全国自動車交通労働組合連合会はハイタク産業に従事する労働者で構成する労働組合の連合体です。本ホームページは、どなたでも自由に全てご覧いただけます。
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グルバーグ氏は、基調講演でウーバー登場後のアメリカのタクシー事情を詳しく報告しました。タクシー運転者には厳しいライセンスやドライバー管理の制度があるのにウーバー運転者には全くないことや、サンフランシスコではウーバーの拡大でタクシー運転者の収入が4割以上低下し、運転者が会社を去っていったため大手のタクシー会社が破産に追い込まれたこと、運転者は独立事業者とされ、労働組合を作れず最低賃金も保障されない実態が語られました。
その後、グルバーグ氏、首都大学東京の戸崎肇教授、労働政策研究・研修機構の山崎憲主任調査員、日本労働弁護団の棗（なつめ）一郎事務局長の4人のパネリストによるパネルディスカッションが行われ議論を深めました。
山崎氏は「シェアリングエコノミーは取引関係で力の差が大きく、独立事業者は低くて不安定な収入に対する不安にさらされ、雇用社会が崩されることになる」と警鐘を鳴らしました。
戸崎氏は「安全輸送が崩壊することは消費者にとって良いことなのか」と問い「ライドシェアに反対するなら公共交通が消費者に選ばれ魅力あるものにしていかなければならない」と訴えました。
グルバーグ氏は「車いすタクシーに対する行政の補助があるが、運転者が減少したため稼働しなくなった」とウーバー進出の弊害を示すとともに「労働者の尊厳は労使が対等であることだ。運転者は労働者として認められるべき」「日本ではウーバーを阻止できる」と日本の反対運動を激励しました。
棗氏は、日本の業務委託による労働が拡大している実態を述べたうえで「フリーランス（雇われない働き方）は不安定な収入、社会保障から除外、健康面での将来不安に襲われることになる。これを認めない規制や立法化が必要だ」と訴えました。集会参加者からの意見として宮里邦雄弁護士が「シェアリングエコノミーは雇用社会崩壊の悪夢であり、広がる前に止めることが重要。労働者概念が狭すぎるのであり法改正が必要だ。事業規制と労働規制をトータルに取り組もう」と呼びかけました。民進党タクシー議連の宮崎議員は「シェアリングエコノミーにより脱法的な不正競争が広がる。これは税金で支えられている社会インフラのタダ乗りだ。事業者には社会的責任がありそれを全うさせる社会にしよう」と述べました。参加者はあらためてライドシェアの持つ安全破壊・雇用破壊の問題の大きさを感じ取り、日本で導入・拡大させないための運動強化を決意し合いました。
このページの掲載記事
■ 2017春闘全国各地で交渉追い上げる
■ 青森交通圏タクシー裁判控訴審仙台高裁
■ 「シェアリングエコノミーってなんだ？ライドシェアから考える」集会
■ 全国各地でメーデー開催 第88回中央メーデーに40，000人が結集
■ 交運労協ハイタク部会沖縄ジャスタビ実態調査
■ 東京地連 街宣行動
■ 高知県交運労協 高知市に「ライドシェア導入するな」
■ 辺野古新基地建設阻止4・19大集会
■ 2017春闘全国各地で交渉追い上げる
■ 青森交通圏タクシー裁判控訴審仙台高裁
■ 「シェアリングエコノミーってなんだ？ライドシェアから考える」集会
■ 全国各地でメーデー開催 第88回中央メーデーに40，000人が結集
■ 交運労協ハイタク部会沖縄ジャスタビ実態調査
■ 東京地連 街宣行動
■ 高知県交運労協 高知市に「ライドシェア導入するな」
■ 辺野古新基地建設阻止4・19大集会
3・4月で15地連・地本等の46組合、8655人が解決
全自交の2017春闘は、4月中の統一行動ゾーンと解決促進ゾーンを終え、全国の加盟15地連・地本等で46組合が妥結し、組合員数で8655人となりました。3月中の妥結は14組合・2347人（前年、27組合・7193人）で4月中の妥結は32組合・6308人（前年、46組合・3557人）となり、妥結組合員数が8000人を超え、妥結率も54％を超えました。現在も全国各地で交渉を追い上げています。
