第２回東京４地区合同協議会

今後の取組みについて議論を交わす 適正化・活性化に向け分科会の設置を確認

２０１５年２月２４日　第２回東京４地区合同協議会が自動車会館で開かれました。



会議は、太田和博（専修大学商学部教授）会長の挨拶で始まり、最初に設置要綱の一部改正を確認し、新たに利用者代表、学識経験者ならびに事業者委員の増員を決めました。その後、関東運輸局からの関係資料の説明のほか、東タク協から、
①タクシー事業の現状について
②地域公共交通としてのタクシー活用方策等に係る意見交換会の概要
③改正特措法施行後１年の取組状況について
④各交通圏タクシー準特定地域協議会地域計画の一部改正について
など、資料をもとに報告がなされました。

また、参考資料として①需給状況判断結果、②適正と考えられる車両数、③監督措置通達、④特定地域指定基準も委員に配布されました。

２０１４年１月２７日に公示された需給動向判断結果では、①特別区・武三で４０７２台、②北多摩で１４２台、③南多摩で１５４台、④西多摩で２９台が過剰と判断されています。出席委員全員が今後の取り組みについて意見を述べ、適正化の取り組みの継続、活性化に向けた課題、運転者の労働条件向上に向けた取り組み等々、多彩な意見を出し合いました。

事務局を預かる東タク協から、設置要項の一部改正をしたい旨を太田会長を通じて提案された中で、協議会の下に分科会を設置して各分野の専門的な意見を論議したいということには、専門委員（事業者、労働組合、学識者）はこぞって賛意を示し、早急に具体策を各委員から提案するよう要請がありました。早ければ４月中には第１回分科会が開かれる模様です。

全国自動車交通労働組合連合会