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■　交通の安全と労働を考える市民会議
■　自教労協・全自交労連（共催）第48回自教全国交流集会
■　全国各地の地方組織が定期大会を開催
■　道下大樹衆議院議員
■　くらしの足を考える全国フォーラム
■　安倍９条改憲発議阻止！11・３憲法集会in国会前

日本労働弁護団の木下徹郎弁護士（東京共同法律事務所）が司会進行役を務め、市民会議事務局の山口広弁護士（同）が開会挨拶を行った後、台湾から来日した３氏から台湾でのウーバー排除の取り組みが報告されました。
最初に組合がウーバーとの闘いを開始し、２０１７年には違法行為として取締りが強化されました。ウーバーにも24億円の罰金が科され、市場から退出しました。その後、ウーバーはリースの自動車業を開始し、１万２０００台を使って安い運賃で営業したため、タクシー運転手の生活は破壊され12 名が自殺に追いやられました。２０１８年には法改正を求めて労使で抗議行動を大規模に展開した結果、リースの自動車業でタクシーと同じ行為をやってはならないという内容の法律ができ、本年12月から施行されます。
台湾運輸業運転手組合の鄭氏は「台湾のウーバー阻止の取り組み」、台湾総工会の張氏は「台湾の労働運動の状況」、台湾大車隊の曽氏は「台湾タクシー事業者の取り組み」と題して発言があり、三者が協力してウーバー阻止に向けた運動を展開したことが報告されました。今現在もウーバーとは司法判断を残してはいますが、ウーバーは以前のように台湾では事業展開が明らかに難しくなっていることを参加者も理解しました。

その後、国際運輸労連（ＩＴＦ）の浦田誠政策部長が「世界各国のライドシェアの策動と反対の動き」と題して講演し、世界のライドシェアを巡る直近の世界各地の情勢報告を行い、質疑応答で議論を深めました。
そして最後に閉会挨拶を市民会議共同代表の戸崎肇桜美林大学教授が行いました。参加者全員が台湾の取り組みを共有し、学習を深めた院内学習会となりました。
今回の集会は本年６月９日から11日まで連合東京、全自交東京地連、ＫＰＵ東京地連が台湾のウーバーを巡る状況について視察し、交流を深める中で実現しました。

自治労全国一般・自教労協と全自交労連・自教部会の共催で第48回自教全国交流集会が11月10日、大阪市のホテルフクラシア大阪ベイで開かれ、全国の自動車教習所の指導員ら57人が結集し、交流しました。
集会座長を自教労協の黒神さんと全自交の水谷さんが務め、主催者代表挨拶を自教労協の河田議長と全自交の本田副委員長が行い、自動車教習所の公共性の高さとそれに見合う労働条件の確立を訴えるとともに、今回の全国交流集会が共催で開かれたことに対する意義を語り、歓迎する挨拶を述べました。
そして自治労全国一般の亀崎事務局長、全自交労連の高橋書記次長、自治労大阪府本部らが歓迎と連帯の挨拶を行いました。
その後、種井事務局長が基調報告を行い、春闘の妥結状況や各地の争議報告、自教政策課題等を提案しました。
続いて、全自交愛自学労の継続雇用を巡る裁判闘争、調子大洋自教・信州ジャパン等の組合つぶしとの闘い等５名が闘争報告を行いました。組合を毛嫌いする経営者の悪辣な攻撃と闘う内容であり、労働者の団結と連帯した力の必要性を強く印象付けました。
その後、全国一般の高原壮夫氏が「自教運動の50年」について講演しました。そして参加者は３つの分散会に別れ、①時間外労働の上限規制に伴う対応、②年休の年５日付与への対応、③定年後再雇用に関する課題等々について全員発言で議論を深めました。
２日目は分散会でさらに議論を深めた後、分散会報告と総会提起を行い、集会スローガンを確認し、元気にガンバロウを三唱して、闘う決意を固め合いました。

