ホーム >
ニュース > 2018年6月12日掲載
5月半ばで18地連・地本の63組合、10247人が解決
全自交の2018春闘は、4月中の統一行動ゾーンと解決促進ゾーンを終え、全国の加盟18地連・地本で63組合が妥結し、組合員数で10247人となりました。3月末までの妥結は33組合・7395人(前年、14組合・2347人)で4月中の妥結は24組合・2517人(前年、32組合・6308人)となり、5月14日までの妥結組合員数が1万人を超え、妥結率(員数)も68%を超えました。現在も各地で交渉を追い上げています。
全自交労連が5月14日までに集約した2018春闘の妥結状況は、地域ごとに、北海道地連・12組合、青森地連・1組合、岩手地本・4支部、秋田地連・11組合、東京地連・2組合、神奈川地連・3組合、山梨地連・1組合、静岡ハイタク・5組合、愛知地連・5組合、三重地連・1組合、新潟地連・3組合、富山地連・2組合、石川ハイタク・3組合、大阪地連・1組合、兵庫地連・3組合、広島地本・2組合、愛媛地本・3分会、高知地本・1支部で18地連・地本・63組合となっており、前年より解決が促進されています。
賃金面で現状維持が多くなっているものの、5月14日までの集約で、月例賃金(基本給・歩率)を改善したのは、秋田地連の国際労組が歩率1%アップ、愛知地連の愛電交通と名鉄知多タクシーが1000円アップ、兵庫地連の加古川タクシーが基本給+業務協力金で1000円アップ、高知地本の県交支部が歩率2%アップ、となっています(計6組合)。
また、定昇(定昇歩率含む)を確保したのは、秋田地連の合同労組・キング労組、東京地連の日交労、静岡ハイタクのアンビアタクシー、愛知地連の名鉄交通、新潟地連の柏崎タクシー・しあわせ交通・万代タクシーと富山地連の富山交通(計9組合)。解決金では東京地連の東洋交通労組が1333万円の解決金を獲得しました。
一時金・臨時給の確保でも交渉を追い上げ、岩手地本の一関分会、北都分会で一時金を新たに創設しました。
インターバル協定や累進歩合廃止で前進
特徴的な妥結内容として、昨年に続き北海道地連の2労組が日勤勤務における勤務間インターバル協定を締結し、働き方改革が社会的に議論される中、労働環境の改善を図りました。また、改正特措法の国会附帯決議にある累進歩合の廃止を山梨貸切自動車労組が実現し、月例賃金を定率の歩合制賃金に変更しました。また、運転者負担の見直しで、秋田地連の1単組が介護タクシーの事務手数料廃止を実現しまた。
戸崎教授、ITFの浦田氏が講演 「規制のサンドボックス制度」を厳しく批判
新経連のライドシェア新法提案は危険
「交通の安全と労働を考える市民会議」のシンポジウムが5月9日、福岡市の都久志会館を会場に九州労働弁護団、日本労働弁護団の共催で開かれ、市民、事業者、労働組合員、地元地方議員ら120人が参加しました。全自交は本部と九州地連の仲間が参加しました。
九州労働弁護団の梶原恒夫弁護士が開会挨拶した後、首都大学東京の戸崎肇特任教授が講演し「行政の責任で公共交通を整備する事が重要だ。
アマゾンが自力配送を主張しており物流からライドシェアの形態が入ることに警戒すべき」と指摘。「経済学者の9割はライドシェア賛成。サンドボックスやライドシェア新法の提案で、オリンピックのためには何をやっても良いという風潮になっている。しかし、ライドシェアは地方の救世主にならない。新経済連盟がライドシェア新法を提案し『流し営業がないので安全』と主張しているが、運行や整備の管理なくして輸送の安全は確保されないし、このライドシェア新法の提案は危険だ」と批判しました。
「ライドシェア導入」こそ時代遅れ
続いてITF(国際運輸労連)の浦田誠さんが講演し、ウーバーの世界展開を説明した上で「欧州では反対運動でほとんどの国でウーバーポップは営業できなくなった。反対運動では世論を動かすことが極めて重要だ」と指摘するとともに、「実際、ライドシェアは若くて高学歴・高収入の人が飲食のために利用されているに過ぎず、過疎地では使われていないのが実態。災害やテロ発生時の便乗値上げにも批判が強い」と述べ、ライドシェアが公共性に欠ける実態を説明。そして「世界の潮流は、ライドシェアを導入しないのが時代遅れではなく、そんなことを未だに言っている人こそが時代遅れだ」と厳しく批判しました。
