全国自動車交通労働組合連合会はハイタク産業に従事する労働者で構成する労働組合の連合体です。本ホームページは、どなたでも自由に全てご覧いただけます。
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月例賃金の妥結水準は、東京地連の日交労が定昇２０００円、愛知地連の愛電交通と名鉄知多タクシーが１０００円を獲得した他、兵庫地連の加古川タクシー労組が基本給５００円と業績協力金５００アップ、新潟地連の柏崎タクシーが定昇５００円、愛知地連の名鉄交通が定昇４００円、静岡ハイタクのアンビアタクシーも定昇を確保しました。
また、山梨貸切自動車は累進歩合制を廃止し、定率歩合制に改善しました。岩手地本の北都交通では企業内最低賃金保障を実現しています。新潟地連の柏崎タクシーでは嘱託者にも通勤手当の支給を獲得しました。
交運労協 労働条件改善の実感なし
労働団体からのヒヤリング・意見交換には交運労協から６名（うち全自交３名）が出席し、労働現場の厳しい実態を伝えました。
労働団体からは主に、①労働現場には賃金・労働条件が改善した実感がなく、改善しているとされるのは乗務員不足や最低賃金の引き上げの影響が大きい、②高齢化が深刻で脳疾患も増えており、若者が流入する労働条件確立は急務、③規制緩和以来、大阪を中心に「５千円超５割引」が今も続けられており、賃金低下につながる過度な遠距離割引や低運賃競争の是正が必要であることを訴えました。
特定地域の取扱い「延長には同意が必要」
国交省は特定地域の取扱い（案）を示し、①計画未策定の奈良、倉敷の指定解除（上記表中の新潟は現時点で策定・認可済）、②その他の特定地域の延長（但し、協議会の同意が必要）の方針を提示しました（上記表参照）。
立憲民主党からは、国土交通部会長の矢上雅義衆議院議員をはじめ、初鹿明博、道下大樹、森山浩行、早稲田夕季の各衆議院議員が出席しタク
シーの現状把握のための意見聴取を行いました。
訪日客を対象とした白タクの取締り強化せよ
次に道下議員は「タクシー事業の適正化・活性化が何とか実行されているがそれを破壊するのがライドシェアだ」と述べるとともに「訪日外国人旅行者を対象とした、日本在住の同国人による白タク行為が増えている現状にある」「この白タク行為に対してはやはり厳しく取締りを行っていくべきである」と述べ、政府の白タク行為に対する認識と取り締まり状況について尋ねました。石井国交大臣が答弁に立ち、「ご指摘の白タク行為は、道路運送法違反であり、二種免許も運行管理もなく、事故時の責任も運転者のみにあることから問題だ」「警察庁、総務庁等とも連携し、取締りを強化するとともに、啓発活動を強化しており、中国政府にも指導の協力要請を行った」「昨年は３件７名、本年は６件８名が道路運送法違反で逮捕された」と述べ、「タクシーの観光分野でのサービス向上を支援したい」と答えました。
【浦田さん】
ウーバータクシー配車 「庇を貸して母屋を取られる」危険
続いて、サービス連合（サービス・ツーリズム産業労働組合連合会）の石川総一郎政策局長が施行が迫った民泊新法について報告し、「治安面や安全面で課題が多く、違法民泊の取締りをしっかりやれるか疑問である」と訴えました。その後、ＩＴＦ（国際運輸労連）の浦田誠さんが海外のライドシェアの現状について講演し、「世界的にはウーバーの一人勝ちは終わり、ライドシェア戦国時代に入った」との認識を示しました。
その中で「欧州では反対運動が拡大してウーバーを締め出している」として、①ロンドン交通局が昨年９月にウーバーの営業免許の更新を却下、②欧州司法裁判所がウーバーは運輸業との判決、③ドイツで「ライドシェアを使いたい」は僅か14％、④東欧の４カ国以外はウーバーに禁止措置等々を報告しました。
また、アメリカで客を奪われたタクシー労働者だけでなく、台数が増え過ぎたためウーバードライバーも困窮にしていることを報告するとともに、ウーバーに関するアンケート調査（全米７都市・４２００人を対象）を紹介し、ウーバー利用者の主力は、高学歴・高収入の20～40代で利用目的も外食・飲酒が主であることを説明しました。浦田さんは「こんなサービスは社会的に必要不可欠とは言えない」と結論付けました。