全自交労連が5月10日までに集約した2017春闘の妥結状況は、北海道地連・8組合、岩手地本・4支部、秋田地連・8組合、東京地連・2組合、神奈川地連・1組合、愛知地連・3組合、三重地連・1組合、新潟地連・2組合、石川ハイタク・3組合、大阪地連・2組合、兵庫地連・3組合、広島地本・1組合、長崎県タク・4組合、愛媛地本・4組合の14地連・地本と愛媛近鉄労組の46組合となっています。
5月10日まで新たに報告された妥結は、北海道地連の室蘭つばめ（4月5日）、朝日交通（4月6日）、北都ハイヤー（4月14日）、函館タクシー（4月22日）、日北交通（4月27日）の5組合。岩手地本の釜石支部（4月6日）、玉川支部（4月14日）、一関支部（4月24日）の3支部。
秋田地連の新花矢（3月30日）、クラブ（3月31日）、秋田港交通（4月5日）、羽後自教（4月7日）、太平自教（4月14日）、秋田合同（4月20日）、キング（4月21日）、秋田中央（4月24日）の8組合。東京地連の東洋交通（4月13日）。神奈川地連の神奈川都市交通（4月7日）。新潟地連の第一タクシー（4月11日）、万代タクシー（4月19日）の2組合。大阪地連の大阪トンボ（4月22日）、大阪トンボ門真（4月22日）の2組合。兵庫地連のポートグループ（3月14日）、加古川（4月5日）、神戸相互（4月6日）の3組合。長崎県タクシー労組4社統一（観光・朝日・浦上・共和）となっています。
北海道で勤務間インターバル協定
今春闘の特徴的な妥結内容として、北海道地連の4組合が日勤勤務における勤務間インターバル（休息期間）を改善基準に定める8時間より長い11時間で協定し、労働環境の改善で乗務員確保に繋げる取り組みを進めています。働き方改革が叫ばれる中、この取り組みはマスコミの注目を集めています。
また、改正特措法の国会附帯決議にある運転者負担の見直しでは、函館タクシーで免許返納者割引の会社負担を協定すると共に神奈川都市交通でカードリーダー手数料の負担軽減を決めました。
全自交労連が5月10日までに集約した2017春闘の妥結状況は、北海道地連・8組合、岩手地本・4支部、秋田地連・8組合、東京地連・2組合、神奈川地連・1組合、愛知地連・3組合、三重地連・1組合、新潟地連・2組合、石川ハイタク・3組合、大阪地連・2組合、兵庫地連・3組合、広島地本・1組合、長崎県タク・4組合、愛媛地本・4組合の14地連・地本と愛媛近鉄労組の46組合となっています。
5月10日まで新たに報告された妥結は、北海道地連の室蘭つばめ（4月5日）、朝日交通（4月6日）、北都ハイヤー（4月14日）、函館タクシー（4月22日）、日北交通（4月27日）の5組合。岩手地本の釜石支部（4月6日）、玉川支部（4月14日）、一関支部（4月24日）の3支部。
秋田地連の新花矢（3月30日）、クラブ（3月31日）、秋田港交通（4月5日）、羽後自教（4月7日）、太平自教（4月14日）、秋田合同（4月20日）、キング（4月21日）、秋田中央（4月24日）の8組合。東京地連の東洋交通（4月13日）。神奈川地連の神奈川都市交通（4月7日）。新潟地連の第一タクシー（4月11日）、万代タクシー（4月19日）の2組合。大阪地連の大阪トンボ（4月22日）、大阪トンボ門真（4月22日）の2組合。兵庫地連のポートグループ（3月14日）、加古川（4月5日）、神戸相互（4月6日）の3組合。長崎県タクシー労組4社統一（観光・朝日・浦上・共和）となっています。
北海道で勤務間インターバル協定
今春闘の特徴的な妥結内容として、北海道地連の4組合が日勤勤務における勤務間インターバル（休息期間）を改善基準に定める8時間より長い11時間で協定し、労働環境の改善で乗務員確保に繋げる取り組みを進めています。働き方改革が叫ばれる中、この取り組みはマスコミの注目を集めています。
また、改正特措法の国会附帯決議にある運転者負担の見直しでは、函館タクシーで免許返納者割引の会社負担を協定すると共に神奈川都市交通でカードリーダー手数料の負担軽減を決めました。
特定地域指定の人口基準は誤りだ 国は労働条件改善の義務を果たせ
判決日は7月13日（水）仙台高裁
特定地域指定基準の違法性と国に労働条件の改善を求めた青森交通圏タクシー裁判の控訴審が5月9日午後、仙台高等裁判所402号法定で開かれ、控訴人を先頭に全自交東北地連や東北交運労協をはじめとする30名の仲間が傍聴に駆けつけました。
