このページの掲載記事
■　労連本部と九州・関西・愛知が被災地に物資搬入
■　2016春闘　妥結組合員数で8000人突破
■　現地報告　今なお1万8000人が避難生活
■　オーケイタクシー社屋倒壊で車両4両が大破
■　熊本地震救援活動
■　伊方原発再稼働を許さない4・23in松山
■　愛媛県交運労協　松山市へ白タク・ライドシェア導入反対要請
■　連合秋田中央地協　秋田市へ白タク・ライドシェア導入反対要請
■　青森タクシー裁判第3回口頭弁論
■　第87回中央メーデー
■　全国各地で地方メーデーに参加
■　新潟カルテル裁判　判決は7月15日
■　東京地連山手線一周駅頭街宣行動

全自交労連本部は4月20日、東京地連の協力のもと、都内で救援物資を調達し、茨城地本の吉田委員長も同行して宣伝カーで熊本まで15時間かけて搬送。21日未明に熊本市に到着し熊本地本の仲間に物資を届けました。
また、関西地連と愛知地連も車両で被災地に入り被災した熊本地本の仲間に救援物資を届けました。
21日には、熊本地本の重光書記長とともに熊本市内と益城町の被災状況を調査しました。最初に4月18日に使用禁止となった熊本地本の事務所が入る熊本県労働会館を視察。壁にいくつもヒビ割れができ、断水も続いていました。熊本地本の事務所機能は停止状態となり、重光書記長の自宅を仮事務所にして活動しています。

熊本市内の多くのビルが被災しており、新たに事務所の移転先を見つけることも困難を極めています。その後最も被害が大きかった益城町と、社屋が倒壊し、タクシー車両4台が使用不能となったオーケイタクシーに救援物資を届け被災状況を調査しました。

全自交労連は4月19日に全国の仲間に救援カンパを呼びかけ、現在、全国の職場で取り組みが進められています。

全自交労連の2016春闘は、最大のヤマ場となった4月中旬の闘いと4月18〜28日に設定した解決促進ゾーンで交渉を追い込み、4月末現在で14地連・地本、48組合・支部が妥結に至りました。
妥結組合員数では8183人で8000名を突破し過半数を超えました。しかし組合数では44組合にとどまり妥結率はわずか5・48％となっており闘いが各地で継続しています。

新たな妥結報告として、北海道地連で室蘭つばめ交通が4月6日に企業内最低賃金協定を締結して妥結し、続いて4月中に全自交相互交通、根室中央ハイヤー、ダイコク交通、日北交通、北都ハイヤーが相次いで妥結しました。
岩手地本では4月中に釜石支部と一関支部が妥結しました。
秋田地連では湖東、秋南（通勤手当と退職金制度新設）、鹿角観光が3月31日に妥結したのに続き、太平自動車学校、秋田中央、キング、秋田合同が定昇を確保して妥結。大館、新花矢、クラブ、秋田港交通、国際も4月中に妥結しています。
神奈川地連では新たに国際自動車横浜が定昇と一時金加算を確保し4月11日に妥結しました。
新潟地連では3月3日にアイエムタクシーが決算手当を獲得して妥結し、4月22日には万代タクシーが定昇確保し妥結しました。
兵庫地連では、3月29日に高砂交通が妥結し、4月中に神戸相互とポートグループが妥結しました。
広島地本では新たに関西タクシー支部が3月中に妥結しています。
長崎県タクシー労組は4月28日に長崎市内5社（観光、朝日、浦上、丸井、共和）が定昇を確保し妥結しました。

今後も全国各地で積極的に団交が開かれ、労働条件の改善に向けた奮闘が続きます。

熊本地本事務所が移転

熊本地震により全自交熊本地本が入居している熊本県労働会館が大きく損傷し、4月18日に使用禁止になりました。これにより熊本地本を含むすべての入居団体が事務所を失うこととなり、活動に支障をきたす事態が続いていましたが、5月16日から新たな移転先の事務所で活動を再開することとなりました。

こうした状況下で熊本地本の仲間は懸命に安否確認を行っていますが困難を極めています。現在まで組合員一人が被災し、勤務先のタクシー会社の寮で避難生活していることが報告されました。

益城町の被害は甚大

労連本部の松永書記長、森田書記次長、高橋書記次長の3名と茨城地本の吉田委員長、愛知地連の井上書記長、名鉄タクシー労組の本田書記長は4月21日、熊本地本の重光書記長の案内のもと、熊本地震で最も被害が大きかった益城町の被災調査を行いました。

到着までの間、外壁が剥がれ落ちているビルや倒壊して歩道をふさいでいる民家、随所に地割れによる通行止の道路を目撃し、被害の大きさを実感しましたが、益城町に入ると一階部分が跡形もなく押しつぶされている建物も桁違いに多く現れ、甚大な被害を目の当たりにしました。
地割れの被害がある光洋タクシーに出向き、被災状況を聞き取るとともに支援物資を届けました。勤務に就く乗務員達は、自ら被災しながらも断水が続く中でタクシー営業を継続しており、その場で飲料水、カップ麺等の食料、カセットコンロを渡し激励しました。