次に、川上資人弁護士(市民会議事務局)がニューヨークで起きたタクシー運転者の自殺を紹介し、ライドシェアの拡大がタクシーとウーバーの双方の運転者に多くの不幸をもたらしている現実を訴えるとともに、福岡で「ノモック」による無料タクシー計画(広告料を運賃に充当する制度)が出されたことの危険性を述べ、「運輸当局に訴えて中止させよう」と地元の参加者に訴えました。
最後に「生産性向上特別措置法・規制のサンドボックス制度」への市民会議としての意見書を提案。①対象事業に制限がないのは問題であり、旅客運送事業と人命にかかわる事業を除外すること、①新技術・革新的事業の定義を厳格にすること、③実証により権利・利益を害される恐れがある者の同意の確保も厳格にすべき、との内容を参加者全員で確認しました。
戸崎教授 ライドシェアでは安全が守られず雇用破壊も進む
講演する戸崎肇特任教授
連合北海道「地域公共交通を考えるPT(プロジェクトチーム)」は4月24日、札幌市内のホテルで首都大学東京の戸崎肇特任教授を招き、第1回講座を開きました。
講座には90人が参加し、全自交北海道地連の仲間も21人が参加しました。
齋藤勉PT副座長が開会挨拶した後、戸崎教授が「人を支え地域をつくる、これからの公共交通~北海道の交通運輸産業を取り巻く課題と展望」と題して講演。人口が2030年に1億2千万人を割り込むと推定されている中で政府が進めるインバウンド年間6000万人に対する2次交通の問題や物流がトラック運転者不足にあえぐ中、アマゾンをはじめとするネット通販による宅配の増加によって崩壊の危機に陥る懸念を提起し、間隙をぬって動き出したシェアリングエコノミーの代表で「ライドシェア」や「民泊」の課題と問題点を説明しました。「ライドシェア」について戸崎教授は、「運行管理や車両整備体制が無いことにより利用者の安全・安心が守られない」と述べるとともに、「働き方が請負となり労働保護法制の対象外となるなど、タクシー業界の労使が危機感を持って反対しているが、物流業界が最大の被害を受けることになる」と参加者に警鐘を鳴らしました。
過疎化が進行している北海道の市町村にとって、「財政と人の移動の確保策をどのように考えるのか」は重要なテーマになっています。今回の講座に続き、第2回講座が5月29日、第3回講座が6月25日に予定されています。
要請書を手交する嶺岸委員長(左)
全自交宮城地方本部(嶺岸委員長)は4月27日、仙台市の石川建治市議会議員を同伴し、仙台市役所に出向き、郡和子仙台市長宛てにライドシェア導入に反対し、公共交通を守る施策の実行を求める要請書を手交しました。
宮城地本からは嶺岸明広委員長、寺崎正吉副委員長、戸村久書記長が出席し、要請書の趣旨を説明しました。
この要請には仙台市都市整備局の小野浩一局長、八木裕一次長以下、総合交通政策部、交通政策課、公共交通推進課の5人が対応しました。要請書でライドシェアについて「道路運送法や労働法の適用を受けず、運送責任も雇用責任も負わない仲介事業者の下、運転者や車両に関する保証もなく輸送の安全が確保されないのは明白」「ライドシェアを過疎地域で導入する動きがあるが、交通基本法や活性化再生法の下、地域公共交通網計画が策定され、努力が重ねられている中でライドシェア導入を検討するのは問題だ」と指摘し、タクシーを積極的に活用した乗合タクシー・デマンドタクシーの推進を要請しました。
郡和子市長となった仙台市は「みんなでつくろう地域交通スタート事業」を展開しており、地域の足を確保するために乗合タクシー・デマンドタクシーの経費補助も計画されています。また、2016年12月には宮城県議会において「ライドシェア容認反対」の意見書が採択され、政府に提出しています。
組織拡大と白タク合法化反対を訴える
全自交東京地連(溝上泰央委員長)は4月19日、20日、23日の3日間、東京都内の主要駅を中心に街頭宣伝行動を行い、タクシー乗務員には組織拡大を訴え、道行く市民には白タク合法化反対への協力をお願いしました。
3日間の行動には溝上泰央委員長と直井幸男書記長を先頭に、のべ16人の仲間が参加しました。
駅に入構するタクシー乗務員に対し、全自交東京地連への加入を呼びかけるビラと「交通の安全と労働を考える市民会議」が作成したチラシ入りのポケットティッシュを配布して加盟を呼びかけ、3日間で東京駅、上野駅、池袋駅、新宿駅等、24駅で計732枚を配布しました。
また、道行く市民には白タク合法化反対のチラシ入りマスクを配布し、3日間で2327枚を配布しました。
道行く人にライドシェアの危険性を訴える仲間
組合つくって全自交に入ろう!
