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「絶対悪」をこの世から消し去るための道筋をつけるため 今こそ、情熱をもって連帯し、行動すべきとき
憲法は戦争の反省から生まれた死没者の遺言

広島は8月6日、長崎は8月9日で原爆投下から71年を迎える中、原水禁世界大会・広島大会の開会総会が4日、グリーンアリーナで開かれ3000人が参加しました。6日に平和公園で行われた平和祈念式典で松井広島市長は「『絶対悪』をこの世から消し去るために今こそ情熱をもって連帯し、行動すべきとき」と呼びかけました。また、この日、被爆者7団体の代表らは安倍首相と面会し「憲法は原爆投下の悲劇をもたらした戦争の反省から生まれた死没者の遺言だ。改憲の企ての中止を求める」とせまりました。長崎大会は7日、長崎ブリックホールで開かれ1800人が参加しました。


被爆71周年の原水禁世界大会広島大会は、8月4日グリーンアリーナに3000人の参加者を集め始まりました。
犠牲者への黙とう後、主催者あいさつに立った川野浩一大会実行委員長(原水禁議長)はオバマ米大統領が5月に現役米大統領として初めて広島を訪れ演説した意義とともに、深く潜む問題点についても言及、さらに安倍首相の下日本の政府が核廃絶・核禁止に反する動きを強めていることの危険性を訴えました。続いて市長・県知事のメッセージが紹介された後、高品健二さん(広島県被団協)が被爆者の訴えを行いました。大会基調提案に立った藤本泰成大会事務局長は、バラク・オバマ米大統領が、現職の大統領として、初めて被爆地広島を訪れたことに触れ、「1945年8月6日の朝の記憶を決して薄れさせてはなりません」とする彼のスピーチには、被爆の実相から目をそらすこと無く、米国の道義的責任を自覚する、自省に満ちた言葉があったとしたうえで、「私たちは、米国を中心とした核保有国が核兵器の非人道性に目を背けること無く、その事実から核兵器廃絶の一歩を進めることを心から求める」と述べました。一方、原発再稼動を推し進める政府に対して、作家の村上春樹氏の「戦後長い間我々が抱き続けてきた核に対する拒否感は、いったいどこに消えてしまったのか」「理由は効率です」という原発事故直後のスピーチを紹介した上で、原水禁運動はヒバクシャの命と向き合う事が大事だと述べました。


核も戦争もない平和な21世紀に

8月7〜9日の日程で被爆71周年原水禁世界大会・長崎大会が開催されました。7日の開会総会の会場となった長崎ブリックホールには全国から1800人が参加し、「核も戦争もない21世紀」をめざすことを確認しました。全自交労連からは地元関係者や愛媛地本の仲間も参加しました。全員で黙祷を捧げた後、松田圭治長崎大会実行委員長が挨拶し、大会前段の報告と沖縄でのヘリパッド反対行動報告の後「改憲勢力が3分の2を超えてまさに原水禁運動の真価が問われる時である」と取り巻く環境の厳しさが訴えられました。主催者挨拶で川野浩一大会実行委員長は、「日本は早急に近隣諸国の信頼を醸成し、核の傘から抜け出し北東アジアの非核地帯構想の実現に取り組むべきだ」と訴えました。終盤には運動継承の担い手となる「高校生1万人署名」の報告に続き、日本政府に対し「国際的に進む核兵器禁止条約の動きに消極的」と批判を交えた大会宣言を採択後、参加者全員で「原爆をゆるすまじ」を合唱して締めくくりました。
全国の高校生150名からなる署名活動報告


連合愛知平和行動に参加して

連合愛知の仲間と写る服部委員長
原爆投下から71年目を迎えたこの年、連合愛知平和行動に参加しました。翌日に平和記念式典を控えて、連合広島の仲間が平和公園内のそれぞれの慰霊碑についての説明をしてくれました。原爆ドーム以外は今まで説明を受けたことはなく熱心な説明に聞き入っていました。建物疎開作業に出て被爆した若者たちの霊位が安置されている動員学徒慰霊塔、被爆による白血病のため12歳の若さで亡くなった少女の死を悼んで全国の少年少女たちの募金で建立された原爆の子の像、そこら中で亡くなった人々の死体が山と積まれて焼かれた後に建てられた原爆供養塔、韓国人原爆犠牲者慰霊碑、原爆犠牲国民学校教師とこどもの碑、被爆したアオギリ、峠三吉詩碑、原爆死没者慰霊碑、国立広島原爆死没者追悼平和記念碑の説明を丁寧にして頂きました。
71年前同様この日も朝からの快晴、澄み切った青空からは太陽が容赦なく私達を照りつける中での説明、特に被爆した裸身の女教師が子どもを抱いて絶望的な悲しみのまなざしで空をみあげている国民学校教師とこどもの碑の前では暑さによって噴き出す汗とともに涙が止まりませんでした。