また、ウーバーのＣＥＯが来日して安倍首相と面会したとき、日本でライドシェアは行わず、タクシーと連携するとしつつ、運賃弾力化を要請したことに対し「日本のタクシーが海外のマッチング事業者と連携したら『庇（ひさし）を貸して母屋を取られる』危険がある」と警鐘を鳴らしました。
その後、ウーバー・イーツ配達員の鈴木堅登さんが、「事故を起こしたとき、何の保証もされず全額自己負担だった」等の経験を報告し参加者は改めて、雇用保険や労災保険に加入できないウーバー等の無権利労働の怖さを実感しました。
このページの掲載記事
■ 2018春闘積極的交渉で妥結進む
■ 北海道地連 春闘決起集会
■ 立憲民主党国土交通部会ヒヤリング
■ 全産業との格差は拡大し、高齢化も過去最高
■ 道下大樹議員が衆議院国土交通委員会で質問
■ 第33回「４ ・９ 反核燃の日」全国集会
■ 森友問題 官邸前抗議
■ 九州電力玄海原発の再稼働許すな！緊急抗議集会（長崎市）
■ 「交通の安全と労働を考える市民会議」シンポジウム
■ 北海道交運労協ハイタク部会が運輸局に政策要請
■ 大津市「国家戦略特区における規制改革事項の提案」
■ 連合「２０１９年度重点政策討論集会」
■ 2018春闘積極的交渉で妥結進む
■ 北海道地連 春闘決起集会
■ 立憲民主党国土交通部会ヒヤリング
■ 全産業との格差は拡大し、高齢化も過去最高
■ 道下大樹議員が衆議院国土交通委員会で質問
■ 第33回「４ ・９ 反核燃の日」全国集会
■ 森友問題 官邸前抗議
■ 九州電力玄海原発の再稼働許すな！緊急抗議集会（長崎市）
■ 「交通の安全と労働を考える市民会議」シンポジウム
■ 北海道交運労協ハイタク部会が運輸局に政策要請
■ 大津市「国家戦略特区における規制改革事項の提案」
■ 連合「２０１９年度重点政策討論集会」
13地連・地本等で28組合が妥結、組合員数で7400人突破
連合主催の要求実現中央集会（東京）
全自交の２０１８春闘は、４月中旬の第３次統一行動ゾーンに入り全国各地で賃金改善を目指した団交が精力的に行われています。４月15日までに妥結した組合は、13地連・地本等の28組合。組合員数で７４４８人に達しました。昨年同時期と比較しては妥結組合数、組合員数ともに上回っており、現在も各地で交渉を追い上げています。
全自交労連が４月15日までに集約した全国の妥結状況は、北海道地連（３組合）、青森地連（１組合）、岩手地本（２支部・２分会）、東京地連（１組合）、山梨地連（１組合）、静岡ハイタク（５組合）、愛知地連（３組合）、三重地連（１組合）、新潟地連（１組合）、石川ハイタク（３組合）兵庫地連（２組合）、広島地本（１支部）、愛媛地本（２分会）の13地連・地本、28組合が妥結しました。
全自交労連が４月15日までに集約した全国の妥結状況は、北海道地連（３組合）、青森地連（１組合）、岩手地本（２支部・２分会）、東京地連（１組合）、山梨地連（１組合）、静岡ハイタク（５組合）、愛知地連（３組合）、三重地連（１組合）、新潟地連（１組合）、石川ハイタク（３組合）兵庫地連（２組合）、広島地本（１支部）、愛媛地本（２分会）の13地連・地本、28組合が妥結しました。
月例賃金の妥結水準は、東京地連の日交労が定昇２０００円、愛知地連の愛電交通と名鉄知多タクシーが１０００円を獲得した他、兵庫地連の加古川タクシー労組が基本給５００円と業績協力金５００アップ、新潟地連の柏崎タクシーが定昇５００円、愛知地連の名鉄交通が定昇４００円、静岡ハイタクのアンビアタクシーも定昇を確保しました。
また、山梨貸切自動車は累進歩合制を廃止し、定率歩合制に改善しました。岩手地本の北都交通では企業内最低賃金保障を実現しています。新潟地連の柏崎タクシーでは嘱託者にも通勤手当の支給を獲得しました。
