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ホーム > ニュース > 2017年11月15日掲載



安倍政権による改憲発議を阻止しよう

憲法理念の実現をめざす第54回護憲大会が11月28日から3日間、東京都内の日本教育会館を会場に「東アジアの平和のために、今こそ!憲法理念の実現をめざす」のテーマで開かれ、全国から約700人が参加しました。全自交労連から開催地の東京地連をはじめ、全自交本部、青森地連、岩手地本、愛媛地本の仲間が積極的に参加し、安倍政権による改憲発議を阻止し、平和憲法を守り広める運動の強化を誓い合いました。

改憲発議の阻止を誓いあった護憲大会
第54回護憲大会は28日に開会総会が行われ、オープニングで歌手の大島花子さんが歌声を披露し「イマジン」や父である坂本九さんの「上を向いて歩こう」「ヨイトマケの歌」を熱唱し、参加者に感動を与えました。
主催者を代表して藤本泰成平和フォーラム共同代表が挨拶し「かつての戦争で批判勢力が一掃された結果、大政翼賛会が作られ、戦争への道を突き進んだ。改憲発議の危機にあるがこれを阻止する運動をやり抜こう」と参加者に訴えました。
来賓として、立憲民主党の近藤昭一衆議院議員、社民党の吉田忠智党首らが出席し、連帯の挨拶を述べました。
勝島一博事務局長が基調提案を行い、「選挙結果を厳しく受け止め、改憲を目論む勢力と対決し、平和憲法を守り広げよう」と提起。
その後「東北アジアの平和と日本」をテーマにシンポジウムを開催し、東京大学名誉教授の和田春樹さん、軍事評論家の前田哲男さん、沖縄選出の参議院議員の伊波洋一さんが意見交換を行いました。
和田さんは「一旦戦争に突入すれば、米軍に基地を提供してきた日本が自動的に戦場となる」と指摘。前田さんは「戦争法で自衛隊が武力攻撃する存在に変質した。戦争回避の努力をせず戦争前夜を煽る安倍政権は許せない」と訴えました。伊波さんは「制裁と圧力を叫ぶが、日米同盟は日本が戦場になることに躊躇していない。戦争になれば国家は国民を守らない。だからこそ、戦争を起こさない努力をすべきだ」と強調。「米国の戦略は対中国との戦闘を避け、日本に肩代わりさせようとするものであり、南西諸島での自衛隊強化は、その表れだ」と述べました。そして、米国追随の戦争国家への道を歩むのではなく、日朝国交正常化をはじめ、日韓、日中による平和外交の推進が必要であることを提起しました。
2日目は、7つの分科会が開かれ、3日目に閉会総会を行い終了しました。


自然と「健幸」になれるまちづくりに公共交通が重要

今年で6年目となる「くらしの足をみんなで考える全国フォーラム2017」が10月28、29日の両日、東京・東洋大学白山キャンパスで開かれました。今回は「くらしの足が地域を元気にする」を主要なテーマに取り上げました。
2日目の基調講演に先立ち挨拶した東洋大学の岡村敏之教授は「移動するだけでなく生活の質を上げ健康を維持する観点で公共交通を考えたい」と参加者に呼びかけました。その後、筑波大学の久野譜也教授が「自然と健幸になれるまちづくりにおける公共交通の重要性」と題して講演し「日本では高齢化が加速度的に進行し、高齢者の健康寿命を延ばすことは重要な課題だ」と指摘。「生活習慣病の予防は医療費を抑制する。健康に無関心な層も無関心なまま健康にてしまう政策が、歩いて暮らせまちづくりだ」と参加者に提起し、コンパクトで公共交通にサポートされ、歩いて暮らせるまちづくりの重要性を訴えました。
また、東京・大阪・名古屋を比較し、日常の移動手段として公共交通を使う割合が多い順番は東京・大阪・名古屋の順だが、糖尿病発症の少ない順番も東京・大阪・名古屋の順であることを示し「自家用車に頼らない生活が健康を維持する。公共交通網の衰退は自家用車の依存を高めて運動不足をもたらす」と述べ、公共交通が整備され、自然に歩かされてしまう街こそが健康都市であると訴えました。
開会あいさつする東洋大学の岡村敏之教授