被爆体験者の坪井直氏の語り部では当時の様子を詳しく語って頂きました。また、高校生平和大使による「ビリョクだけどムリョクじゃない!」と題した活動報告など、それぞれの人が恒久平和の実現にむけて一生懸命に取り組んでいるのを実感しました。
本年は、原爆投下以降初めて現職の大統領の訪問がなされました。
14万人余りの尊い命が一瞬にして奪われたあの日から71年です。今なお放射能障害に苦しんでいる人たちがいる。しかし、今日になってもまだ核兵器は世界中に15000発も存在し、私たちは核の脅威から解放されていません。今、安倍政権は改憲に向かっています。強引に可決した安保法案。人間は愚かである。


平和フォーラム「平和の誓い」新たに

千鳥ヶ淵戦没者墓苑
平和フォーラムは終戦の日の8月15日、東京都内の千鳥ヶ淵戦没者墓苑で「戦争犠牲者追悼、平和を誓う8・15集会」を開きました。

集会には民進党・衆議院議員で立憲フォーラム代表の近藤昭一氏、社民党副党首で参議院議員の福島瑞穂氏らが参加し、参加者約300人が戦争犠牲者を追悼し平和の誓いを新たにしました。平和フォーラムの福山真劫代表は「戦争法の具体化、沖縄への新基地建設、原発再稼働、憲法改悪への動きがこの秋に続きます。

今を生きるものとしての責任で安倍政権と闘うことをお誓いします」と挨拶しました。集会には平和フォーラムの加盟組織の仲間が集まり、全自交労連からは松永書記長が参加し、平和の誓いを新たにし、献花しました。



地震問題は深刻不安の奴隷にするな

広島市は毎年8月6日に、原爆死没者への追悼とともに核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を願って平和記念式典を行い、広島市長が「平和宣言」を世界に向けて発表しています。広島・長崎の悲惨な体験を再び世界の人々が経験することのないよう、核兵器をこの地球上からなくし、いつまでも続く平和な世界を確立しようと、今年も平和宣言を世界に向けて発信しました。

平和宣言を発する松井広島市長


最低賃金法違反事業者への監査強化を

要請書を手交する北坂部会長
兵庫県交運労協ハイタク部会(北坂隆生部会長)は、8月10日、兵庫労働局との要請交渉を行ない、①累進歩合給の廃止、②運転者負担の見直し、③最低賃金違反事業者に対しての監査強化などについて要請しました。当日は兵庫地連から北坂隆生委員長、成田書記長ら4役のほか関西地連も含め7名と私鉄関西ハイタク労連から2名が出席し積極的に意見を述べました。兵庫労働局労働基準部監督課からは、森山健治統括特別司法監督官、鈴木哲特別監査官ら3名が出席し要請事項に対する回答を行ないました。
労働局側の回答は、①累進歩合給について「長時間労働やスピード違反を増長させ、交通事故につながるもの。監査で累進歩合の有無を調査し、改善するための労使協議を指導している」②運転者負担見直しについては「労働基準法に基づく労使間の取り決めがあれば、必ずしも違法とはいえない。附帯決議の件があるので、運輸支局と定期的な会議で情報交換して対応する」③最低賃金法違反については「運輸産業では、改善基準告示違反件数が多く、全体の81%の事業所に法違反が見られる。毎年、トラックやタクシーの事業所に順次監査を行なっているが監督官の人数が限られている。最近は、メールでの告発が多くなっている。監査では、最低賃金法違反の有無を重要視している」と回答しました。
今回の要請行動は、1992年に兵庫県交運労協ハイタク部会が結成されて以来、初めての取り組みでしたが、現場の厳しい労働実態を直接訴えることができたことや、引き続き、毎年交渉することが確認されたことは大きな成果と言えます。


