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ホーム > ニュース > 2017年10月10日掲載(1165号)



日時:10月17日13時~ 18日12時30分 場所:東京・全電通労働会館



全自交労連第73回定期大会が、昨年に引き続き東京の地で開催されることとなりました。
東日本大震災から6年半が経過し、現在でも東北全体で12万人もの方々が避難生活をせざるを得ない状況にある中で、私たちはエネルギー政策の転換を実現させ、早期復興と震災を風化させない取り組みを継続していかなければなりません。
安倍政権は、圧倒的な議席数を背景に、強権的な政治を続け、基本的人権を制約することとなる共謀罪法案を強引に成立させました。南スーダンでの平和維持活動の日報隠ぺい問題、森友学園への国有地売却問題、加計学園獣医学部新設問題に、明確な説明責任を果たさず、大義の無い衆議院解散で国民を騙そうとしています。我々は、今こそ安倍政権の暴走を止めなければなりません。
ハイタクを取り巻く状況は、ライドシェア問題をはじめ自動運転技術の開発等、先行き不透明な状況にあります。安全輸送を脅かすだけでなく労働規制のかからない無権利労働者を生み出すライドシェアは絶対に阻止しなければなりません。こうした厳しい現状を打開するためにも、もう一度実効性のあるタクシー事業法に向けた取り組みを進め、賃金・労働条件の改善を実現させるため、全国の仲間と運動を前進させることを確認する東京大会でなければならないと考えます。
東京地連溝上泰央執行委員長
東京での開催は、9回目を数えますが、東京では、全タク連の提唱する11項目の活性化策のひとつである「初乗り距離短縮運賃」が1月30日よりスタートしました。初乗り運賃を世界レベルに下げ、近距離利用者を掘り起こす利用者利便に立った施策とし、関東運輸局は四半期の原価計算対象事業者輸送実績をもとに「短距離利用の増加は確認された」と暫定的ながら高評価とし、一部マスコミでも短距離の利用客が増えたといった報道もありますが、我々東京地連は全自交のみならず、東京交運労協の協力を得ながら、独自に東京特別区・武三地区の乗務員にアンケートを行い、その結果では「回数は増えても総営収は増えていない」「値上げになった長距離客をつかめればなんとか」「営業方法を変えながら減収にならないように対処している」といったもので、現場で働く乗務員の感想とは乖離しています。
また、8月7日より始まった「事前確定運賃」の実証実験では、様々な問題があぶりだされていますが、運賃が確定されている以上、待ち時間や想定される経路変更などに対して細心の整備を行ってからの運用を要望しています。 
さらには、来春には「相乗り運賃」や「迎車料金のダイナミックプライシング」も実証実験を始めるようであり、事業者には、活性化や利用者利便のコストは担保し、タクシー業界の悪い慣習である「乗務員の犠牲のもとに成り立つ活性化」に対しては、断固反対の立場で運動を進めます。全自交東京地連は、基本に立ち返り街頭宣伝行動でビラやティッシュ、マスクなどを配布し、利用者に対しハイタク産業の実情を喚起することを強化しています。
このような厳しい背景の中、東京で開催される全自交労連第73回定期大会を成功裏に終了させ、全自交運動の益々の重要性を確認したいと思います。

東京都は、徳川家康がこの地に幕府を開いた1603年から日本の首都として発展し続け、人口1360万人で日本の都道府県の中では人口が最も多く、世界有数の大都市になっています。行政区域は特別区である23区と、26市5町8村からなっています。
また、東京都は日本列島のほぼ中央、関東地方の南部に位置し、東は江戸川を境に千葉県と、西は山地を境に山梨県と、南は多摩川を境に神奈川県と、そして北は埼玉県にそれぞれ接しています。政治、経済、文化などさまざまな分野において日本の中心でありながら、総面積は2187平方キロメートルと全国で3番目の小ささです。海抜4m以下の低地から2000mの山地まで起伏に富むほか、太平洋上にある伊豆諸島などの火山島群や小笠原諸島も東京都に属しているので、小さな面積ながらバラエティに富んだ地形が特徴です。
全国の仲間の参加を東京地連一同、心より歓迎を申し上げます。


リスク負わず利益追求のウーバーNO!

9月30日、日本労働弁護団と「交通と安全を考える市民会議」の共催によるシンポジウムが東京・星陵会館で開かれ400名が結集しました。
全自交からも東京地連の仲間を中心に多数参加しました。
日本労働弁護団の新村響子弁護士が司会を務め、最初に同弁護団・幹事長の棗一郎弁護士が開会あいさつを行い「ギグエコノミーが世界で拡大している。日本に入れさせないために共に行動し阻止して行こう」と参加者に力強く呼びかけました。
続いて、シンポジウムのために来日したニューヨーク・タクシーワーカーズアライアンス代表のバイラビ・デサイさんとウーバー・ドライバーのディオジュデス・カラスコさんが基調提案を行いました。デサイさんは「歴史的な闘いに勝たねばならない」と述べ、ドライバーの権利を奪い、利用者保護も破壊するウーバーのビジネスモデルを厳しく批判しました。サンフランシスコではウーバー・ドライバーが貧しい生活を強いられ、車の中で寝泊まりしホームレス状態で働いていることを暴露するとともに、「最低賃金にも満たない報酬で働かせ、企業価値が600憶ドルに膨れ上がっているウーバーのどこがシェアリングエコノミーなのか?」と怒りをあらわにしました。また、トランプ大統領によるムスリムの入国禁止に対抗してタクシー運転者が空港でストに立ち上がったとき、ウーバーが値下げを宣伝してストつぶしに走った行為を批判するとともに、ウーバーへの反感が拡大し50万人がウーバーアプリを削除し、CEOのトランプ顧問辞任に発展したことを報告しました。
来日したデサイさん(左)とカラスコさん(右)