全自交関西地連（加藤直人委員長）は、10月28日大阪市北区のＰＬＰ会館で、第７回定期大会を開催し、２０２０年度運動方針を全会一致で決定しました。
また、新役員を選出して新たな役員体制を確立しました。
大会では、加藤委員長が主催者あいさつで、大阪市域と神戸市域が今年度末に特定地域を解消されるのではとの報道に触れ、「両地域とも、平成30年度の日車営収額が規制緩和直前の平成13年度より上廻ったことで特定地域の指定を外れる可能性が高い。さらに、大阪市域は日車実車キロも上廻っているので、来年度中に準特定地域も外れてしまうおそれがある。減車計画も実質的に進まなかった。乗務員不足で総営収が年々下がり、増車や運で競争する体力がなく身売りをする会社が目立つ中で、準特定地域から外れれば、更に業界再編の流れが加速する」と述べ「働き方改革の中で労働条件を勝ち取る運動をしなければならない」と訴えました。　
来賓の全自交労連の松永次央書記長が、国内外のライドシェア情勢、東京のＣＲＥＷ（クルー）の状況、運賃改定見送りの問題などについて講演しました。

全自交新潟地連は10月28日、新潟市「じょいあす新潟会館」で第57回定期大会を開き、新年度運動方針を決定し、新役員体制を確立しました。また、会場では東日本に大きな被害をもたらした台風15号・19号の災害カンパも呼びかけられました。
主催者代表挨拶に立った宮沢委員長は「東京五輪前にライドシェア導入を完全に阻止しよう」と呼びかけるとともに、７月の参議院選挙を振り返り、新潟選挙区の打越桜氏と比例区の吉田忠智氏の両名が当選したことに対し、参加者にお礼を述べました。また、「新潟Ｂ地区は消費税の転嫁分だけとなったが、体力がない会社にとって２度のメーター交換や決済機の導入は重荷であり、結果的に労働条件改善を遅らせてしまう」と厳しく批判しました。
来賓として挨拶した全自交労連の伊藤委員長は台風被害の状況を報告し「台風災害のカンパをお願いする」と協力を求めました。また、運賃改定が継続審査になったことについて「各地方運輸局とも協議してきたはず。労働条件改善のためにも早急に改定実施が必要だ」と述べるとともに、「自家用有償運送の緩和とクルーの地方進出を許さず闘おう」と訴えました。

富山地連は、11月４日、富山交通・福祉棟会議室で第40回定期大会を開き、総勢25名が結集しました。
冒頭に主催者を代表して挨拶に立った石橋委員長は、「春闘と平行して闘った県議選、夏の参院選では富山地連が推薦する候補者が当選を果たした」と協力にお礼を述べるとともに、「スマート送迎アプリと称するクルーが東京都心部を中心に事業を拡大している。国交省も任意の謝礼を受けても白タクではないとしているが、これが産業に波及していけばハイタクは破綻する。必ず水際で食い止める」と決意を語りました。
その後、活動報告・会計報告に続き、新年度運動方針案・予算案が提案され、深刻な人員不足が結果的に乗務員一人当たり営業収入を押し上げている現状や全国トップクラスの女性乗務員の割合（17％）をさらに拡大させる重要性を訴えるとともに、愛自学労の裁判闘争支援、台風15号・19号関連のカンパなどを全体で確認しました。
また、執行委員長・石橋剛（富山交通・再任）、副執行委員長・松井巌（高岡交通・新任）、書記長・中島信二（富山交通労組・再任）らの新たな役員体制を確立し、最後に団結ガンバロウを参照して終了しました。

全自交石川ハイタク連合会は10月23日、ＡＮＡホリデイ・イン金沢スカイにて結成30周年記念式典を開催しました。午前中の第31回定期大会で、兵野達志執行委員長からバトンを受けた畠下幹男新執行委員長が就任後の初仕事で記念式典の主催者代表挨拶を行い、「ハイタク業界が抱える諸問題に情熱をもって取り組んでいく」と力強く決意を語りました。
式典には、連合石川や地元の来賓の他、全自交本部の松永次央書記長、中部地連の本田有執行委員長らが出席し、祝辞を述べ、参加者を激励しました。これから新たなスタートを切るにあたり、さらなる前進と発展を全員で決意して終了しました。

11月７日・14時から全自交関東地連第６回定期大会が、全自交会館３階会議室で開かれました。
溝上泰央執行委員長の主催者代表挨拶に続き、来賓として出席した全自交労連の伊藤実中央執行委員長、関東交運労協の高畠康彦事務局長が連帯の挨拶を述べました。
次第に沿って議事を進め、直井幸男書記長がライドシェア導入絶対反対と「任意の謝礼」を求め自家用車で営業する事実上の白タクであるクルーの排除等を柱とする新年度運動方針案と予算案を提案し、満場一致で可決・採択されました。
統一の運動方針には「現場ドライバーの品質向上」の項目が新たに追加され、ライドシェアなどの外的に対抗するためには、ホスピタリティを高めたサービスの提供が必要不可欠との認識を共有することの重要性を全員で確認しました。
今大会で執行委員長に神奈川地連の水野潔氏を選出し、新体制でスタートを切ることとなりました。水野委員長は本年10月に開催された全自交労連の定期大会で副委員長に就任しており、就任あいさつで「ライドシェア・白タク合法化阻止の運動に全力を挙げよう」と述べ、その決意を込めたガンバロウ三唱で大会を終了しました。