全自交石川ハイタク連合会(兵野達志委員長)は4月26日、石川県内の主要駅と小松空港を終日まわり、組織拡大行動を行いました(写真)。
午前9時30分に石川ハイタク連合会事務所を出発し、加賀温泉駅、大聖寺駅、小松空港、松任駅、金沢駅(金沢港口・兼六園口)を順番に移動し、組織拡大のビラを配布しながら客待ちで待機するタクシー乗務員と対話を重ねました。全自交労連本部が作成したビラを手渡しながら全自交が取り組む白タク合法化反対の交通政策に理解を求めるとともに、労働組合の大切さを訴え、組合の無い職場で働く乗務員に対し「組合をつくって全自交に加入しよう」と訴えました。地域によっては年金を受給しながら働く高齢乗務員も多く、労働組合に関心が低いことも感じましたが、行動参加者は労働現場の声に耳を傾け、組織拡大につなげる決意を新たにしました。
狭山事件現地調査・学習会 石川さんの無実を確信 再審実現しよう
挨拶する石川一雄さん
連合と部落解放中央共闘会議の共催で狭山事件の現地調査・学習会(人権学習フィールドワーク)が4月13日、狭山市内で行われ、全国から50人が参加。全自交本部も積極的に参加しました。
狭山市富士見集会場で開かれた学習会では、主催者が「事件の背景には部落差別があり、無実である石川さんの見えない手錠をはずすまで闘っていかなければならない」「最高裁への3度目の再審請求で多くの証拠開示がなされている。特に脅迫状は石川さんが書いたものでは無いことが明らかだ。再審を実現し無罪を勝ち取るまで頑張ろう」と挨拶しました。その後、石川一雄さんが挨拶し、「皆さんの力で司法を動かしていただきたい」と参加者に訴えました。
殺害現場とされた場所で
説明を聞く参加者
学習会では、2011年にテレビ朝日が狭山事件を特集して放映した「サンデーフロントライン」のビデオの上映も行われました。
学習会終了後、参加者は2班に分かれて現地調査に出発。
全自交の参加者は部落解放同盟中央本部の安田聡さんの案内で、石川さんが強要されたウソの自白に基づいて殺害当日に石川さんが歩いたとされるコースを回りました。参加者は、駅西口、当日お祭りのあった荒神様、誘拐場所とされる十字路、農道、殺害現場とされた場所を順番に見ることで「自白」の矛盾を実感し、警察が作り上げたストーリーがデタラメであることを確信しました。
2日間で不審車両22台を現認
全自交関東地連は4月9日、10日の2日間、成田国際空港で観光白タクの摘発行動を行いました。
9日の午後に白タクと思われる不審な車両12台を現認しました。また、10日の午前中に10台現認しました。2日間で合計22台を現認しましたが、内訳は中国人による白タクと思われる車両(写真)が15台で最も多く、タクシーの違法な客引きと思われる車両が5台、不明2台がありました。
成田国際空港警察署は空港利用者に「白タクに注意!」の表示(写真)を掲げ、警察への通報を呼びかけています。車種はアルファード、エルグランド、ベルファイヤー等の高級車が多く、ナンバーは足立5台、野田3台、成田2台の順に多くなっています。
関東地連は関係機関に情報提供することとしています。
オスプレイは日本の空を飛ぶな!
東京・三多摩の平和運動センターは4月13日、立川の「たましん大ホール」で「オスプレイの横田基地配備反対・学習決起集会」を開き、多くの仲間が参加しました。
主催者挨拶の後、第9次横田基地公害訴訟原告団の福田道夫団長が「米軍横田基地のいま」と題して特別報告を行いました。福田さんはオスプレイの飛来状況、パラシュート訓練や航空機の事故・故障の状況を説明し、「基地周辺住民を配慮した騒音対策や事故の危険軽減努力を怠っている」「オスプレイは日本の空を飛ぶな」と訴えました。その後、東京新聞の半田滋さんが「横田基地のオスプレイ配備問題」と題して講演し、配備の危険性を訴えました。
米軍横田基地の現状を報告する福本道夫さん
平和・人権を守り、あらゆる差別をなくそう 働く者のための働き方改革をすすめよう
第89回中央メーデーが4月28日、東京・代々木公園で開かれ、会場となった代々木公園には4万人の組合員や家族が結集しました。全自交東京地連からも200人を超える仲間が参加しました。
中央大会は「平和・人権を守り、あらゆる差別をなくそう」「働く者のための働き方改革をすすめよう」のスローガンを掲げて開かれ、今回はひな壇をなくし、ステージを会場中央に配置するなど工夫が見られました。
連合の神津里季生会長が「長時間労働是正と同一労働・同一賃金に魂を入れよう」と呼びかけ、過労死ゼロを参加者に訴えました。その後、来賓として加藤厚労大臣や小池都知事らが壇上に登り挨拶しました。
集会の最後にメーデー宣言と特別決議を採択し、晴天の下、元気よくガンバロウを三唱し、終了しました。
安倍一強政治は大きな弊害だ!