大きな注目を集めたパレード
誇大広告でだましドライバーを集めるウーバー

カラスコさんはウーバーに「独立契約者として働くことはビジネスチャンスだ」と言われ、車両を購入しドライバーとして働く事となった経緯を報告。しかし、1年後に突如として30%の値引きが強行されたため、1日8時間の労働で生活できたのに14時間以上働いても生活できない状況に陥ったことや台数が急増し、競争がさらに激化したためフルタイムで働いても生活できず、パートタイマーとして働く以外になくなったことを説明しました。そして「ウーバーは利益だけを気にかけドライバーのことは全く気にかけない悪質な企業だ」と訴えました。そして「ウーバーはタクシーを破壊し独占を企て、フルタイムで働くドライバーの仕事を壊す存在だ。団結して共に闘おう」と参加者に訴えました。
その後、パネルディスカッションに移り、コーディネーターを日本労働弁護団の菅俊治さんと市民会議事務局の川上資人さんが務めました。労働政策研究員の山崎憲さんはシェアリングエコノミーの実例を紹介し、「成長のために血を流すことも必要」という風潮に対し「本当にそうなのか立ち止まって考えなおすべき」と提起しました。また、ウーバー・イーツの配達員として働く鈴木堅登さんは「ウーバーの誇大広告を見て働きだしたが、今では1万5000円を得るのに15時間働く。配達員も飽和状態で仕事がない。事故を起こしてもウーバーは保護しない」と労働実態を訴えました。
その後、ITFの浦田さんがコメントし「ウーバーは世界に進出しているが日本には入っていない。入れさせない闘いが重要」と述べました。
最後に市民会議代表世話人の宮里邦雄弁護士が閉会挨拶し「ウーバーを水際で阻止する。入れさせない。WE・CAN・WIN」と呼びかけました。
集会後、参加者は赤坂までのパレードに出発。沿道の市民の注目も高くアピール力あるパレードとなりました。


新委員長に長谷川明氏を選出 白タク合法化阻止と衆院選勝利に全力

全自交北海道地連は、9月25~26日、定山渓温泉「ホテル花もみじ」を会場に第16回定期大会を開き、1年間の運動の総括と新年度運動方針を確立しました。

主催者を代表し挨拶した森長委員長は「特定地域の札幌交通圏では、特定地域計画が認可され減車が行われているが、乗務員不足で余っている車両が減車されるだけで、街を走る台数は変わらない。労働条件改善に繋がる状況にはなっていない。タクシー産業が持続的に発展を続けるためには、賃金・労働条件が低いままで良いはずがない」と訴えるとともに、大儀なき解散を批判し、総選挙での勝利を呼びかけました。
来賓として、連合北海道、北海道交運労協、連合石狩地協、JR北海道労組、労働福祉4団体の代表者が駆けつけ連帯の挨拶を述べました。
また、10月の衆議院選挙に出馬予定の北海道1区・道下大樹氏、4区・本多平直氏、5区・池田まき氏の新人候補予定者3名が闘う決意を力強く表明しました。
活動報告では、青森交通圏タクシー裁判、ライドシェア・白タク合法化阻止の闘い、旭川小鳩交通労組不当労事件解決、共謀罪反対の取り組みと一年間の経済闘争が報告されました。その後、新年度運動方針(案)の提起と佐藤弁護士による基調講演で第1日目を終了しました。
2日目には2017年度予算案等を提案し、補強意見を受けて承認されました。
その後、役員改選を行い新たな執行部体制を確立しました。
永きにわたり役員を務め退任する森長委員長と柴田副委員長に対し、感謝状が授与されました。新たに委員長に選出された長谷川委員長が就任あいさつを行い、賃金・労働条件改善とライドシェア合法化阻止に全力を上げる決意を述べました。
新執行部は次の通りです。
執行委員長・長谷川明(新任)、副執行委員長・佐々木勝弘(再任)、同・岡澤泰範(再任)、同・荻野厚(新任)、書記長・鈴木久雄(再任)、書記次長・徳本博(再任)、執行委員・小川仁(新任)
主催者を代表して挨拶する森長委員長


白タク阻止し地域交通を作り出す 大阪・日の丸ハイヤー争議に支援金

元気よくガンバロウを三唱
全自交岩手地方本部は9月30日、盛岡市勤労福祉会館で第56回定期大会を開き、新年度運動方針と新役員体制を確立しました。また、会場では大阪地連・日の丸ハイヤー労組の争議に対する支援カンパが取り組まれました。大会には連合岩手等、多数の来賓が駆けつけました。森委員長は「白タクを阻止し、地域の生活交通をしっかり作り労働条件を向上させよう」と挨拶。東舘書記長が活動報告と新年度運動方針等を提案し承認されました。また、青森地連の江良書記長が青森タクシー裁判を報告し、本部の高橋書記次長が講演しました。森委員長、今野・小岩亮副委員長、東舘書記長、佐藤書記次長ら4役が再選されました。


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