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命の尊厳が基本 核も戦争もない世界に



7月27日の福島大会から、8月4~6日の広島大会、8月7~9日の長崎大会へとつなぐ被爆74周年となる原水禁世界大会が開かれました。この期間中の8月2日にはアメリカが2月に条約からの離脱を表明したロシアとの「中距離核戦力(INF)全廃条約」が失効したことを受け、抗議の特別決議を採択しました。原水禁運動は命の尊厳が基本であることを再確認し、核も戦争もない世界にするために決意を新たにしました。

被爆74周年原水爆禁止世界大会・福島大会が7月27日、福島市の福島県教育会館で開かれ、原発事故の悲劇を繰り返さないことを誓い合いました。全自交福島地本の仲間も積極的に参加しました。
広島大会の開会大会直前の8月2日にアメリカとロシアの「中距離核戦力(INF)全廃条約」が失効しました。1991年までに米ロの中距離核戦力の全廃を実現したこの条約を失効させたトランプ政権の姿勢を厳しく批判しなければなりません。そしてトランプ政権を高く評価し、米国の核抑止に依存し、核兵器禁止条約の署名・批准に否定的な安倍政権の姿勢は、唯一の戦争被爆国とは到底言えるものではありません。
福島大会に続き、8月4日に広島大会の開会総会が広島県総合体育館で開かれ、被爆者が「核兵器の犠牲者は私たちを最後にしてほしい」と訴えました。
続く8月7日に長崎市・ブリックホールで長崎大会の開会総会が開かれ、高校生平和大使・高校生1万人署名活動実行委員会の方々が核のない世界を訴えました。8月9日に閉会総会を行い終了しました。


利用者の増加が一番の課題

全自交関西地方連合会は8月5日、埼玉大学の金井郁准教授と共に、全但バス本社会議室で兵庫県養父市の「やぶくる」(運営=NPO法人養父市マイカー運送ネットワーク)の現地を訪ね、NPO法人の構成団体である、養父市担当者、タクシー・バス事業者、運営事務局らと意見交換を行い、その後、関宮地区に移動して登録ドライバー、利用者と懇談しました。
全自交からは、関西地連の加藤直人委員長、成田次雄書記長の他、全自交労連の森田貫二書記次長、兵庫地連の北坂隆生委員長、板橋一信執行委員が参加し、「やぶくる」側からは、羽渕猛養父市地方創生課長、村上宣人兵庫県タクシー協会但馬支部長、藤本修全但タクシー株式会社社長、中田剛全但バス労組委員長らが出席しました。
意見交換では、養父市が「やぶくるは国家戦略特区を活用した新たな自家用有償観光旅客等運送事業であり、大屋地区、関宮地区の各エリア完結型として実施。タクシー会社が利用の窓口となりNPO法人が運営し、2018年5月にスタートした」と説明。運営事務局は「12車両、16名の登録ドライバーで始まり、初乗り運賃は2キロまで600円、加算額は750mにつき100円。利用件数は、昨年5月から今年3月まで169件で、月平均15件。平均の料金が約1000円。今年度も利用件数に変化なく利用者の増加が一番の課題。市からの補助でなんとか事業が継続している状況にある」と報告しました。
関宮地区での懇談会には、ドライバーの森本勉さん(66歳)と利用者の小谷夫妻(91歳と85歳)が出席しました。森本さんは「ドライバーになってやりがいができた。高齢化で必要性、可能性が増えているが、先月は1回だけの運送件数。登録しても依頼がないのでやる気を失ってしまう」とモチベーションの低下を訴えました。一方、利用者の小谷さんは、「2週間に1回、買い物や通院時に利用している。顔見知りのドライバーばっかりなので安心。今まではバスとタクシーを使って、養父市中心地に買い物をしていたが、関宮地区内のスーパーを利用できるようになった」と評価しました。
「やぶくる」を実施している関宮地区での懇談会