民意を無視して再稼働

日本一危険とされる伊方原発
愛媛県伊方町にある四国電力伊方原発3号機が、住民の反対の声を無視し8月12日朝、再稼働しました。四国電力は15日には発電と送電を始め、9月上旬の営業運転を目指すとしています。
伊方原発3号機は2011年4月に定期検査で停止していましたが、原子力規制委員会の新規制基準の下で、九州電力川内原発1・2号機(鹿児島県)に続き、再び稼働することとなりました。事故のリスクの高いプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料によるプルサーマル発電は国内で唯一となります。
四国電力伊方原発は愛媛県の西にある佐多岬の付け根に位置し、8キロ北には最大級の断層帯である中央構造線が走っており、南海トラフ巨大地震の想定震源域にも近い場所であるとともに「日本三大地滑り地質」と呼ばれる所ににある「日本で一番再稼働させてはいけない原発」の一つです。4月に発生した熊本地震の震源とは中央構造線でつながっています。ひとたび地震・地すべり等の災害が発生すれば、住民の逃げ場は失われ、甚大な被害を受けることになりかねません。
安倍政権が原発の再稼働に舵を切って以来、原子力規制委員会は原発の基準地震動を低めに設定するなど、簡単に安全に対するお墨付きを与え、これまでに川内原発、高浜原発の再稼働を認めてきました。しかし、高浜原発の再稼働を巡っては大津地裁が規制委員会の「新規制基準」について「過酷事故対策が不十分」として運転をさし止める判決を出し再稼働がストップしている状況にあります。今後もこうした規制委員会や四電への抗議を強め、福島第1原発事故の教訓を顧みず、住民の命より企業の利益を優先する政策と真正面から闘っていかなければなりません。



9月に院内集会開催し本格始動

「交通の安全と労働を考える市民会議(ライドシェア問題を考える)」の発足の会が8月5日、東京・弁護士会館会議室で開かれ、関係者約40名が集まり設立趣旨を全員で確認し発足しました。
宮里邦雄弁護士は開会あいさつ(書面)で「ライドシェア問題は究極の非労働者化というべきもの。また、この問題は労働者の問題であるとともに、利用者にとっては安全輸送にかかわる重大な問題だ」と述べました。
次に大妻女子大の戸崎肇教授が「タクシー交通の実情とライドシェア」と題し講演し、「国交省がタクシー適正化に努力する中、突如としてライドシェア問題が浮上した。いったいどこが所轄官庁なのか。国交省を飛び越えて利害関係者が進めるのは疑問」「タクシーに求められるのは安全輸送の確保と安定供給にある。交通基本法を無視して進めるやり方はダメ」と述べ、早急な対応を求めました。その後、労働政策研究・研修機構の山崎憲主任調査員が「シェアリングエコノミーと壊れる雇用社会」と題して講演するとともに、地方の実情として全但バス株式会社の村上宜人部長が兵庫県養父市の国家戦略特区に関するライドシェア問題について詳しく報告しました。また、川上資人弁護士がライドシェア問題について分りやすく解説し、世界で生じている安全管理の問題、労働条件の悪化問題、世界中で起きている裁判・紛争などを紹介するとともに、日本のタクシーに課せられている安全管理の仕組みを明らかにしながら「質の面でもライドシェアの必要性はない」と訴えました。
活発な意見交換が行われた発足の会の会場

全国各地に市民会議を設立しよう
山口広弁護士が設立趣旨の説明を行い、「ライドシェア問題の本質、シェアリングエコノミーが雇用と安全を破壊しかねないという問題の深刻さを正しく捉え、公共交通のあり方を考える世論形成に向けて発信したい」と参加者に呼びかけました。
代表世話人としてアジア太平洋資料センター事務局長の内田聖子さん、戸崎肇教授、元日弁連副会長の新里宏二弁護士、元日本労働弁護団会長の宮里邦雄弁護士の4名を確認するとともに事務局は山口広弁護士、川上資人弁護士が担うこととなりました。
意見交換では、新里宏二弁護士、海渡雄一弁護士、木下哲郎弁護士など5名の参加者が「地方から風穴を明けることを許してはならない」「海外事例の集積が重要。不公正な競争、非労働者化の流れに歯止めを」「既得権益の擁護と思られないために利用者の視点と労働実態を訴えていきたい」などと様々な立場から意見表明しました。今後の活動予定については、①各地での市民会議の立ち上げに向けた取り組み、②SNSの活用、③パンフレットの作成など様々な取り組みが提案されました。また、9月29日・11時30分から衆議院第二議員会館・多目的ホールで院内集会を開催することとし、議員やマスコミを通じて広く世論に訴えていくこととなりました。集会の最後に戸崎肇教授が閉会の挨拶を行い「政権側の動きもあり、我々には時間がない。戦略性を持って行動して行こう」と述べました。