都議会議員が「地域の課題に」

主催者を代表してあいさつする連合東京の岡田会長
連合東京は衆議院総選挙の公示日が迫る10月4日、東京・田町交通ビルの会議室で「ライドシェア問題に関する学習会を開き、選挙対応に追われる多忙な中、先の都議選で連合東京が推薦した都民ファーストの会や民進党の都議会議員を先頭に、連合東京に加盟する労働組合員らが多数参加しました。
主催者を代表して連合東京の岡田会長が「ライドシェアの問題を連合の運動として取り組む。都議会議員の皆様に是非関心を持っていただきたい」とあいさつしました。
首都大学東京の戸崎肇教授が「ライドシェアをどう考えるか」と題して講演し「ライドシェアをめぐる情勢は急展開している。労働力不足、地方創生が叫ばれ、2020年の東京五輪の対応を理由に規制改革が推進されようとしている」と述べ、その中でも規制改革会議のシェアリングエコノミー、ライドシェアの推進の動きを指摘するとともに、日経新聞や有識者がライドシェアを礼賛している現状を説明しました。また、働き方改革の一方で雇用破壊が社会全体に浸透する動きを危惧するとともに、今後は物流への拡大が考えられることを危機感をもって訴えました。さらに「都議会議員のみなさんが医療政策と同じように交通政策を地域の重要な課題にしてほしい」と呼びかけました。
続いて、国際運輸労連(ITF)の浦田誠さんが「ライドシェアの問題の世界的現状と取り組み」と題して講演し「9月22日にロンドン交通局はウーバーの営業免許の更新を却下した。公共の安全への脅威が理由だ。安全問題の他にも時給450円以下で働かさていることや英国で納税していないことも批判されてきた」と述べました。
日本労働弁護団幹事長の棗(なつめ)弁護士が「ライドシェアの働き方が問題。雇用によらない働き方として事業主と扱われ、労働法が適用外となる。ウーバーなどの仲介業者は使用者責任を逃れる仕組みであり許せない」と強く批判しました。


見えない手錠をはずせ

1971年に東京高裁で無期懲役を言い渡した寺尾不当判決から43年が経過した狭山事件について、再審を求める市民集会が10月31日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれ、全国の部落解放同盟の皆さんや共闘団体・個人ら、差別に基づくえん罪事件に怒りをもって集まり、徹底した証拠開示と事実調べ・再審開始を強く求めました。
部落解放同盟中央本部の組坂委員長が開会あいさつを行った後、立憲民主党幹事長の福山哲郎議員、民進党の江崎孝議員、社民党副党首の福島みずほ議員、自民党の鈴木貴子議員が連帯のあいさつを行いました。
続いて、えん罪と54年間闘い抜いている石川一雄さんが無実の証拠がそろっているのに再審が開始されない悔しくも切ない思いを「来年と心に秘めて再奮起、皆の支援で司法動かす」という自作の句に込め会場で詠み上げました。
狭山再審弁護団の青木孝弁護士は「家宅捜索にあたった警察官の聞き取り調査から、証拠とされた万年筆がねつ造であることを確信した」と参加者に訴え、この日、参加が叶わなかった主任弁護人の中山武敏弁護士のメッセージを代読しました。
元気にデモ行進に出発(前列右が石川さん)

同じく弁護団事務局長の中北龍太郎弁護士は「自白の録音テープや筆跡の科学的な分析を進めている。逮捕当時の石川さんが書いたとされる脅迫状の筆跡鑑定結果はデタラメです」と訴えました。
部落解放同盟中央本部の片岡明幸副委員長が基調報告を行い、47年ぶりに開示された上申書をはじめ、自白テープや被害者のインク瓶など多数の証拠があることを報告。「検察の証拠隠しは悪質。いまだに行方が分からない被害者の財布と手帳の開示も求めていく」と述べ「再審の開始を求める世論を大きくしていこう」と訴えました。
狭山再審弁護団で憲法学者の小林節さんは「司法の独立が保てないのは政治のせいであり、政権交代が必要だ」と力強くアピールしました。
集会後、参加者は「えん罪・狭山事件54年!石川一雄さんは無罪だ!」の横断幕を先頭に、新橋・有楽町・東京駅八重洲口前をデモ行進し、「見えない手錠をはずせ」と道行く市民に訴えました。