全国加重平均27円アップし901円に

2019年度の最低賃金は、8月9日までにすべての都道府県で改定額が答申されました。目安を超えた改定は19県です。改定された最低賃金は、10月1日から初旬にかけて順次発行される予定です。
2019年7月31日に開催された中央最低賃金審議会で、今年度の最低賃金の引き上げ目安が答申され、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえ、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定しています。
改定額の全国加重平均額は901円(昨年度は874円)で引上げ額の全国加重平均は27円(昨年度は26円)となり、1978年度に目安制度が始まって以降で最高額となるとともに、東京都(1013円)と神奈川県(1011円)で初めて時間額1000円を超えました。
最も低い改定額は790円(青森・岩手・秋田・山形・鳥取・島根・愛媛・高知・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄の15県)で、最高額(東京の1013円)との差額は223円となり、16年ぶりに格差が縮小しました。また、最高額に対する最低額の比率は78・0%(昨年度は77・3%)で5年連続の改善となっています。
中央最低賃金審議会は中小企業が継続的に賃上げしやすい環境整備の必要性を強調し、生産性向上の支援や取引条件の改善をはじめとする適正な価格転嫁対策等、思い切った支援策を速やかに実行するよう、政府に対し強く要望するとしています。実際、最低賃金の国際比較でもフランスやアメリカは日本の最低賃金額より高く、フランスは中小企業支援として社会保険料の事業主負担軽減のために2兆円を超える支出をしています。
また、アメリカでも中小企業減税を8800億円規模で実施しています。日本の安倍政権による中小企業支援は僅かに111億円に過ぎず、この点も改善させていかなけばなりません。


日本政府は核兵器禁止条約に反対するな  平和憲法を守り、戦争や核兵器のない世界を

「平和への誓い」を述べる山脇佳朗さん
8月7日、長崎市のブリックホールで「被爆74周年原水爆禁止世界大会・長崎大会」が開かれ、全国から1300人がこの開会総会に集結しました。全自交関係では例年通り長崎県タク労組が運営などで全面協力するとともに、全自交愛媛地本の3名が平和運動センターとして総勢9名で参加しました。
オープニングでは、高校生平和大使・高校生1万人署名活動実行委員会のメンバー100人以上がステージに並び、この一年間の活動報告を行うとともに、署名活動の曲である「この声を、この心を」を合唱し、歌声を響かせました。
核被害の犠牲者への黙とうに続き、主催者挨拶に立った川野浩一大会実行委員長は、74年前の原爆被害の悲惨な実情を語り、核兵器禁止条約に対する日本政府の姿勢を批判しました。
海外ゲストを代表し、ドイツ社会民主党の連邦議会議員であるクラウス・ミンドラップさんが「今は、エネルギー供給方法を模索する時代、日本は脱原発を実現し、今こそエネルギー政策の転換をはかるべきだ」と呼びかけました。
長崎からのメッセージとして、被爆体験者訴訟原告団の山内武さんと矢野ユミ子さんが、政府と長崎市が、被爆地域外であるとして被爆者認定を認めようとしないことを厳しく批判しました。田上富久長崎市長が「被爆から74年が経っても世界にはまだ多くの核兵器がある。核兵器の無い世界をめざし、長崎だからできることに力を入れる」と訴え、最後に「原爆を許すまじ」を大合唱して閉会しました。
2日目の分科会では朝鮮半島の非核化、日本の排外主義的な主張の問題や被爆体験の継承といわれなき差別問題、そして被爆二世・三世の国の援護問題が取り上げられました。日本は歴史的事実に基づいて向き合う事こそが大切であるという事を分科会では提起しています。今までもこれからも「核と人類は共存できない」という事実を世界中が広く理解することが重要です。
3日目の9日は早朝から爆心地から近い「一本柱鳥居」の山王神社へ「被爆クスノキ」を見上げながら慰霊祭へ出席。小学生代表も献花しました。その後行われた長崎市主催の慰霊平和祈念式典では、被爆者代表の山脇佳朗さんが「平和への誓い」の中で「私は第二次世界大戦によって310万人の命を犠牲にした日本が、戦後に確立した平和憲法を守り続け、戦争や核兵器のない世界を実現する指導的な役割を果たせる国になって欲しいと念願する」と述べ、その言葉が聴衆の心を揺さぶりました。そしてこの訴えは改憲を狙い、核兵器禁止条約への署名を拒否する安倍政権を鋭く批判するものです。


原発再稼働許さず被災者の生活再建へ

原水禁世界大会・福島大会が福島市の福島県教育会館で開かれ、全国から620人が参集し、全自交福島地本からも積極的に参加しました。
藤本泰成大会事務局長が基調提起を行い、避難者の支援、子どもや住民の健康対策、原発の再稼働を許さず、エネルギー政策の転換を求めていくことを強調しました。
続いて「被災者の生活再建・健康問題と脱原発」をテーマにシンポジウムが行われ、原発事故で大きな被害を受けた飯舘村の村議会議員を務める佐藤健太さんは「村の大部分で避難が解除されたが、帰還した人は高齢者が中心で、多くは避難したままだ。事業所も再開したのは3割程度で、小売業はゼロ。労働力不足も深刻だ」と現状を報告し、改善を求めました。
その後の全体会議で「被害者支援・賠償の切り捨てを許さず、被害者の人権と補償を求める取り組みを進める」「原発事故による放射能の被害を消し去ろうとする国と東電の動きに反対する取り組みを強める」などの「フクシマアピール」を全体で確認し、参加者は「再稼働反対」を訴え、デモ行進しました。
福島市内をデモ行進する参加者


