厚生労働省中央最低賃金審議会

最低賃金目安に全自交は大幅な引き上げを要請
全国平均で１８円アップもＯＥＣＤ加盟諸国ではまだまだ低位

２０１５年７月２９日　厚生労働省中央最低賃金審議会が２０１５年最低賃金目安を発表。

厚生労働省の中央最低賃金審議会は７月２９日、２０１５年度の最低賃金を全国平均で時間額18円アップし７９８円とする目安を決定しました。

ランク別の引き上げ額は、東京などのＡランクが１９円、埼玉などのＢランクが１８円、北海道などのＣランクと沖縄などのＤランクはともに１６円。二桁の引き上げは３年連続となります。

今後、今回示された目安を基に、各都道府県の地方審議会で都道府県別の地域最低賃金が決定され、概ね１０月までに適用される。すでに東京地方最低賃金審議会は８月５日、目安通り時間額１９円の引き上げを答申したのにつづき、大阪地方最低賃金審議会は８月６日に目安額を上回る時間額２０円の引き上げを答申しています。最も高い東京では今回の改正で初めて９００円を超え９０７円となる反面、沖縄など７県は６９３円となる見込みで、地域間格差は過去最大の２１４円となります。

日本の最低賃金はＯＥＣＤ加盟諸国との比較でもまだまだ低位にあり、また、ランク制のもとで地域格差も顕著になっています。更なる大幅引き上げと全国一律最賃が待ち望まれます。全タク連は、今年度も中央最低賃金審議会に対し大幅引き上げに対する慎重審議を求める意見書を提出しました。

これに対し、全自交労連は最低賃金の大幅な引き上げを求める要望書を提出し
①タクシー労働者の劣化した賃金実態を示し、大幅引き上げを求め
②規制緩和の結果、乗務員の高齢化問題が深刻である事を訴え
安全輸送と乗務員確保のための引き上げを求めました。さらに、
③タクシー産業の労基法、最低賃金法違反の高さを示すとともに、改正法の趣旨を訴えました。

全国自動車交通労働組合連合会