○大阪地連第７０回定期大会　規制緩和勢力の目論見をつぶす

指定基準見直しと協議会の実効ある運用目指す

全自交大阪地連は11月８日、和歌山県白浜町・むさしで、節目の第70回定期大会を開き、特定地域・準特定地域指定基準見直し、特定地域協議会の実効ある運用を目指すと共に、国家戦略特区におけるライドシェア解禁をきっかけに、白タクを合法化するという規制緩和勢力の目論みを叩きつぶし、ハイタク労働者のみならず公共交通に携わる労働者の労働環境を、誇りを持てる待遇まで高めることなどを掲げた運動方針を決定しました。

冒頭、加藤委員長は、特定・準特定の指定基準見直しの必要性を訴え「この基準の見直しに立ち上がった青森地連の仲間と共に闘う」と支援カンパを呼びかけました。

また来賓として駆けつけた全自交労連の伊藤中央執行委員長は、東京での初乗り短縮運賃導入は減収に繋がるとして導入反対を訴えると共に、過疎地を突破口にアプリを使った白タク行為を合法化しようとする動きを厳しく批判しました。

また今大会は70回という節目であり、永年大阪地連の運動に貢献された元地連役員２名への顕彰が行われ、現在会社側の不当労働行為に対して大阪府労委への申立を準備中の高槻交通労組への全面支援を確認しました。

全国自動車交通労働組合連合会