健康診断の実施と悪質事業者への監査を要請

兵庫県交運労協ハイタク部会(部会長=北坂隆生・全自交兵庫地連委員長)は8月26日、神戸市東灘区の兵庫陸運支局庁舎内会議室で、神戸運輸監理部兵庫陸運部と要請交渉を行い、健康管理への指導や悪質事業者への監査の状況等について意見交換しました。
要請交渉には、労働側からは北坂部会長はじめ成田次雄・ハイタク部会事務長、田中滋修・私鉄関西ハイタク労連副委員長ら8名が出席し、陸運部からは、輸送部門の岩野住之氏、監査部門の亀岡淳氏、検査・整備部門の森本正司氏ら各首席運輸企画専門官等5名が出席しました。
労働側からの要請項目は、定期健康診断の完全実施への指導、悪質事業者への監査強化と監査要員の増員、運行記録計設置の義務化等の8項目。
陸運部の監査結果については、平成30年度のタクシーへの監査件数は一般監査15件、呼び出し監査28件で計43件となり、前年度に比べて増加しました。タクシーの監査での違反件数は、点呼に関する違反14件、指導教育違反13件、乗務員記録不備10件、駐停車違反8件、乗務員台帳不備7件、乗務時間違反6件、健康管理違反6件、適性診断未受診6件、その他17件で合計87件でした。
自家用有償旅客運送について、労働側から「事業者側は、アルコールチエックをしているケースが少なく、安全に対して認識が甘いのではないか」と指摘したのに対して、陸運部は「自家用有償旅客運送においても、旅客の安全性を確保するのは当然であり、重大な事故や苦情や法違反があったら監査に入る体制になっている。今までそういうケースがなかったので監査に入っていない」と回答。労働側から「大きな事故が生じてからでは遅過ぎる。自治体と連携して、運行管理面での指導を強化すべきではないか」と要請しました。
要請書を手交する北坂部会長(写真右)


タクシーが抱える多くの課題を真剣に討議 原点忘れず「地域ナンバーワン」をめざす

全員発言で真剣な議論を行う参加者
第5回東日本自主経営学習・交流会が8月25日、山形県酒田市の地区労センターで開き、 東北・新潟地域から9社・20人が参加し、タクシー経営の課題について討論を深めました。
主催者を代表して谷地田恒夫実行委員長が挨拶し「自主経営当初の熱意が社員の入れ替わりなどで年々薄れて行く。事業規模も縮小しており、共同配車・共同経理・企業統合などにも挑戦している」と述べ、会社存続の課題について報告しました。
続いて、共催団体の全自交東北地連の江良實委員長と新潟地連の海藤正彦書記長が自主経営の原点を忘れず奮闘するよう訴えました。
その後、全自交労連の高橋学書記次長が、事前に実施した経営アンケート調査(会社規模・決算状況・労働条件・取り組み状況等の設問)の結果を報告するとともに、岩手地本の森茂書記長を進行役として、出席者全員が発言し、①乗務員への指導・教育、②売上確保のための取り組み、③乗務員確保の対策、④労働条件の整備等について活発に討論しました。
年間計画をもとに指導・教育をしっかり行い、ドア・サービスを標準のサービスにすることや自治体との連携をこれまで以上に強化すること、地域の共同事業を推進することを確認しました。また、高齢化と最賃引き上げに伴う賃金体系・勤務シフトの見直しについて議論しました。
続いて、株主総会・取締役会の意味と役割・決議事項を学習するとともに、タクシー事業の協同研究会を設立し、情報交換や課題の解決に向けた取り組みを進めていくこととしました。
参加者は地域ナンバー1のサービスと労働条件を築くことを共通目標に奮闘していくことを確認して学習会を終了しました。


運転者の労働時間を規制する 改善基準告示違反も32.5%

厚生労働省は8月8日、2018年「自動車運転者を使用する事業場に対する監督指導、送検件数の状況」を公表。タクシー事業場の労働基準法違反は84.8%(前年88.7%)で依然として高率。運転者の労働時間を規制する改善基準告示の違反も32.5%(前年45.0%)であった。重大・悪質な違反で書類送検された事業場は5事業場だった。