秋田地連第55回定期大会

全自交秋田地連は10月21日に秋田市・フォーラムアキタで第55回定期大会を開きました。
北川委員長は挨拶で「人口減少が進む中、白タク合法化はタクシー産業を脅かす」と訴えました。その後、全自交労連の高橋書記次長、交運労協の澤田事務局長らが連帯の挨拶を行いました。
鈴木書記長が活動経過報告、運動方針案等を提案し、全ての議案を承認。
交運労協と連携してライドシェア阻止行動を取り組む事や労働条件改善を柱とする運動方針を確立しました。
役員改選では北川委員長ら三役を再選し、新役員体制を確立しました。


高知地本第54回定期大会

全自交高知地本は10月31日、「アスパルこうち」で第54回定期大会を開き、新年度へ向けた運動方針を確立しました。
傍士委員長は「連合・交運労協と連携を強め、過疎地での白タク導入を阻止しよう」と挨拶しました。
その後、来賓として駆けつけた全自交労連の森田書記次長が「白タク合法化はタクシー産業の基盤を奪う」と訴え、過疎地等で導入を阻止する運動の重要性を訴えました。そして新年度運動方針を全員で了承し、新たな1年のスタートを切りました。


愛媛地本第58回定期大会

全自交愛媛地本は11月1日、愛媛地本会議室で第58回定期大会を開き、白タク合法化阻止し、公共交通労働者として誇りを持てる労働条件の確立を柱とする新年度運動方針を決定しました。
正岡委員長は「白タク・ライドシェアを導入させてはならない」と訴えるとともに「働きやすい職場を作っていこう」と挨拶しました。来賓には全自交労連の森田書記次長や愛媛県平和センター、社民党愛媛県連合らの代表が駆けつけ参加者を激励しました。
大会で講演した全自交労連の森田書記次長は、白タク問題の全国的な動きを説明するとともに労働組合の存在意義を訴え「平和センター等としっかり連携し、政策要求を強め、組織の団結で難局を乗り切ろう」と訴えました。その後、新年度運動方針・予算を決定し、最後に正岡新委員長の音頭で団結ガンバロウを三唱し終了しました。


新潟地連第55回定期大会

全自交新潟地連は10月30日、新潟市「じょいあす新潟会館」で第55回定期大会を開き、2017年度の運動方針と新たな役員体制を確立しました。冒頭、あいさつした宮沢委員長は衆議院選挙で新潟県内の小選挙区で「4勝2敗」となったことを報告し組合員の労をねぎらいました。
全自交労連の高橋書記次長、中部地連の石橋副委員長と連合新潟、新潟県交運労協の代表者が駆けつけ激励の挨拶を行いました。
海藤書記長が新年度運動方針を提案し、3名の活発な質疑を経て満場一致で承認しました。
その後、役員改選で宮沢委員長らを再選し、新役員体制を確立。
団結ガンバロウを三唱し締めました。


「白タク容疑」で4人を逮捕

大阪の関西空港を拠点に訪日中国人観光客を相手に無許可で有償旅客運送を営業したとして、大阪府警は10月31日、男4人を逮捕しました。逮捕されたのは大阪市東成区の元旅行会社社員の唐家栄容疑者(28)ら中国人の男4人で、今年6月から9月にかけて自家用車のワンボックスカーを使用し、中国人観光客37人を7回にわたり無許可で関西空港から大阪市内などに運び、料金を受け取った疑い。
容疑者1人は否認し、他は容疑を認めています。中国語の配車アプリを通じて依頼し、決済もできる仕組みで、関空から大阪市内の片道料金は1万3千円と表示されていました。
沖縄に寄港するクルーズ船や羽田・成田空港でも同様の白タク行為が行われており、大阪交運労協も9月に大阪府警に取り締まり強化を要請していました。


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