自家用タクシー断固阻止で闘う ハイヤー協会

北海道交運労協ハイタク部会は7月25日、北海道ハイヤー協会に対し、①供給過剰の解消、②適正運賃の確保、③適正な労働条件の確保、④自家用車による白タク阻止の4項目を要請し意見を交わしました。全自交北海道地連からはハイタク部会事務局長の鈴木書記長、幹事の森長委員長ら4人が出席しました。
北海道ハイヤー協会の今井会長は要請に対し「特措法・改正法の趣旨から、労働条件の改善など問題解決のためには、供給過剰問題を解決しなければならないとして、『同一地域・同一運賃』と適正需給の追及を求めておりますので、各事業者、労働団体と協力して適正車両数の実現を追及していきたいと考えている」「新経済連盟などは白タク合法化の動きを強めているが自家用タクシー断固阻止の立場で取り組む」と回答しました。
また、意見交換では鈴木事務局長(北海道地連書記長)が札幌交通圏の特定地域協議会において早期に特定地域計画を作成するよう要望したのに対し、今井会長は「札幌の地域協議会で地域計画が第2回協議会の11月に合意し作成できたとしても大臣の認可を受けるまでには1カ月から3カ月を要すると聞いている。認可を受けた後、6カ月以内に事業計画を作成し、これも認可を受けなれればならないが、この認可も2カ月から3カ月かかる。これらを考えると、各社が減車等を実施するまで1年を想定しなければならない」と述べました。
これに先立つ7月20日には北海道警察に対する要請行動を行い、運転代行随伴者のペイント化の指導や白タク行為の根絶等を要請しました。
北海道警察側は「北海道振興局と共同で立ち入り検査を実施し、マグネット板等パネルを接着している事業者にはペイント化を促している。今後も、振興局と連携し立ち入り検査を実施しペイント化を促していく」「白タク行為の摘発には長期の内定を行い摘発となるので、時間がかかる。大前提として情報が大事ですので、白タクをやっている等の情報があれば寄せてほしい」と応じました。
要請書を受け取る今井一彦協会長


白タク合法化反対を訴える




挨拶する三野大タ協会長(左から2人目)

チラシを配布する愛知地連の仲間
大阪地連(加藤直人委員長)は「タクシーの日」の8月5日、在阪労働5団体と大阪タクシー協会との白タク・ライドシェア反対キャンペーンを午前10時より大阪府下6箇所(阪急梅田三番街、JR大阪駅桜橋口、南海難波、JR天王寺、南海堺東、北大阪急行千里中央)で一斉に行いました。全自交大阪地連からは3箇所に10名が参加し、道行く多くの人に政府が推し進めようとしている白タク合法化の危険性を訴えました。
また同時に、公共交通であるタクシーの安全性を訴え、高齢者や女性でも24時間安心して乗れるタクシーの利用を促すチラシやティッシュを配りアピールしました。
阪急梅田三番街ではキャンペーン開始にあたり、大阪タクシー協会の三野会長と近畿運輸局の大辻自動車交通部長が挨拶し、安全・安心の公共交通機関としてのタクシーを守る事の重要性を参加者に訴えました。
今年の「タクシーの日」の取り組みは例年と違い、ライドシェアという名の白タク問題が政府内で一気に加速したことから、タクシー業界の労使がともに危機感を共有し、合同でキャンペーンを行うこととなりました。同日、愛知地連(服部達彦委員長)は、竹市文雄副委員長、井上修書記長ら数名が名古屋タクシー協会と協力し、名古屋駅前のミッドランドスクエア前のタクシー乗り場でタクシー協会が作成した「白タクの合法化は危ない」と訴えるチラシとウエットティッシュを街頭で配布する取り組みを行いました。
参加した仲間はタクシー利用者や道行く市民にライドシェアが免許の面でも運行管理の面でも安全性に大きな問題があり、決して利用者の利益にならないことを説明し理解を求めました。

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