アンケート結果分析と同一労働・同一賃金の対策を学習

加藤委員長の問題提起で学習を深める参加者
全自交関西地方連合会(加藤直人委員長)は8月4日、「2019活動家学習会」を大阪市北区のPLP会館で開き、京都、大阪、兵庫の各地から30名が参加しました。
金井郁・埼玉大学准教授が、昨年9月から11月に、タクシー労働問題研究プロジェクトとして全自交労連など労働8団体の協力で全国のタクシー乗務員に対して行ったアンケート調査結果から見えてきたものをテーマに講演しました。
金井准教授は、全国のデータから、関西地連の活動基盤である京都府、大阪府、兵庫県を抽出してその特徴を挙げ、①企業規模として、東京以外の地域と比較して比較的規模の大きい会社が多い。②年齢は、60代、70代の比率が高く、勤続年数が相対的に短い(タクシー業界での転職経験が1社目の割合が最も低い)、③平均拘束時間は短く、実車割合が高い、④年金受給の有無においては、60~64歳の年金受給者比率が高い、⑤前の仕事の就業形態において、自営業であった者の比率が高い、⑥定年年齢においては、65歳未満の割合が他地域と比べて高いので継続雇用の労働条件が課題、⑦配車アプリを使っている割合が24 ・6%で最も低く、配車アプリによって売り上げが上昇していると回答した者の割合が低い等、アンケート結果を報告しました。

講演する金井郁教授
第2部では、加藤委員長が、「働き方関連法に基づく同一労働・同一賃金を考える」をテーマに問題提起をしました。事前に加盟労組に行ったアンケートの結果を説明し、「同一労働・同一賃金の法律は、中小企業の場合、2021年4月1日施行されるが、アンケート結果をみれば、就業規則における問題や賃金や有休休暇の付与において正社員との格差が生じている。今から問題整理して労使交渉を行ってほしい」と訴えました。
アンケート結果の問題点は、嘱託・短時間従業員を組合員として組織しているところが大半であり、評価できますが、「就業規則において、嘱託・短時間従業員の就業規則がない」と2単組が回答するとともに、「労働条件で嘱託・短時間従業員との格差がある」と回答したのが半数あり、定年後の継続雇用において「定年後に一時退職して、半年後に改めて有給休暇が発生する」と回答したのが4分の3もありました。


岩手県内4地域で組合結成を訴える

全自交岩手地方本部(執行委員長・森茂)は8月6日から22日までの期間、組織拡大行動を精力的に展開しました。実施した地域は、一関市、盛岡市、釜石市、花巻市の岩手県内4地域です。

盛岡市では市議会選挙が迫った8月12日に市議会議員選挙の予定候補者である2名も同行し、労働相談・組合結成と全自交加盟を呼びかける内容の本部作成ビラと連合岩手が作成したビラの2種類をタクシー乗り場で配布しながら労働組合の必要性やライドシェアの危険性を訴えました。
盛岡駅でビラを配布する仲間

花巻駅で対話する仲間
また、花巻市では8月22日に、花巻駅・花巻空港等、5カ所でビラを配布し、乗務員との対話を行いました。全自交のOBの方からは「組合がないと会社に何も言えない。組合は必要だ」「若い人が組合を作ったら協力する」と参加者を激励してくれました。時短の流れの中で魅力ある賃金が確保されるためにも組合は必要であり、若い人から選ばれるタクシー産業になるために全力で行動します。


9条改憲阻止、非戦の誓い新たに

平和フォーラムは第二次世界大戦に敗戦した1945年から74年目の8月15 日、「戦争犠牲者追悼・平和を誓う8・15集会」を、東京都千代田区の「千鳥ヶ淵戦没者墓苑」で開催しました。政党や労働団体の代表ら約300人が参列し、全自交労連から松永書記長が参列しました。 
参列者は、無名戦役者の遺骨を納めた納骨場所(六角堂)の前で、アジア・太平洋の人びととの和解と共生をめざして、非戦の誓いを新たにしました。
参加者全員で黙とうをした後、平和フォーラムの福山真劫共同代表は、9条改悪や沖縄新基地建設を阻止し、貧困と格差をなくす取り組みを訴える誓いの言葉を述べました。
各政党・団体の代表からは、立憲民主党の近藤昭一衆議院議員が、枝野幸男・立憲民主党代表の談話「74回目の終戦の日にあたって」を代読しました。また、吉田忠智・社会民主党参議院議員は「敗戦74年にあたって」の声明を読み上げるとともに、阿部知子・立憲フォーラム副代表(衆議院議員)は「慰霊と誓いのことば」を述べました。戦争をさせない1000人委員会事務局長の内田雅敏弁護士が「戦後74年8月15日」の言葉を語られた後、主催者、参加団体の代表、参加者が献花を行いました。
非戦の誓いを新たに黙とうする参列者


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