控訴人側は準備書面を提出し、原告の訴えを退けた青森地裁の原判決の誤りを指摘し、①特定地域の指定に「人口30万人」の基準を入れたことは供給過剰で苦しむ地域の実情を全く無視したものであり、国の裁量権の逸脱・濫用は明らかである、②一般公益の確保には運転者の労働条件改善は不可欠であり、国にはその義務がある、と主張しました。裁判官は判決の言い渡し期日を7月13日（水）、13時15分とすることを伝え終了しました。
傍聴参加者は裁判終了後、仙台市内の「ハーネル仙台」に場所を移し、青森地連の江良書記長の司会で報告集会を開催しました。横山弁護士は、特定地域の指定基準について「概ね30万人」の「概ね」を外す必要性は無く、「この人口基準の厳格運用によって適正車両数との乖離率が大きく供給過剰が著しい地域が特定地域に指定されず対策が取られない事態となっている。これは不合理であり法の趣旨に反する」と厳しく批判しました。
全自交労連の伊藤委員長は「特措法の目的が蔑ろにされている。実効性を上げるために改正したのであり、指定基準の見直しを諦めずに求める」と述べました。東北交運労協の小池議長は「交通運輸労働者が一つになって闘おう」と激励しました。全自交東北地連の鈴木委員長は「特定地域に指定された仙台・秋田で地域計画の進捗状況を早急に示させる」と述べました。青森県交運労協の木下議長は「連帯を拡げて闘って行こう」と呼びかけました。控訴人の田中さんは「青森は運賃競争も激しい。あきらめず闘い抜く」と決意表明しました。最後に青森地連の後藤委員長の音頭で団結ガンバロウを三唱し散会しました。
特定地域指定基準の違法性と国に労働条件の改善を求めた青森交通圏タクシー裁判の控訴審が5月9日午後、仙台高等裁判所402号法定で開かれ、控訴人を先頭に全自交東北地連や東北交運労協をはじめとする30名の仲間が傍聴に駆けつけました。
控訴人側は準備書面を提出し、原告の訴えを退けた青森地裁の原判決の誤りを指摘し、①特定地域の指定に「人口30万人」の基準を入れたことは供給過剰で苦しむ地域の実情を全く無視したものであり、国の裁量権の逸脱・濫用は明らかである、②一般公益の確保には運転者の労働条件改善は不可欠であり、国にはその義務がある、と主張しました。裁判官は判決の言い渡し期日を7月13日（水）、13時15分とすることを伝え終了しました。
傍聴参加者は裁判終了後、仙台市内の「ハーネル仙台」に場所を移し、青森地連の江良書記長の司会で報告集会を開催しました。横山弁護士は、特定地域の指定基準について「概ね30万人」の「概ね」を外す必要性は無く、「この人口基準の厳格運用によって適正車両数との乖離率が大きく供給過剰が著しい地域が特定地域に指定されず対策が取られない事態となっている。これは不合理であり法の趣旨に反する」と厳しく批判しました。
全自交労連の伊藤委員長は「特措法の目的が蔑ろにされている。実効性を上げるために改正したのであり、指定基準の見直しを諦めずに求める」と述べました。東北交運労協の小池議長は「交通運輸労働者が一つになって闘おう」と激励しました。全自交東北地連の鈴木委員長は「特定地域に指定された仙台・秋田で地域計画の進捗状況を早急に示させる」と述べました。青森県交運労協の木下議長は「連帯を拡げて闘って行こう」と呼びかけました。控訴人の田中さんは「青森は運賃競争も激しい。あきらめず闘い抜く」と決意表明しました。最後に青森地連の後藤委員長の音頭で団結ガンバロウを三唱し散会しました。
控訴人の田中さん（右）と下山さん（左）
公共交通のあり方と労働法の保護を受けない働き方を広く考える
基調講演するマーク・グルバーグ氏（左）
「交通の安全と労働を考える市民会議」と日本労働弁護団の共催による「シェアリングエコノミーってなんだ!?、ライドシェアから考える」集会が4月26日、衆議院第一議員会館大会議室で開かれました。集会には産別の枠を超えて350人のタクシー労働者が集まり、全自交の仲間も東京地連を主力に多数参加しました。
集会の最初に、日本労働弁護団事務局長の島﨑量弁護士が開会あいさつ。その後、集会のために来日したサンフランシスコ・タクシーワーカーズ・アライアンス代表のマーク・グルバーグ氏が基調講演を行いました。
集会の最初に、日本労働弁護団事務局長の島﨑量弁護士が開会あいさつ。その後、集会のために来日したサンフランシスコ・タクシーワーカーズ・アライアンス代表のマーク・グルバーグ氏が基調講演を行いました。