大阪地方メーデー(大阪城公園)
大阪城公園太陽の広場で5月1日、第89回大阪地方メーデーが開かれ、主催者発表で32000人が結集しました。全自交大阪地連20人で参加しました。
連合大阪の山﨑会長は「高プロ制度」を批判し、森友・加計問題での公文書隠ぺい・改ざん問題で「安倍一強政治の大きな弊害である」と痛烈に非難しました。また、大阪市解体の住民投票に対しても反対する意思を示しました。
隠ぺい、改ざんの安倍内閣は総辞職を!
全道メーデー(札幌大通り公園)
第89回全道メーデーが5月1日、200団体・5000人を結集し札幌市の大通り公園で開かれ、全自交の組合員も30人が参加しました。
式典では連合北海道の出村会長が「隠ぺい、改ざん、権力濫用の安倍内閣は総辞職すべき」と述べるとともに、長時間労働の是正を訴えました。北海道知事、札幌市長、国会議員らが会場に駆けつけ連帯挨拶を行いました。その後デモ行進に出発しました。
新潟県中央メーデー(新潟市)
第89回新潟県メーデーが4月28日、200団体・4000人を集め、新潟市内の陸上競技場(写真)を会場に開かれ、全自交新潟から30人が参加しました。
今年は格差根絶と長時間労働の撲滅を主要なテーマにして開かれ、連合新潟の牧野会長らが暮らしの底上げを訴えました。
新潟県知事選を控える中、国会議員も出席しました。
ライドシェア導入反対ビラを4千枚配布
全自交新潟地連は、今年のメーデーで白タク・ライドシェア反対を訴えるためにビラを作成し、4月28日の連合メーデーの会場で配布するとともに、5月1日に行われた「新潟・総がかりメーデー」の会場でも配布活動を行いました。合計4000枚のビラを配布し、ライドシェア反対を参加者に訴えました。
岩手メーデー中央集会(盛岡市)
第89回岩手県メーデーは5月1日、県内各地で開かれ、盛岡市内の岩手公園で、中央集会が行われました。
中央集会には200団体・3000人が参加し、岩手県知事、盛岡市長、岩手労働局長らが来賓として出席し挨拶しました。
全自交岩手地本は各地のメーデー会場で「安全輸送を破壊する白タク合法化絶対阻止」のチラシを合計で2000枚配布し、岩手県内の自治体で進む「ライドシェア導入反対意見書」採択状況を参加者に知らせ、生活に欠かせない地域交通をみんなで作っていく事を訴えました。
中央集会後のデモ行進では「白タク合法化断固阻止」の横断幕を先頭に、元気に行進」を行いました。
非正規の格差撤廃、同じ仕事なら同じ賃金を
「すべての20条裁判の勝利をめざす集会」が4月23日、東京・連合会館で開かれ、原告団と宮里弁護士、中嶋弁護士ら原告代理人や支持者が集まりました。
雇用形態による待遇格差の撤廃を求め、格差の禁止をうたった労働契約法20条をめぐる闘いが全国で闘われており、①長澤運輸事件(全日建)、②ハマキョウレックス事件(全日建)、③メトロコマース事件(全国一般全国協)、④日本郵便事件(郵政ユニオン)、⑤名古屋自動車学校事件(全自交)、⑥内陸バス事件(なのはなユニオン)の仲間が闘いの報告と決意表明を行いました。
愛知自動車学校労組(全自交愛知地連加盟)の青山委員長は「満60歳の定年後の継続雇用で嘱託職員として、同じ勤務体系で勤務しているのに、基本給が概ね60%下げられるなどしたことは許せない」と参加者に訴えました。
長澤運輸事件、ハマキョウレックス事件は最高裁での分論を終え、6月1日に判決が言い渡されることになっており、全国的に最高裁の判断に注目が集まっています。
名古屋自動車学校事件を報告する青山さん
Copyright(c) Zenjiko-roren.National Federations of Automobile Transport workers Unions.ALL RIGHTS RESERVED.