臨時給・一時金については、名鉄交通が昨年実績を超える年間平均78万円、日交労・都内ハイヤーも昨年を上回る年間平均55万円、三重近鉄が夏季33万と加給１万円を獲得しました。また、千歳交通札幌新労組、安全永楽交通、遠鉄タクシー、静鉄タクシーが夏季一時金を確保し、広島タクシー支部で夏季冬季一時金のプラスアルファーを確保しました。その他、一関支部、北都支部が一時金・決算賞与を新設しました。
解決一時金・期末手当・協力金等を獲得した組合は、７組合になっています。 全自交労連は、４月23日（月）から27日（金）までを最後の統一交渉ゾーン（解決促進ゾーン）に指定し、中央メーデー前の解決に向けて妥結を促進することとしています。賃金の改善・回復に向け粘り強く最後まで交渉を追い上げましょう。
解決一時金・期末手当・協力金等を獲得した組合は、７組合になっています。 全自交労連は、４月23日（月）から27日（金）までを最後の統一交渉ゾーン（解決促進ゾーン）に指定し、中央メーデー前の解決に向けて妥結を促進することとしています。賃金の改善・回復に向け粘り強く最後まで交渉を追い上げましょう。
労働条件改善で若年者に選ばれる産業に
全自交北海道地連は4月2日、札幌市内で「全自交北海道２０１８春闘全道総決起集会」を開き、全道から78人が結集しました。
主催者を代表して挨拶に立った長谷川委員長は「３月段階で３単組が妥結したが本格的交渉はこれから。若年者から選ばれる産業になるためには労働条件改善が絶対に不可欠だ。粘り強く闘おう」と述べるとともに「ライドシェアを阻止し、生活交通の確保に向けて前進しよう」と参加者に訴えました。連合北海道、北海道交運労協が激励に駆けつけ、来年７月に予定されている参議院選挙の「岸まきこ」予定候補者が参加者に闘う決意を述べました。
主催者を代表して挨拶に立った長谷川委員長は「３月段階で３単組が妥結したが本格的交渉はこれから。若年者から選ばれる産業になるためには労働条件改善が絶対に不可欠だ。粘り強く闘おう」と述べるとともに「ライドシェアを阻止し、生活交通の確保に向けて前進しよう」と参加者に訴えました。連合北海道、北海道交運労協が激励に駆けつけ、来年７月に予定されている参議院選挙の「岸まきこ」予定候補者が参加者に闘う決意を述べました。
春闘での奮闘と白タク合法化阻止を訴える
長谷川委員長
長谷川委員長
国交省 特定指定３年間の効果を報告
立憲民主党国土交通部会のヒヤリング風景
立憲民主党の衆議院国土交通部会は３月27日、衆議院第１議員会館第４会議室で国交省と交運労協にヒヤリングを行い、改正タクシー特措法の施行により特定地域に指定された地域が指定から３年が経過したことを受け、取り組みの効果を検証しました。
国交省は、①特定地域の状況、②適正車両数との乖離状況、③日車営収の変化、④賃金の推移を示し、取り組みの効果を報告しました。
乖離率は地域計画未策定の奈良、倉敷、富山、東葛、久留米を除く地域で計画完了後に０～３％まで低下します。
日車営収は仙台・奈良を除き25の特定地域で２０１６年との比較で上回っていますが、２００１年との比較では埼玉県の県南中央地域を除いて３～30％低下したままとなっています。
賃金（年収を年間労働時間で除した時間額）は２０１６年との比較でマイナス３％の仙台を除くすべての地域で０～16％増加していることが示されました。
国交省は、①特定地域の状況、②適正車両数との乖離状況、③日車営収の変化、④賃金の推移を示し、取り組みの効果を報告しました。
乖離率は地域計画未策定の奈良、倉敷、富山、東葛、久留米を除く地域で計画完了後に０～３％まで低下します。
日車営収は仙台・奈良を除き25の特定地域で２０１６年との比較で上回っていますが、２００１年との比較では埼玉県の県南中央地域を除いて３～30％低下したままとなっています。
賃金（年収を年間労働時間で除した時間額）は２０１６年との比較でマイナス３％の仙台を除くすべての地域で０～16％増加していることが示されました。
交運労協 労働条件改善の実感なし
労働団体からのヒヤリング・意見交換には交運労協から６名（うち全自交３名）が出席し、労働現場の厳しい実態を伝えました。