グルバーグ氏は、基調講演でウーバー登場後のアメリカのタクシー事情を詳しく報告しました。タクシー運転者には厳しいライセンスやドライバー管理の制度があるのにウーバー運転者には全くないことや、サンフランシスコではウーバーの拡大でタクシー運転者の収入が4割以上低下し、運転者が会社を去っていったため大手のタクシー会社が破産に追い込まれたこと、運転者は独立事業者とされ、労働組合を作れず最低賃金も保障されない実態が語られました。
その後、グルバーグ氏、首都大学東京の戸崎肇教授、労働政策研究・研修機構の山崎憲主任調査員、日本労働弁護団の棗（なつめ）一郎事務局長の4人のパネリストによるパネルディスカッションが行われ議論を深めました。
山崎氏は「シェアリングエコノミーは取引関係で力の差が大きく、独立事業者は低くて不安定な収入に対する不安にさらされ、雇用社会が崩されることになる」と警鐘を鳴らしました。
戸崎氏は「安全輸送が崩壊することは消費者にとって良いことなのか」と問い「ライドシェアに反対するなら公共交通が消費者に選ばれ魅力あるものにしていかなければならない」と訴えました。
グルバーグ氏は「車いすタクシーに対する行政の補助があるが、運転者が減少したため稼働しなくなった」とウーバー進出の弊害を示すとともに「労働者の尊厳は労使が対等であることだ。運転者は労働者として認められるべき」「日本ではウーバーを阻止できる」と日本の反対運動を激励しました。
棗氏は、日本の業務委託による労働が拡大している実態を述べたうえで「フリーランス（雇われない働き方）は不安定な収入、社会保障から除外、健康面での将来不安に襲われることになる。これを認めない規制や立法化が必要だ」と訴えました。集会参加者からの意見として宮里邦雄弁護士が「シェアリングエコノミーは雇用社会崩壊の悪夢であり、広がる前に止めることが重要。労働者概念が狭すぎるのであり法改正が必要だ。事業規制と労働規制をトータルに取り組もう」と呼びかけました。民進党タクシー議連の宮崎議員は「シェアリングエコノミーにより脱法的な不正競争が広がる。これは税金で支えられている社会インフラのタダ乗りだ。事業者には社会的責任がありそれを全うさせる社会にしよう」と述べました。参加者はあらためてライドシェアの持つ安全破壊・雇用破壊の問題の大きさを感じ取り、日本で導入・拡大させないための運動強化を決意し合いました。
底上げ、底支えで格差を是正しよう！ 長時間労働を撲滅し、魅力ある職場に
格差を許さない！団結強めてガンバロウ
中央メーデー（代々木公園）
4月29日、第88回中央メーデーが開かれ、会場となった代々木公園には4万人の組合員や家族が結集。全自交東京地連からも250名が参加しました。
連合の神津会長は、働き方改革について触れ「誰もが希望を持って働き、女も男も仕事と生活を両立できるように労働時間を最適化しなくてはならない。時間外労働の上限規制はその時間まで働かせていいというものではない。今まさに労働時間にかかわる新たな常識を作るチャンス」と述べました。
来賓として、塩崎厚生労働大臣、小池東京都知事、民進党の蓮舫代表が挨拶しました。その後、日教組臨時・非常勤職員等全国協議会の川添議長は、小学校で臨時事務職員として働く厳しい状況を報告し切実な思いを訴えました。また、震災から1年を迎えた熊本からは、社会福祉法人熊本市社会福祉協議会の中川事務局長が「連合の支援に感謝します。熊本は一歩一歩復興に向けて歩みを進めているが、皆さんの熱いエールが必要。どうか引き続きの応援をよろしくお願いします」と引き続きの支援を参加者に呼びかけました。その後、メーデー宣言と特別決議を採択し、晴天の下、元気よくガンバロウを三唱し、終了しました。
4月29日、第88回中央メーデーが開かれ、会場となった代々木公園には4万人の組合員や家族が結集。全自交東京地連からも250名が参加しました。
連合の神津会長は、働き方改革について触れ「誰もが希望を持って働き、女も男も仕事と生活を両立できるように労働時間を最適化しなくてはならない。時間外労働の上限規制はその時間まで働かせていいというものではない。今まさに労働時間にかかわる新たな常識を作るチャンス」と述べました。
