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5.15労働者保護ルール改悪阻止を求める国会前座り込み闘争
派遣法・労基法の改悪反対 労働者保護ルールを守れ


2015年5月15日 連合5.15国会前座り込みに参加し、派遣法・労基法の改悪反対を訴えました。

安倍政権が今国会で成立を目指している労働者保護ルール改悪を阻止するため、5月15日午前9時から午後4時まで、衆議院議員会館前で座り込み行動が行われました。
連合が主催した座り込み行動は、今通常国会に提出された労働者派遣法等の改悪を阻止すべく、座り込み、院内集会、議員要請、委員会傍聴等の波状的な取り組みの一環として行われたものです。
同法案は5月下旬から厚生労働委員会で審議が行われ、政府与党は6月上旬の成立を目論んでいますが、なんとしても同法案の成立を阻止するよう国会議員などに向かって全力で訴えていく必要があります。

当日は全自交本部と東京地連の仲間12名が座り込みを続け、民主党や社民党の議員が代わるがわる行う決意表明に聞き入っていました。
午後からは、参加した各産別ごとに改悪案に対するリレースピーチを行い、全自交からは森田書記次長が登壇し労基法改悪反対を訴えました。

今回の法案の問題点はいくつもありますが、労働基準法の改悪案については、どれだけ長時間労働を行ったとしても一定の時間に限って働いたものとみなされてしまう「裁量労働制の拡大」が行われようとしている点が、大きな改悪だと思います。そもそも裁量労働制が認められる基本的な発想は、「仕事の進め方や労働時間の配分を自分の裁量で決めることができる仕事に従事する労働者に限っているので、そうした人の労働時間については一定時間にみなしたとしても大丈夫だろう」というものだったはずです。高齢化社会となり労働人口がますます減少している今こそ、長時間労働が蔓延する現状を直視しなければ、この国の将来はありません。そのためには実効ある長時間抑止策を導入すること以外ありません。

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