８月19日現在、29都道府県において新たな地域最低賃金の額と発効日が決まりました。現時点ではどの地域でも、中央最低賃金審議会の目安額を下回ることなく、昨年大きな問題となった発効日の遅れも生じていません。

ただ、元々の最賃額が低いＣランクの13県ではまだ２県しか結論が出ておらず、各県の地域最低賃金審議会では８月後半にかけ、労働側委員と使用者側委員の間で、厳しい交渉が闘われます。

全自交労連は今年、「発効日の遅れを繰り返してはならない」とする仲間の声を受け、各地で最賃審議の始まる８月上旬、連合の地方連合会で最低賃金の交渉を担当する方々に宛てた文章を送付。歩合制のタクシー産業では最低賃金の適用を受ける労働者が多くいることを説明し、早期発効と十分な額の引き上げを求め、交渉担当者にエールを贈りました。

昨年は、発効日が大幅に遅れ、最低賃金引き上げの効果を損ないました。通常、新最賃は10月中に発効しますが、昨年は27府県で11月以降に発効が遅れ、内６県は年をまたぎ、特に秋田県は３月31日の発効となっていましたが、今年は10月中に是正されました。

７月28日に発生した最大震度７の『令和８年熊本地震』、そして８月13日から14日にかけて起きた『令和８年８月千葉豪雨』の２つの大きな災害が列島を襲いました。

現時点では、全自交組合員の身体に関する被害は報告されていませんが、ご家族の負傷や自宅の損傷が発生しています。熊本地震では、熊本地本加盟単組の組合員の自宅１件が一部損壊の被害を受け、千葉豪雨では８月19日時点の集約で、千葉地連加盟単組の組合員の自宅１件で床下浸水、職場の営業車の浸水被害が３台報告されています。また東京地連加盟単組でも組合員の妻が避難時に骨折する被害が発生し、営業車複数台に浸水被害が生じました。

全自交労連本部では、６月の岩手県沖地震で組合員の自宅１件が被害を受けた青森地連も含め、被災した組合員の加盟する地連本に対し、組織支援対策基金から支援金をお届けする方針です。

なお、８月19日時点の内閣府のまとめによれば、熊本地震では39名の方が亡くなり、負傷者３６２名、住宅損壊１万６６３４件の被害が発生し、タクシー産業でも26社で事務所・車庫が一部損壊、１社で電話不通による休業が発生しています。千葉豪雨ではタクシーの乗客の方１名を含む13名が亡くなり、行方不明１名、負傷37名、住宅の浸水や損壊２４０６件の被害が生じ、タクシー産業では１社が営業所の被害による休業、40社で建物や営業車の浸水被害が生じました。

亡くなられた皆様の御冥福をお祈りし、被害を受けた全ての皆さまに心よりお見舞いを申し上げます。

国土交通省は９月下旬にも白タク・白バス行為への処分を厳罰化します。

白ナンバーで有償で人を運んだ人物（日本版ＲＳや公共ＲＳを除く）に対し、国交省は自家用車のナンバーを取り上げ使用禁止にする行政処分を下すことができますが、その処分期間を初犯40日→80日、再違反80日→１８０日、再々違反１２０日→１８０日に厳罰化。また無許可でバス・タクシー・ハイヤー業を行った人に対する自家用車の使用禁止処分期間も、初犯60日→１２０日、再違反１２０日→１８０日に厳罰化します。

ハイタク事業者も厳罰化　事業停止処分30日→60日に

国交省は同時に、悪質なハイヤー事業者による客引きや名義貸しなどの頻発を受け、ハイヤー・タクシー事業者への行政処分も厳罰化。これまで「事業停止」の処分期間は30日間でしたが、一律で処分期間を60日間に変更します。

東京のタクシー会社の飛鳥交通グループが、全く根拠を示さず労使の合意もないまま、運賃改定のタイミングで実質的な歩合給減額などの賃金の不利益変更を強行したことに対し、東京地方裁判所は７月28日に「無効」とする判決を下し、会社側に未払い賃金を支払うよう命じました。

全自交東京地連の飛鳥ファミリー労働組合は、まさにこの悪質な賃金の不利益変更に対する裁判を闘っており、同じ東京地裁で11月５日に判決が予定されていますが、今回の判決は、並行して行われていた別の労働組合の裁判で先に判決が出たものです。会社側は控訴しており、裁判は今後も続きますが、全自交の仲間の訴訟にも大きな希望となる判決でした。

では、なぜ今回の判決で不利益変更が無効となったのでしょうか。

賃金など労働条件の不利益変更が合法か違法かは、▽不利益の程度▽変更の必要性▽変更後の規則の相当性（社会通念に照らして妥当か）▽労働組合との交渉状況の誠実さなどを、裁判所が総合的に見て、合理性があったか否かを判断します。

今回、東京地裁は、必要性、相当性、労働組合との交渉の３つの要素で「合理性がなく無効」と判断しました。具体的なポイントは下の通りですが、賃金や労働条件に関する変更は、具体的・客観的な根拠に基づいた、労使の誠実な交渉が必要条件であり、これを欠いた一方的な変更は無効となること、そして運賃改定の目的が労働条件の改善であることが今回の判決で改めて示されました。

