる諸問題と具体的対応について」をテーマに問題提起し、質疑応答で学習を深めました。
その後、2020春闘方針案を成田次雄書記長が、春闘アピール案を山里広明執行委員が提案し、それぞれ賛成多数で採択されました。


山形地本 2020生活改善セミナー

全自交山形地本は2月18日、山形市・大手門パルズで2020生活改善セミナーを開き(写真)、春闘方針と統一要求を決定しました。
遠藤委員長は挨拶で「新型コロナの拡大でクルーズ船の寄港がなくなり、タクシー需要にも影響している。職場での感染防止策も重要な課題だ」と述べるとともに、「ライドシェア反対の意見書が山形県内で28の地方議会で上がっている。安全と雇用を破壊するライドシェアの解禁を阻止するために全力を挙げよう」と訴えました。
春闘方針を確立した後、全自交労連の高橋書記次長が講演し、同一労働・同一賃金の春闘の課題を学習しました。


宮城地本 2020春闘討論集会

全自交宮城地本は2月19日、仙台市・七郷市民センターで春闘討論集会を開催し、企業内最低賃金制度の創設等の春闘方針を決定しました。
集会前に行われた執行委員会では、宮城県内の12月地方議会で仙台市、名取市、白石市石巻市、多賀城市等、8つの地方議会でライドシェア導入反対の意見書が採択されていることが報告されるとともに、郡仙台市長が4月から高齢化や過疎化が進む地区で「乗合タクシー」に対する補助を引き上げ、利便性のある「乗合タクシー」導入につなげて行く取り組みが紹介されました。
春闘討論集会では全自交労連の高橋書記次長が講演し、ライドシェアを巡る情勢や「活性化・再生法」改正のポイント、働き方改革等についての課題を提起しました。また、累進歩合の廃止に向けた質問が出され、その対策を討議しました。




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