来賓として、塩崎厚生労働大臣、小池東京都知事、民進党の蓮舫代表が挨拶しました。その後、日教組臨時・非常勤職員等全国協議会の川添議長は、小学校で臨時事務職員として働く厳しい状況を報告し切実な思いを訴えました。また、震災から1年を迎えた熊本からは、社会福祉法人熊本市社会福祉協議会の中川事務局長が「連合の支援に感謝します。熊本は一歩一歩復興に向けて歩みを進めているが、皆さんの熱いエールが必要。どうか引き続きの応援をよろしくお願いします」と引き続きの支援を参加者に呼びかけました。その後、メーデー宣言と特別決議を採択し、晴天の下、元気よくガンバロウを三唱し、終了しました。
被災地支援を三多摩から発信しよう！
三多摩メーデー（立川）
晴天に恵まれた4月29日、連合三多摩メーデーが立川総合運動公園でひらかれ組合員や家族19000人が参加しました。日交労からは三鷹、立川支部40名が参加し、春のうららかな陽気のもと、支部間の交流を深めた。
会場には「すべての働く者の連帯で、働くことを軸とする安心社会の実現」「被災地への支援を三多摩から実現しよう！」「心をひとつに合わせ、暮らしの底上げを実現しよう」のスローガンが掲げられました。
三多摩ブロック地協の尾辻議長が主催者挨拶し、進まない東北、熊本の復興、労働法改悪等への危惧を述べました。式典の最後に、尾辻議長の音頭でガンバロウ三唱を行い、その後の第二部では「小金井阿波踊り」のアトラクションがあり、盛会のうちにお開きとなりました。
晴天に恵まれた4月29日、連合三多摩メーデーが立川総合運動公園でひらかれ組合員や家族19000人が参加しました。日交労からは三鷹、立川支部40名が参加し、春のうららかな陽気のもと、支部間の交流を深めた。
会場には「すべての働く者の連帯で、働くことを軸とする安心社会の実現」「被災地への支援を三多摩から実現しよう！」「心をひとつに合わせ、暮らしの底上げを実現しよう」のスローガンが掲げられました。
三多摩ブロック地協の尾辻議長が主催者挨拶し、進まない東北、熊本の復興、労働法改悪等への危惧を述べました。式典の最後に、尾辻議長の音頭でガンバロウ三唱を行い、その後の第二部では「小金井阿波踊り」のアトラクションがあり、盛会のうちにお開きとなりました。
長時間労働を解消するぞ！
全道メーデー（札幌大通り公園）
第88回全道メーデーが5月1日、200団体・5000人が結集し札幌市の大通り公園で開かれ、全自交の組合員も30名以上が参加しました。
式典では連合北海道の出村会長が「2年目となった底上げ春闘で中小が大手を上回る結果が出ている。今後は未解決組合の交渉促進に向けて支援を強めよう」と呼びかけるとともに、働き方改革について「初めて罰則付きの上限規制を設けることが盛り込まれたがまだまだ不十分だ」と述べました。また、「立憲主義、民主主義をないがしろにする安倍政治の転換は必要。一強多弱の政治体制を変え、緊張感ある政治を実現するために民進党はしっかり政策の旗を立てて政権獲得をめざしてほしい」と呼びかけました。選挙必勝の特別決議を採択し、3コースに分かれてデモ行進を行いました。
第88回全道メーデーが5月1日、200団体・5000人が結集し札幌市の大通り公園で開かれ、全自交の組合員も30名以上が参加しました。
式典では連合北海道の出村会長が「2年目となった底上げ春闘で中小が大手を上回る結果が出ている。今後は未解決組合の交渉促進に向けて支援を強めよう」と呼びかけるとともに、働き方改革について「初めて罰則付きの上限規制を設けることが盛り込まれたがまだまだ不十分だ」と述べました。また、「立憲主義、民主主義をないがしろにする安倍政治の転換は必要。一強多弱の政治体制を変え、緊張感ある政治を実現するために民進党はしっかり政策の旗を立てて政権獲得をめざしてほしい」と呼びかけました。選挙必勝の特別決議を採択し、3コースに分かれてデモ行進を行いました。
とめろ産業破壊！まもれ労働環境！
岩手メーデー中央集会（盛岡）
第88回岩手県メーデーは5月1日、県内各地で開かれ、盛岡市内の岩手公園で、中央集会が行われました。
中央集会には3000人が参加し、達増知事、谷藤盛岡市長、久古谷岩手労働局長らが来賓として出席。連合岩手の齋藤会長は「労働者が大切にされる社会への転換を実現しよう」と挨拶しました。