労働団体からは主に、①労働現場には賃金・労働条件が改善した実感がなく、改善しているとされるのは乗務員不足や最低賃金の引き上げの影響が大きい、②高齢化が深刻で脳疾患も増えており、若者が流入する労働条件確立は急務、③規制緩和以来、大阪を中心に「５千円超５割引」が今も続けられており、賃金低下につながる過度な遠距離割引や低運賃競争の是正が必要であることを訴えました。
特定地域の取扱い「延長には同意が必要」
国交省は特定地域の取扱い（案）を示し、①計画未策定の奈良、倉敷の指定解除（上記表中の新潟は現時点で策定・認可済）、②その他の特定地域の延長（但し、協議会の同意が必要）の方針を提示しました（上記表参照）。
立憲民主党からは、国土交通部会長の矢上雅義衆議院議員をはじめ、初鹿明博、道下大樹、森山浩行、早稲田夕季の各衆議院議員が出席しタク
シーの現状把握のための意見聴取を行いました。
厚生労働省の賃金構造基本統計調査で２０１７年のタクシー運転者（男性）の推定年収が３３３万３０００円（全国平均）となり、昨年より１万２８００円改善しました。これでタクシー特措法の施行以来、８年連続の改善を示しています。しかし、全産業との格差は２１８万に拡大しています。地域間格差も大きく最も高い東京の４１８・５万円に対し、秋田は２２６・８万円となっています。平均年齢は59・４歳となり高齢化も過去最高を記録しました。
特定・準特定、指定基準の見直しを
立憲民主党の道下大樹衆議院議員（国土交通委員・北海道１区選出）は４月４日、衆議院国土交通委員会で質問に立ち、タクシーの適正化・活性化の推進と訪日旅行客相手の白タク行為の取り締まり強化について政府の見解を質しました。そして最後に、世界一と言われる日本のタクシーの事業経営と労働を守ることを強く求めました。
人口要件は柔軟な基準にすべき
ドライバーの労働実態調査を行え
道下議員はタクシー適正化・活性化の施策について質問し、「日本のタクシーは運転、接遇、責任において世界一と言われており、その要因は法人タクシー制度によるもの」とした上で、「規制緩和によってタクシー事業と労働者の雇用は壊されてきた」と批判し、「改正タクシー特措法で適正化が進められているところだが、特定地域に指定されるための人口の基準が非常に厳しく、一人少なくても外される。人口減少が進む中では一旦外されれば後戻りできない。人口に関する基準に関しては柔軟な基準とすべきだ」と主張しました。
また、「タクシー特措法の施行状況・効果の報告書では運転者の時給も示されているが、最低賃金に満たない給与のところもある。運転者の労働実態調査を行うべきだ」と迫りました。
質問に対して政府参考人として答弁した国土交通省の奥田自動車局長は、「特定地域の人口30万人基準は流し営業が成立し得る規模として定められた。引き続き、この基準で運用する」と答弁。また、「日車営収も賃金も増加しており、今後もしっかり検証する」と応じました。
人口要件は柔軟な基準にすべき
ドライバーの労働実態調査を行え
道下議員はタクシー適正化・活性化の施策について質問し、「日本のタクシーは運転、接遇、責任において世界一と言われており、その要因は法人タクシー制度によるもの」とした上で、「規制緩和によってタクシー事業と労働者の雇用は壊されてきた」と批判し、「改正タクシー特措法で適正化が進められているところだが、特定地域に指定されるための人口の基準が非常に厳しく、一人少なくても外される。人口減少が進む中では一旦外されれば後戻りできない。人口に関する基準に関しては柔軟な基準とすべきだ」と主張しました。
また、「タクシー特措法の施行状況・効果の報告書では運転者の時給も示されているが、最低賃金に満たない給与のところもある。運転者の労働実態調査を行うべきだ」と迫りました。
質問に対して政府参考人として答弁した国土交通省の奥田自動車局長は、「特定地域の人口30万人基準は流し営業が成立し得る規模として定められた。引き続き、この基準で運用する」と答弁。また、「日車営収も賃金も増加しており、今後もしっかり検証する」と応じました。