全自交宮城地本は11月６日、仙台市内で第65回定期大会を開催し、新年度の運動方針と役員体制を確立しました。
嶺岸明広委員長は主催者代表挨拶で「宮城Ｂ地区の運賃改定は消費税の転嫁のみに終わった。これでは労働条件の改善にはつながらない」と国の対応を批判するとともに、「東京五輪前にライドシェア導入を狙っているが絶対に阻止しよう。自家用有償運送の規制緩和にも警戒を強める」と述べ、参加者に運動への協力を要請しました。
その後、来賓として駆け付けた岡本あき子衆議院議員が連帯の挨拶を行い、国会情勢を説明するとともに、「過疎地にはタクシーがないから白タク・ライドシェアを解禁すべきだと主張する人もいるが、安全・安心の確保なくしてサービスとは呼べない」と述べ、ライドシェア合法化に反対する思いを語りました。

その後、全自交労連の高橋学書記次長が、ライドシェア導入阻止運動の現状を報告するとともに、①運賃改定の継続審査、②自家用有償運送を巡る法改正の内容、③労働組合の意義と組合のある職場とない職場の賃金格差、について講演し、結束した闘いを呼びかけました。
議事では、戸村久書記長が一年間の活動報告を行い、２０１９春闘の妥結状況を説明しました。
また、役員改選では、この間、運動を中心的に担ってきた戸村久書記長の退任を確認し、嶺岸明広委員長、大沼富士雄副委員長らの新役員を選出しました。
また、台風19号の被害状況について、営業車両の水没等を集約しました。新年度予算編成を詳しく説明し、結束した運動を確認し、団結ガンバロウ三唱で大会を締めました。

全自交愛媛地方本部は10月30日、全自交愛媛地本会議室において、第60回定期大会を開催し、一年間の運動を総括するとともに、新年度の運動方針を確立しました。
主催者を代表して挨拶した正岡博執行委員長は「タクシーが公共交通として広く認識され、働く者が誇りを持てる職場になるよう労働条件の改善に向け運動してきたが、改正タクシー特措法が施行された後もタクシー乗務員の労働条件改善には至っていない」と述べました。
また、「ライドシェアという白タク合法化の動きも活発になっている。組合員の高齢化や乗務員不足も深刻な状況ではあるが、全自交愛媛地本に結集する仲間の団結で難局に立ち向かおう」と大会参加者に訴えました。
その後、来賓として愛媛県平和運動センター・社民党愛媛県連合等の代表者が連帯の挨拶を行い、大会参加者を激励しました。

10月29日、高知地方本部第56回定期大会が高知市・勤労者交流館で開催されました。
冒頭、傍士委員長は「10月から予定されていた運賃改定がここ高知市域地区でも急遽中止され、消費税アップのみでメーター改修費用が必要になるとともに、本運賃改定時には再度メーター改修費用が必要になる。政府が突如横やりを入れてきたのは明白だ」と怒りをあらわにするとともに、「ライドシェア導入の駆け引きに使われないよう、ますます運動を広めていこう」と参加者に訴えました。引き続いて労連本部の森田書記次長が運賃改定先延ばし問題やライドシェア反対闘争、次期衆議院選挙での取り組みなどを訴えました。
その後、新年度運動方針を決定し、大会を終えました。

道下大樹衆議院議員（立憲民主党・北海道）は10月30日に開かれた第２００回国会・国土交通委員会で、継続審査となったタクシー運賃改定の早期実施とライドシェアに対する国土交通大臣の見解を質しました。
道下委員は、「今回複数の関係省庁から消費税率引上げと実質運賃改定同時実施についてより慎重な検討が必要との意見が出て、結局は、８月30日における運輸局公示で２％のみの改定となった。タクシーは適正な運賃でなければならないと考えているが、今回もし実質運賃改定されていれば、最長で何年ぶりだったのか」と質問。答弁に立った一見政府参考人は、「運賃改定を申請している48運賃ブロックのうち、大阪地区、京都北部地区、高知郡部地区、長崎Ｂ地区、宮崎地区、鹿児島Ｂ地区の６地区で約24年ぶりの改定だった」と答えました。