震災の風化防止・雇用の安定と質の向上などを掲げるメーデー宣言を採択するとともに①ワークライフバランスの実現②勤務間のインターバル制度の普及③三六協定の適正な締結の啓発などを盛り込む特別決議も採択しました。
全自交岩手地本では「とめろ産業破壊」「まもれ労働環境」のチラシを配布し「安全破壊の白タク合法化断固阻止」を市民・メーデー参加者に訴えました。集会後のデモ行進では「白タク合法化断固阻止」の横断幕を先頭に、元気に行進」を行いました。
第88回岩手県メーデーは5月1日、県内各地で開かれ、盛岡市内の岩手公園で、中央集会が行われました。
中央集会には3000人が参加し、達増知事、谷藤盛岡市長、久古谷岩手労働局長らが来賓として出席。連合岩手の齋藤会長は「労働者が大切にされる社会への転換を実現しよう」と挨拶しました。
震災の風化防止・雇用の安定と質の向上などを掲げるメーデー宣言を採択するとともに①ワークライフバランスの実現②勤務間のインターバル制度の普及③三六協定の適正な締結の啓発などを盛り込む特別決議も採択しました。
全自交岩手地本では「とめろ産業破壊」「まもれ労働環境」のチラシを配布し「安全破壊の白タク合法化断固阻止」を市民・メーデー参加者に訴えました。集会後のデモ行進では「白タク合法化断固阻止」の横断幕を先頭に、元気に行進」を行いました。
自己責任におびえない国へ転換しよう！
大阪地方メーデー（大阪城公園）
時折雨雲がかすめる天候の下、大阪城公園太陽の広場で5月1日、第88回大阪地方メーデーが開かれ、主催者発表で37000人が結集しました。
冒頭、主催者を代表して連合大阪の山﨑会長は「働き方改革実行計画が決定し、罰則付き時間
外労働規制の導入による長時間労働の是正などが盛り込まれた。しかし改革は現場の労使の取り組みこそがカギである」と強調したうえで、政府が目論む「高度プロフェッショナル制度」や「解雇の金銭解決制度」の断固阻止を訴えました。また、慶応大学の井出英策先生の言葉を引用し「自己責任の恐怖におびえる国」から、分かち合い、満たし合いの国への転換を訴えました。会場では東日本大震災、九州大震災復興・防災パネル展が開催されました。
時折雨雲がかすめる天候の下、大阪城公園太陽の広場で5月1日、第88回大阪地方メーデーが開かれ、主催者発表で37000人が結集しました。
冒頭、主催者を代表して連合大阪の山﨑会長は「働き方改革実行計画が決定し、罰則付き時間
外労働規制の導入による長時間労働の是正などが盛り込まれた。しかし改革は現場の労使の取り組みこそがカギである」と強調したうえで、政府が目論む「高度プロフェッショナル制度」や「解雇の金銭解決制度」の断固阻止を訴えました。また、慶応大学の井出英策先生の言葉を引用し「自己責任の恐怖におびえる国」から、分かち合い、満たし合いの国への転換を訴えました。会場では東日本大震災、九州大震災復興・防災パネル展が開催されました。
料金設定も事故対応も運転者の責任
交運労協ハイタク部会（部会長・伊藤実）は4月14日から15日の2日間、沖縄県で展開するジャスタビの視察と全自交沖縄地連の共同交通有限会社で沖縄のハイタク問題やジャスタビに関する意見交換会を行いました。
ハイタク部会10名と交運労協事務局長を加えた総勢11名が参加し、14日午後から、レンタカー2台とジャスタビ運転者をそれぞれ事前に依頼し、那覇の北部と南部に振り分けて約5時間、車中や行く先々で、ジャスタビの制度に関することや稼働状況などを確認しました。
ハイタク部会10名と交運労協事務局長を加えた総勢11名が参加し、14日午後から、レンタカー2台とジャスタビ運転者をそれぞれ事前に依頼し、那覇の北部と南部に振り分けて約5時間、車中や行く先々で、ジャスタビの制度に関することや稼働状況などを確認しました。
観光を主とした個人運転代行という形態であり、ジャスタビ（ＨＩＳ）などを通すことで許可も認可も必要なく自由に運賃を設定し交渉できる一方、事故対応も運転者の責任で処理する仕組みとなっていますが、仲介者の保証責任か、もしくはジャスタビ運転者に運転代行としての資格（例：顧客の自動車を運転する場合は「第二種自動車運転免許」が必要。禁固以上の歴や破産回復していないものは不可等）を義務付けなければ、運転者による事件・犯罪が起こりかねません。