指定基準見直しと白タク行為で質問する道下議員
訪日客を対象とした白タクの取締り強化せよ
次に道下議員は「タクシー事業の適正化・活性化が何とか実行されているがそれを破壊するのがライドシェアだ」と述べるとともに「訪日外国人旅行者を対象とした、日本在住の同国人による白タク行為が増えている現状にある」「この白タク行為に対してはやはり厳しく取締りを行っていくべきである」と述べ、政府の白タク行為に対する認識と取り締まり状況について尋ねました。石井国交大臣が答弁に立ち、「ご指摘の白タク行為は、道路運送法違反であり、二種免許も運行管理もなく、事故時の責任も運転者のみにあることから問題だ」「警察庁、総務庁等とも連携し、取締りを強化するとともに、啓発活動を強化しており、中国政府にも指導の協力要請を行った」「昨年は３件７名、本年は６件８名が道路運送法違反で逮捕された」と述べ、「タクシーの観光分野でのサービス向上を支援したい」と答えました。
脱原発で安心できる社会を取り戻そう！
青森県・六ケ所村の核燃料サイクル基地に
反対する参加
反対する参加
第33回４・９反核燃の日全国集会が４月７日、青森市の「青い海公園」で開かれ、全国から労働組合や市民団体ら約８００人が集まり、地元の全自交青森地連をはじめ、岩手地本と本部から積極的に参加しました（写真・右下）。
青森県反核実行委員会の三上委員長が開会挨拶した後、原水禁の藤本事務局長が「もんじゅ廃炉の決定で再処理工場は不要となった。今こそ日本社会を脱原発社会にするときだ。安心できる社会を取り戻そう」と参加者に訴えました。その後、青森県反核実行委員会の斎藤事務局長が基調報告。そして、各地の闘いが報告されました。集会後、デモ行進を行いました。
青森県反核実行委員会の三上委員長が開会挨拶した後、原水禁の藤本事務局長が「もんじゅ廃炉の決定で再処理工場は不要となった。今こそ日本社会を脱原発社会にするときだ。安心できる社会を取り戻そう」と参加者に訴えました。その後、青森県反核実行委員会の斎藤事務局長が基調報告。そして、各地の闘いが報告されました。集会後、デモ行進を行いました。
公文書改ざんに憤激「安部は辞めろ！総辞職！」
３月30日夜、「森友公文書改ざん問題に対して真相を究明する官邸前大抗議行動」が行われ、安倍首相の退陣と内閣総辞職を求める１万３０００人の市民らが首相官邸前に押し寄せ、怒りの声を上げました。「佐川じゃなくて安倍が辞めろ」「麻生も辞めろ」「総辞職！」のコールが深夜まで響きました。
命より利益優先の原発再稼働に怒り
「さよなら原発１０００万人アクション・ナガサキ」「原発ゼロをめざす長崎連絡会」「原発なしで暮らしたい・長崎の会」が主催する「玄海原発再稼働を許さない！緊急集会」が３月23日、長崎市・鉄橋で開かれ、多くの市民が九州電力による玄海原発の再稼働に抗議の声を上げました。全自交は長崎県タクシー労働組合（鶴田委員長）の仲間が長崎地区労とともに積極的に参加しました。
再稼働するこの日の午前中、玄海原発のゲート前で抗議行動が行われ、東京電力福島第一原発の事故の反省もなく７年３カ月ぶりに再稼働に踏み切った暴挙に対する怒りの声がゲート前に響き渡りました。九州電力は５月にはさらに４号機の再稼働を狙っています。抗議集会では、周辺住民の圧倒的な反対の声を無視し、放射能リスクを押し付け、命より企業利益を優先させる九州電力や規制委員会の新基準による「適合」判断を盾に再稼働を進める安倍政権を厳しく批判しました。規制委員会の「適合」判断は安全を保障するものでは全くなく、避難訓練なしに稼働できない原発は新たな被爆者を生み出す危険に満ちています。
実際、再稼働からわずか７日後の３月30日夜に蒸気漏れが発生し、周辺住民の不安はさらに高まっています。
再稼働するこの日の午前中、玄海原発のゲート前で抗議行動が行われ、東京電力福島第一原発の事故の反省もなく７年３カ月ぶりに再稼働に踏み切った暴挙に対する怒りの声がゲート前に響き渡りました。九州電力は５月にはさらに４号機の再稼働を狙っています。抗議集会では、周辺住民の圧倒的な反対の声を無視し、放射能リスクを押し付け、命より企業利益を優先させる九州電力や規制委員会の新基準による「適合」判断を盾に再稼働を進める安倍政権を厳しく批判しました。規制委員会の「適合」判断は安全を保障するものでは全くなく、避難訓練なしに稼働できない原発は新たな被爆者を生み出す危険に満ちています。