判決のポイント

①賃金制度変更の〝必要性〟について、会社側が労使交渉の中でも、裁判の中でも、経営状況に関する具体的な資料を示さずに説明を放棄した上、裁判の途中で主張を変遷させるなどしたことから、東京地裁は「必要性があったと認めることはできない」と判断した。

②会社側が労働組合との交渉において、組合側の質問に対し具体的な回答や資料を示すこともなく、合意もないまま、当初の会社側の提案を一切変更せず不利益変更を強行した事実をもって東京地裁は「真摯かつ誠実な労使交渉をしていない」と判断した。

③国土交通省が東京の運賃改定時に示した資料を曲解し、「国の方針に従っただけ」と強弁してきた会社側の主張を東京地裁は一蹴し、必要性も相当性も認めなかった。逆に「本件運賃改定は乗務員の労働環境改善を図ることをその趣旨の一つとするものだった」と認定した。

全自交労連の前身である全旅労連（全国旅客自動車労働組合連合会）が結成され、今年９月14日で80年目を迎えます。本紙ではこれを記念し、今号より80年の軌跡を振り返る連載をスタート。第１回は結成から現在に至るまでの大まかな系譜、そして最盛期の政策運動の様子をご紹介します。

戦後初のハイタク労働者の全国組織「全国旅客自動車労働組合連合会」（全旅労連）は、終戦から２年後の１９４７年９月14日に誕生しました。戦時中の企業統合で生まれた大手タクシー会社の労働組合が中心となり、６地域の17組合４３００人が結集。京都市で結成大会が開かれ「団結こそは労働者の唯一の武器である」とする結成宣言を採択し、その一歩目を踏み出しました。

賃上げ闘争や、神風タクシー追放の運動で成果を上げ、全国へ組織を広め、１９６０年に現在の「全国自動車交通労働組合連合会」（全自交労連）に改称。バスや自動車教習所で働く仲間も加わり、１９７１年には組織規模のピークを迎え、全国33地方連合会・８５０組合・組合員数６万８３０５名に達します。

その後は自交総連との分裂（１９７４年）などを乗り越えながら、軽貨物タクシー追放や、運賃ダンピング阻止の運動を展開。特にタクシー規制緩和阻止の運動では、新たな法律を実現して、ハイタク労働者の待遇悪化に歯止めをかけました。２０１５年以降はライドシェア解禁阻止に全力で取り組み、今も完全解禁を阻止し続けています。

全自交の歴史の中では、「困っている仲間を見捨てない。全国の仲間が支える」という精神が常に重視され、労働争議や大震災の際に発揮されてきました。他産業で働く仲間や市民との連帯も含め、この団結と連帯の力こそが、運動を前に進めるエンジンとなってきたのです。

２０１１年に大きな組織分裂を生じましたが、２０２１年に団結を回復。今も、国内最大のハイタク産別労働組合として運動を継続しています。

1971年の交通政策九大要求と、その実現

原水爆禁止世界大会

「核も戦争もない平和な21世紀に」との願いを込め、今年も福島・広島・長崎で、原水爆禁止世界大会が開かれました。全自交からは東京地連の日交労働組合と帝都自動車交通労働組合より、広島大会（８月４～６日）と長崎大会（７～９日）に計12名が参加。現地の全自交の仲間が大会成立に尽力しました。

長崎大会に参加した帝都自交労組の掛川正一執行委員長（全自交労連副中央執行委員長）は、「被爆から81年目を迎え、被爆や戦争の体験者が少なくなり、後世に語り継ぐことが課題となっている中、全国から集まった１００人以上の高校生が壇上にならび、『自分達の手で平和を守る』と語った姿は非常に頼もしく良い印象を受けた」と語り、今後も平和の尊さや被爆の実相を語り継ぐ運動の大切さを強調しました。

①ライドシェア合法化阻止と日本版ライドシェアの縮小・終了条件の制定②運賃改定時の賃金・労働条件改悪に対する指導強化③違法ハイヤーと白タクの取り締まり強化④ハイヤー運賃改定への対応⑤ＬＰガススタンドの維持・確保⑥自転車や電動キックボードの取り締まり強化⑦ＵＤタクシーの介助負担軽減と車両の改善の７項目を要請し、回答を受けました。

全自交埼玉地連の伊藤義明執行委員長は、労使協議もなく迎車料金引き上げ分を全て会社が徴収した事例や、ＬＰＧスタンドの撤退状況など具体例を示し対応を求めました。

運輸局からは違法ハイヤー問題について「監視体制を強化し、３件の事業停止処分を行った」と報告がありました。

全自交東京地連は７月14日、深川江戸資料館で「第３回教宣学校」を開催しました。参加者は約１００名に上り、次世代を担う若手組合員への継承も見据えながら、労働組合の果たすべき本来の役割と、組織拡大に向けた具体的な実践的手法について深く学ぶ場となりました。

酷暑の７月31日、全自交京都地連は26回目を数える「白タク・ライドシェア反対」の街宣行動を実施。櫻井邦広委員長と成田次雄書記長が参加し、個人タクシー団体や他産別とともに、京都市内で日本のタクシーの安全性とライドシェアの危険性を訴えました。