経産省のグレーゾーン解消制度では、ジャスタビについて、利用者が借りるレンタカー会社とジャスタビ（ＨＩＳ）に資本関係がなければ問題ないとする結論のようですが、実態として沖縄や北海道のレンタカー会社にＨＩＳが関係していないか疑問です。
また、事前に運転者と値段交渉や行先等を打ち合わせ、合意すればジャスタビにインターネットを通じて「情報提供料」として一件につき1296円を支払います。サイトのメールを通じてのやりとりで成立一件当たりの金額が高いか安いかはともかく、何の責任も負わないということなのでその点はウーバーなどのライドシェアと同じく業として「手数料稼ぎ」という印象が強く、本当の狙いはＨＩＳによる顧客情報集めではないかと感じます。因みに今回依頼した運転者はたまたま大型二種免許保持者で運転も上手く、安全走行していました。
15日は朝から参加者全員で、40年以上前に全自交加盟の自主管理会社として営業している共同交通有限会社の喜屋武貞夫社長を訪ね沖縄の交通事情を聞き取りました。沖縄地連委員長の比嘉委員長と書記長も交え、沖縄でのハイタクの実態やジャスタビを含むライドシェアの全国的な動きなど、有意義な意見交換を行いました。
経産省のグレーゾーン解消制度では、ジャスタビについて、利用者が借りるレンタカー会社とジャスタビ（ＨＩＳ）に資本関係がなければ問題ないとする結論のようですが、実態として沖縄や北海道のレンタカー会社にＨＩＳが関係していないか疑問です。
また、事前に運転者と値段交渉や行先等を打ち合わせ、合意すればジャスタビにインターネットを通じて「情報提供料」として一件につき1296円を支払います。サイトのメールを通じてのやりとりで成立一件当たりの金額が高いか安いかはともかく、何の責任も負わないということなのでその点はウーバーなどのライドシェアと同じく業として「手数料稼ぎ」という印象が強く、本当の狙いはＨＩＳによる顧客情報集めではないかと感じます。因みに今回依頼した運転者はたまたま大型二種免許保持者で運転も上手く、安全走行していました。
15日は朝から参加者全員で、40年以上前に全自交加盟の自主管理会社として営業している共同交通有限会社の喜屋武貞夫社長を訪ね沖縄の交通事情を聞き取りました。沖縄地連委員長の比嘉委員長と書記長も交え、沖縄でのハイタクの実態やジャスタビを含むライドシェアの全国的な動きなど、有意義な意見交換を行いました。
共同交通から交通事情を聞き取りする参加者
ライドシェアは安全・安心と品質を破壊する
乗務員とライドシェア阻止で対話する仲間
全自交東京地連（溝上委員長）は4月25日、4月の街頭宣伝行動の第二弾として東京都内の主要駅や空港でライドシェア・白タク合法化反対を訴える街頭宣伝行動を実施しました。
東京地連の仲間6名が東京駅（八重洲口と丸の内口）、羽田空港、蒲田駅、大森駅、新宿駅（西口）の各タクシーのりばで、待機するドライバーに東京地連が作成した「安全・安心と品質を破壊する白タク合法化絶対反対」「東京地連に結集し、ともに運動をすすめよう」のビラと「安全と労働を考える市民会議」が作成した「大丈夫？ライドシェア」のパンフレットを配布しました。
ビラを受け取った乗務員の中には「日本では大丈夫でしょう」という反応がある一方で「ウーバーなどのライドシェアは脅威に感じている」と危機感を持つドライバーも多数いました。「全自交の皆さん頑張ってください」との激励を各地で受けながら、客待ちの乗務員にライドシェアの危険性を伝えました。また、道行く市民に、「安全無視の白タク合法化反対」「安全・快適な公共交通を守ろう」と呼びかけるチラシ入りのマスクを配布しました。
海外の「ライドシェア」は、安全破壊、雇用破壊が大きな問題となっており、多くの国で違法として禁止されています。東京地連は、今後とも白タク合法化を絶対に阻止するために各種行動を取り組んでいくこととしています。
東京地連の仲間6名が東京駅（八重洲口と丸の内口）、羽田空港、蒲田駅、大森駅、新宿駅（西口）の各タクシーのりばで、待機するドライバーに東京地連が作成した「安全・安心と品質を破壊する白タク合法化絶対反対」「東京地連に結集し、ともに運動をすすめよう」のビラと「安全と労働を考える市民会議」が作成した「大丈夫？ライドシェア」のパンフレットを配布しました。