熊本市中央区にあるオーケイタクシーでは熊本地震の2度の激震で社屋が倒壊。タクシーの営業車両4台がビルの下敷きとなり押しつぶされました。
社屋が激しい揺れにより倒壊した瞬間にもタクシー車両1台の運転席には組合員が乗車していましたが、助手席側は大破したものの運転席は奇跡的に空間が確保され、負傷することなく脱出し、一命をとりとめました。
大きな被害を受けたオーケイタクシーには全自交加盟組合員がおり、救援物資を届けながら慰労するとともに、地震直後のタクシー営業の状況などを聞き取りしました。

地震により熊本県内及び九州地方の公共交通機関は、九州新幹線が脱線し全面運休となったほか、熊本空港は4月19日まで運休になるなど大きく混乱しました。
また、九州自動車道も熊本県内で植木インターチェンジと熊本インターチェンジとの間で通行止めとなり、熊本〜福岡間の高速バスも運休しました。

こうした状況下で地震直後の輸送をタクシーが積極的に担いましたが、熊本〜福岡等の長距離移動が急増。乗務員も被災しており運転者不足が深刻で熊本市内ではタクシーが少なく稼働したタクシーはフル稼働状態となりました。今後も損保会社の調査の需要も急増します。

4月14日と16日に震度7の地震に見舞われた熊本地方の被災者救援のために全自交の仲間は、4月17日から救援活動を開始しました。

17日から19日までに、近隣の佐賀地連、長崎地連、福岡地連の仲間が震災直後の道路の地割れをかいくぐり、次々と熊本地本の重光書記長を訪ね救援物資を送り届けるとともに、安否確認作業をサポートしました。

また、4月19日には関西地連が兵庫地連の北坂委員長、大阪地連の加藤委員長、京都地連の蒲生委員長ら役員と組合員の5名で2トントラックと街宣車に1トンを超える水や食料等の救援物資を詰め込み、2台に分乗して熊本に向けて出発。

20日未明に熊本地本の仮事務所となった重光書記長宅に到着し、九州地連の松本委員長らとともに熊本地本加盟の8支部に救援物資を届けました。

また、兵庫地連の成田書記長は労連本部の松永書記長と共に23日まで精力的に支援活動をおこないました。

愛知地連は4月20日、井上書記長と名鉄タクシー労組の本田書記長の2名で名鉄タクシー労組の車両に愛知地連が用意した支援物資と会社が提供した救援物資を詰め込み熊本に向けて出発しました。

20日の夜には熊本地本の仮事務所に到着し、重光書記長らに救援物資を渡すことができました。

21日には、労連本部らの仲間とともに救援物資の配布と被災状況の調査を行いました。
重光書記長の案内で熊本地本が入っていた熊本県労働会館を視察した後、甚大な被害にあった益城町に向かい光洋タクシーの被災状況を確認するとともに、救援物資を届けました。
未だに断水が続いており、飲料水と食料のカンパに乗務員からは感謝の言葉が寄せられました。

熊本市内に戻ってからは社屋が倒壊したオーケイタクシーを訪ね被災状況の調査を行うとともに、全自交の仲間を激励しました。

終了後は福岡市内まで移動し宿泊。22日には名古屋まで無事、帰ることができました。

4月23日、愛媛県松山市で「伊方原発再稼働を許さない4・23ＩＮ松山」の集会が開かれ、各地から2800人が参加。

全自交愛媛地本も積極的に参加するとともに、要請行動の前入りをした全自交労連本部森田書記次長も参加しました。

開会挨拶で草薙順一事務局長は、熊本地震のような地震動に直面した場合には伊方原発が限界を超える懸念を示し、地震問題の深刻さを訴えるとともに「住民を不安の奴隷にするな」と怒りの声を上げました。
また、福島出身の神田香織さんは「チェルノブイリ・福島の叫び」の演目で講談を参加者に披露しました。
集会宣言を採択した後、2つのコースに分かれ、元気に松山市内をデモ行進しました。

県交運小山議長が要請書を手渡した後、森田書記次長から白タクの危険性や、地域の公共交通への影響などを説明。これに対し丹生谷議長は「安全・安心がベースにならなければいけない」とした上で「両市会議員などと連携しながら協議していく」と応じました。

引き続き、松山市都市整備部、都市交通計画課に対し要請書を手渡し「特区申請によるライドシェアを導入することなく、現在の公共交通会議で過疎地などの補完をしていくべき」という旨を要請しました。