【大阪地区】最賃が２９０円上がっているのに運賃は24年変わらず

さらに、道下委員は、「大阪等では24 年ぶりの運賃改定申請だったとあったが、24年前の最低賃金は全国加重平均で６１０円。２０１９年10月に上がる最低賃金額は９１０円であり、24年間で２９０円アップしているにもかかわらず、大阪等ではタクシー運賃は変わっていない」と指摘。また、「札幌も運賃改定がされれば12年ぶりであったが、12年間で最低賃金は２１４円アップしている。しかし運賃は変わっていない」と述べるとともに、ドライバー確保のための賃上げやユニバーサルデザインの新型車両導入、カード決済やアプリ対応など、タクシー車両にかかるコストもここ数年間で大幅に上がっている事実を指摘して、実質運賃改定の必要性を強く訴えました。
また、物価閣僚会議に付議する案件は、東京都特別区のタクシー運賃に関する事だけであり、人口50万人以上の都市のタクシー運賃改定（48のうちの12）は消費者庁と協議する案件で、残り36地区は国交省だけで決められる運賃改定であることも明らかになりました。

「くらしの足をみんなで考える全国フォーラム２０１９」（実行委員長＝岡村敏之・東洋大学教授）が10月26日・27日の両日、東洋大学白山キャンパスを会場に「本音で語り合おう、知り合おう、そしてこれまでの殻を破ろう」をテーマに開かれ、全国から地域交通に携わる鉄道・バス・タクシー、ＮＰＯ、自治体、研究者、労働組合等の有志３４７人が参加しました。全自交労連は第１日目に参加しました。
第１日目の26日に「くらしの足・概論ーくらしの足からＭａａＳ（マース）をとらえなおすー」は東京大学・生産技術研究所の伊藤昌毅さんがコーディネーターを務め、ＭａａＳが自動車から公共交通への転換を実現できる可能性について語りました。
前橋市交通政策課の細谷精一さんはマイカーにどっぷりつかっていた前橋市の交通事情を説明した後、ドコモと提携し、ＭａａＳへの挑戦や自動運転とタクシーを活用した「ラストワンマイル」の取り組みについて報告しました。
また、（株）ディー・エヌ・エー・オートモーティブ事業本部の黒沢隆由さんが「ＭＯＶ（モブ）」のアプリを紹介し、新たにタクシーの流し営業案内に取り組んでいることなどを紹介し、収益主義でなく社会貢献として交通をとらえて取り組んでいる考えを述べました。３人の熱い討論でマイカー社会から公共交通社会への転換について考えさせられる有意義な時間を共有しました。
その後、別会場でポスターセッションが開かれ、「親孝行タクシー」の取り組みを伝えるセッションでは、免許返納した高齢の親とその子の負担割合を決めてタクシーを利用する形態が紹介されていました。また、運賃の一部を負担する子に親の移動歴や会話内容が適時に連絡されるとのことで、斬新な取り組みとして注目を集めていました。

総がかり行動実行委員会、安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション、３・１朝鮮独立運動１００周年キャンペーンは11月３日、「安倍改憲発議阻止！辺野古新基地建設やめろ！北東アジアに平和と友好11・３憲法集会ＩＮ国会正門前」を行い、１万人が参加しました。憲法公布から73年を迎え、安倍政権が改憲発議に向け草の根からも運動をしかけてきている中、改憲を阻止するため、地域・職場から３０００万人署名で対話をさらに広げ、市民と立憲野党が連帯し、たたかっていくことを確認しあう集会となりました。
韓国の市民団体から６人が参加し、２人が連帯あいさつ。「安倍 政権 Ｎ０」「改憲ＮＯ」で、日韓市民の連帯を深めていくことも確認しました。
社民党・福島みずほ参議院議員、日本共産党・穀田恵二衆議院議員、立憲民主党・逢坂誠二衆議院議員があいさつしました。各界からのスピーチでは、作家の北原みのりさんが、性差別や暴力に苦しむ人びとに寄り添う社会のあり方について発言しました。
その後、現在25の裁判が進められている「安保法制違憲訴訟」についての報告と安全保障関連法に反対する学者の会、日本労働弁護団からアピールがあり軍拡・海外派兵、労働者切り捨ての安倍政権を退陣に追い込もうと訴えました。

全国自動車交通労働組合連合会