ビラを受け取った乗務員の中には「日本では大丈夫でしょう」という反応がある一方で「ウーバーなどのライドシェアは脅威に感じている」と危機感を持つドライバーも多数いました。「全自交の皆さん頑張ってください」との激励を各地で受けながら、客待ちの乗務員にライドシェアの危険性を伝えました。また、道行く市民に、「安全無視の白タク合法化反対」「安全・快適な公共交通を守ろう」と呼びかけるチラシ入りのマスクを配布しました。
海外の「ライドシェア」は、安全破壊、雇用破壊が大きな問題となっており、多くの国で違法として禁止されています。東京地連は、今後とも白タク合法化を絶対に阻止するために各種行動を取り組んでいくこととしています。
副市長 特区もライドシェアも考えていない
要請書を手渡す山崎議長（左）
手前左が高知地連の傍士委員長
手前左が高知地連の傍士委員長
3月27日、高知地本（傍士帯夫執行委員長）は高知県交運労協の一員として高知市に対するライドシェア・白タク合法化反対の要請行動を行いました。
高知県交運労協からは、傍士帯夫高知地本委員長の他、山﨑康成議長、白木政行事務局長が出席し、民進党の近藤強高知市議会議員も同席。高知市からは、吉岡章副市長以下5名が出席しました。
高知県交運労協の山﨑議長から吉岡副市長へ、ライドシェアは白タク行為であり安易な導入をしないことを旨とする要請書を手渡しました。
続いて、全自交高知地本の傍士委員長が「ライドシェアは運行管理や車両整備などについて責任を負う主体を置かないまま運営され、自家用車のドライバーのみが運送責任を負うものであり、海外では事件・事故などのトラブルが発生している。タクシー産業を崩壊させるとともに、利用者保護の観点からも問題がある。安易にライドシェアを導入しないように」との主旨説明を行いました。
吉岡副市長からは「現在、国家戦略特区の申請をする予定はない。仮に特区以外でもライドシェアができるとなっても導入するつもりはない。交通空白地での住民の移動手段についてはデマンドタクシーなどで対応していきたい」との回答を得ました。
最後に市民の移動手段については、自治体主導の「公共交通会議」等で徹底議論されることをお願いして要請行動を終了しました。
高知県交運労協からは、傍士帯夫高知地本委員長の他、山﨑康成議長、白木政行事務局長が出席し、民進党の近藤強高知市議会議員も同席。高知市からは、吉岡章副市長以下5名が出席しました。
高知県交運労協の山﨑議長から吉岡副市長へ、ライドシェアは白タク行為であり安易な導入をしないことを旨とする要請書を手渡しました。
続いて、全自交高知地本の傍士委員長が「ライドシェアは運行管理や車両整備などについて責任を負う主体を置かないまま運営され、自家用車のドライバーのみが運送責任を負うものであり、海外では事件・事故などのトラブルが発生している。タクシー産業を崩壊させるとともに、利用者保護の観点からも問題がある。安易にライドシェアを導入しないように」との主旨説明を行いました。
吉岡副市長からは「現在、国家戦略特区の申請をする予定はない。仮に特区以外でもライドシェアができるとなっても導入するつもりはない。交通空白地での住民の移動手段についてはデマンドタクシーなどで対応していきたい」との回答を得ました。
最後に市民の移動手段については、自治体主導の「公共交通会議」等で徹底議論されることをお願いして要請行動を終了しました。
弾圧に屈せず前進しよう
会場からあふれる大結集で盛り上がる
名護市辺野古の新基地建設阻止などを訴える「4・19大集会」が4月19日、東京の日比谷野外音楽堂で開かれ、3500人が結集しました。全自交本部も積極的に参加しました。参加者は「辺野古に基地は造らせないぞ」と何度も叫び、アピールしました。集会には反対運動中に逮捕・起訴された山城博治沖縄平和運動センター議長も元気に参加し、「反対運動への弾圧は共謀罪の先取り。沖縄は動乱のような時代を迎える。決して弾圧に屈せず、前進していこう」と訴えました。
民進、共産、自由、社民、沖縄の風の衆参国会議員が駆け付け沖縄の新基地建設阻止に向けて連帯して闘う決意を表明しました。
民進、共産、自由、社民、沖縄の風の衆参国会議員が駆け付け沖縄の新基地建設阻止に向けて連帯して闘う決意を表明しました。
全国自動車交通労働組合連合会
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