実際、再稼働からわずか７日後の３月30日夜に蒸気漏れが発生し、周辺住民の不安はさらに高まっています。
被爆地から原発再稼働に抗議する長崎市民
ウーバーと日本のタクシーの連携は危険
講演に真剣に聞き入るシンポジウムの参加者
「交通の安全と労働を考える市民会議」は３月１日、衆議院第２議員会館・第１会議室でシンポジウムを開きました。全自交の仲間も積極的に参加しました。
【戸崎教授】
ライドシェアには公共的な輸送は担えない
主催者を代表してあいさつした嶋﨑量弁護士（日本労働弁護団）は、デタラメな資料を基に国会で審議された裁量労働制を厳しく批判し、「ライドシェアの危険性も市民に伝わるように運動しよう」と呼びかけました。
続いて、首都大学東京の戸崎肇特任教授が講演し、高齢化社会では24時間安定して移動サービスを提供する公共交通の存在は今よりまして重要になることを強調するとともに、「ライドシェアには公共的な輸送は担えない」と訴えました。
また、地方からライドシェアが入って来たとしても、儲かる都市部で展開するようになり、結果的に地方には何も残らなくなる危険性を指摘しました。
さらに、生活交通を確保するため、交通基本法に基づき地域に合った公共交通の計画を積極的につくっていく事が重要だと訴えました。
【戸崎教授】
ライドシェアには公共的な輸送は担えない
主催者を代表してあいさつした嶋﨑量弁護士（日本労働弁護団）は、デタラメな資料を基に国会で審議された裁量労働制を厳しく批判し、「ライドシェアの危険性も市民に伝わるように運動しよう」と呼びかけました。
続いて、首都大学東京の戸崎肇特任教授が講演し、高齢化社会では24時間安定して移動サービスを提供する公共交通の存在は今よりまして重要になることを強調するとともに、「ライドシェアには公共的な輸送は担えない」と訴えました。
また、地方からライドシェアが入って来たとしても、儲かる都市部で展開するようになり、結果的に地方には何も残らなくなる危険性を指摘しました。
さらに、生活交通を確保するため、交通基本法に基づき地域に合った公共交通の計画を積極的につくっていく事が重要だと訴えました。
【浦田さん】
ウーバータクシー配車 「庇を貸して母屋を取られる」危険
続いて、サービス連合（サービス・ツーリズム産業労働組合連合会）の石川総一郎政策局長が施行が迫った民泊新法について報告し、「治安面や安全面で課題が多く、違法民泊の取締りをしっかりやれるか疑問である」と訴えました。その後、ＩＴＦ（国際運輸労連）の浦田誠さんが海外のライドシェアの現状について講演し、「世界的にはウーバーの一人勝ちは終わり、ライドシェア戦国時代に入った」との認識を示しました。
その中で「欧州では反対運動が拡大してウーバーを締め出している」として、①ロンドン交通局が昨年９月にウーバーの営業免許の更新を却下、②欧州司法裁判所がウーバーは運輸業との判決、③ドイツで「ライドシェアを使いたい」は僅か14％、④東欧の４カ国以外はウーバーに禁止措置等々を報告しました。
また、アメリカで客を奪われたタクシー労働者だけでなく、台数が増え過ぎたためウーバードライバーも困窮にしていることを報告するとともに、ウーバーに関するアンケート調査（全米７都市・４２００人を対象）を紹介し、ウーバー利用者の主力は、高学歴・高収入の20～40代で利用目的も外食・飲酒が主であることを説明しました。浦田さんは「こんなサービスは社会的に必要不可欠とは言えない」と結論付けました。
また、ウーバーのＣＥＯが来日して安倍首相と面会したとき、日本でライドシェアは行わず、タクシーと連携するとしつつ、運賃弾力化を要請したことに対し「日本のタクシーが海外のマッチング事業者と連携したら『庇（ひさし）を貸して母屋を取られる』危険がある」と警鐘を鳴らしました。