これに対して実務者である行政側は、「特区申請するようなケースは庁内でも慎重に議論する」として、「最大の市民ニーズは安全・安心であり色々なところで協議していきたい」と応じました。

今後、県交運労協は愛媛県議会への要請行動を検討することとしています。また、社民党愛媛県連合も6月の議会で交通政策としてライドシェア問題を取り上げたいとの意向を示しています。

青森地連の仲間8名が特定地域の指定基準の違法性を訴えた裁判の第3回口頭弁論が4月27日、青森地方裁判所で行われました。
国側が「原告らの収入維持は業務上の努力・工夫と会社の営業努力で図られるもの」とし、「運転者の労働条件改善や収入が減少しないように配慮する職務上の法的義務を負担していない」という主張に対し、原告側は「運転者の賃金低下問題、安全性を損なう長時間労働問題の改善も特措法によって法律上保護された利益」と述べ、「国交大臣には運転者の労働条件改善に配慮する職務上の法的義務を負担している」と反論。「30万人基準を指標としたことに、国交大臣等の裁量権の逸脱がある」と主張しました。

また、原告で青森タクシー労組書記長の田中真仁氏が意見陳述書を提出し、タクシー規制緩和政策で台数が増え、長時間労働が常態化したにもかかわらず給与はどんどん低下して生活苦が増大した実態を赤裸々に暴露しました。さらに、青森交通圏が特定地域の指定から除外されたことで「安全・安心より競争優先」というタクシー業界の縮図となっている事を裁判長に訴えました。

第87回メーデー中央大会が4月29日、東京・代々木公園で開かれ、晴天の下、連合の組合員をはじめ、中央労福協などの諸団体から約4万人の仲間が結集しました。

全自交労連からも本部をはじめ、東京地連から300名を超える仲間が元気に参加しました。
神津大会実行委員長（連合会長）は、挨拶の最初に熊本地震の被災地への支援を強く呼びかけました。また、非正規雇用の増加により格差・貧困が拡大している現状に危機感を示し「暮らしの底上げに向け、本メーデーで決意をあらためて固め合い、社会的うねりを巻き起こしていこう」と力強く呼びかけました。

全自交労連に加盟する地連・地本は4月29日や5月1日に開かれた地方メーデーに積極的に参加しました。

大阪地方メーデーは5月1日、大阪城公園太陽の広場に4万人が結集する中で開かれました。
大阪地連から70名が参加し、正式加盟した大阪トンボ交通門真労組に組合旗を贈呈しました。参加者は参議院選挙の勝利に向けて闘う決意を固めました。

岩手地方メーデーは5月1日、岩手公園に3千人の参加の下、開かれました。岩手地本は参加者に白タク合法化反対を訴えるビラを配布するとともに「断固阻止」の横断幕を掲げ、デモ行進しました。各地連・地本では、地域のメーデーに積極的に参加し参院選勝利を誓い合いました。

新潟交通圏の運賃カルテル問題で新潟市内の11社が原告となり、排除措置命令と課徴金納付命令を出した公正取引委員会の審決の取り消しを求めた裁判の口頭弁論が4月22日、東京高等裁判所で行われました。

この日、原告の8人とこの間共に闘ってきたハイタクフォーラムの仲間約20名が傍聴。全自交から伊藤中央執行委員長、新潟地連の海藤書記長をはじめ、本部役員、東京地連、茨城地本の仲間が積極的に参加しました。
口頭弁論ではさくら交通の三田啓介氏が陳述し、
①タクシー規制緩和で多重運賃による競争が激化しする中、旧特措法の施行で7段階あった自
動認可運賃の幅が4段階に狭められたことにより新潟交通圏の全事業者が下限割れ運賃とされたこと
②下限割れ運賃のままでは運輸局から膨大な資料の提出を求められる等、運輸局の強い指導で自動認可運賃の枠内に入らざるを得なかったこと
③熾烈な運賃競争が続いており自動認可枠の下限運賃を選択せざるを得なかったこと
を陳述しました。そして「低額運賃は安全コストを軽視するばかりでなく、運転者の労働条件をも悪化させる」「その結果、事故で多くの痛ましい犠牲者を生むのではないか」と述べ、裁判長にタクシーの過酷な実態への理解を求めました。
この日、即日結審し、判決は7月15日に出されます。

東京地連は4月11日から2日間、全自交労連の宣伝カーを使ってＪＲ山手線の各駅で街頭宣伝を行いました。
駅の乗り場で客待ちする乗務員に「初乗り距離短縮運賃の導入阻止」と「白タク合法化阻止」を訴えるビラを約700枚配布しました。
東京では、初乗り距離を短縮し運賃を組み替える動きが加速しており、国交省も通達で運賃組み替えの3条件を示し、この条件に適合するとして原価計算を省略することとしました。4月28日までに57％を超える申請が出されており、70％を超えるかが大きな焦点となっています。

全国自動車交通労働組合連合会