その後、ウーバー・イーツ配達員の鈴木堅登さんが、「事故を起こしたとき、何の保証もされず全額自己負担だった」等の経験を報告し参加者は改めて、雇用保険や労災保険に加入できないウーバー等の無権利労働の怖さを実感しました。
準特定地域の指定解除は消費増税が加味されず不合理
北海道交運労協ハイタク部会は３月19日、北海道運輸局への要請行動を行いました。
北海道交運労協ハイタク部会から昆部会長、山崎副部会長、鈴木事務局長、長谷川幹事他３名とオブとして全自交北海道地連の荻野副委員長、小川執行委員他４名が参加しました。
北海道運輸局から畑中自動車交通部長、梁井自動車交通部次長、樋口旅客二課長他２名が出席しました。
要請内容は①適正需給・適正運賃の確立、②労働条件の確保・改善、③タクシー事業の活性化、④ライドシェア・白タクの阻止・摘発、⑤運転代行対策の５本柱。
交運労協側は、準特定地域に指定されていた釧路と帯広が、日車営収が２００１年との比較でわずかに改善したため指定解除となったことを問題視。比較には消費税の増税が加味されておらず不合理であると指摘しました。局側は「指定基準の指標見直しの意見があることを上申する」と回答しました。
北海道交運労協ハイタク部会から昆部会長、山崎副部会長、鈴木事務局長、長谷川幹事他３名とオブとして全自交北海道地連の荻野副委員長、小川執行委員他４名が参加しました。
北海道運輸局から畑中自動車交通部長、梁井自動車交通部次長、樋口旅客二課長他２名が出席しました。
要請内容は①適正需給・適正運賃の確立、②労働条件の確保・改善、③タクシー事業の活性化、④ライドシェア・白タクの阻止・摘発、⑤運転代行対策の５本柱。
交運労協側は、準特定地域に指定されていた釧路と帯広が、日車営収が２００１年との比較でわずかに改善したため指定解除となったことを問題視。比較には消費税の増税が加味されておらず不合理であると指摘しました。局側は「指定基準の指標見直しの意見があることを上申する」と回答しました。
畑中部長に要請書を手交する昆部会長（写真右）
自家用有償運送の導入阻止に向けて労組が対策会議
全自交関西地連、私鉄関西ハイタク労連、私鉄関西ハイタク協議会、近江ハイヤー労組の４団体は３月29日、大阪ＰＬＰ会館で大津市の「国家戦略特区における規制改革事項に係る提案」において「外国人観光客を対象とした自家用有償運送の導入」を提示したことに対する対策会議を開きました。全自交関西地連から加藤委員長ら４人が出席しました。会議では近江ハイヤー労組の山下委員長が、３月20日に開かれた地域公共交通活性化協議会で「自家用有償運送は絶対に認められない」との発言が相次いだことを報告しました。出席者は今後協力して、自家用有償運送導入に反対していきます。
地域交通への助成とライドシェア導入反対を盛込む
春闘勝利へ決意固める参加者
連合は４月３日、東京・ラングウッド（写真）を会場に「２０１９年度重点政策討論集会」開き、全国から多数の仲間が参加しました。２０１９年度重点政策の素案が提案され活発に討論しました。交通政策に関しては「交通政策基本計画」の実行により環境にやさしく災害に強い交通・運輸体系の構築とともに、市民生活に必要不可欠な地域公共交通に対する助成が盛り込まれました。また、「利用者の安全・安心が確保されないライドシェアは導入しない」とされました。
また、「人口減少・超少子高齢化社会ビジョン」の中間報告が示され、「高齢化が進む日本社会で『移動する権利』の確立こそ急務である」との意見も出されました。
また、「人口減少・超少子高齢化社会ビジョン」の中間報告が示され、「高齢化が進む日本社会で『移動する権利』の確立こそ急務である」との意見も出されました。
全国自動車交通労働組合連合会
〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-7-9TEL：03-3408-0875 / FAX：03-3497-0107
E-MAIL：zenjiko-roren@zenjiko.or.jp
