全自交労連は、７月７日、東京都千代田区の連合会館で２０２６夏季労働セミナーを開催しました。２０２６春闘の総括を行うとともに、次年度の運動方針の確立に向けた課題を提起。国土交通省物流・自動車局の猪股博之次長と、小嶋隆弘旅客課タクシー事業活性化調整官（タクシー班長）より「自動運転の普及・拡大に関する取り組み」に関する講演を受け、雇用への影響等について見解を聞きました。全国の全自交の仲間や記者など１３８名が参加しました。

全ての学習を終えた後、溝上泰央・中央執行委員長は「ライドシェアも自動運転も恐るるに足りない。われわれ〝全自交魂〟をもったハイヤー・タクシー乗務員は、利用者に選ばれる仕事をしていくことが大事だ」と呼びかけ、「白タクにも自動運転にも負けずに、利用者に選ばれるハイヤー・タクシー・バスを目指し、全自交労連団結してガンバロー」と激を飛ばし、全国から集った仲間は思いを一つに「ガンバロー」と声を揃えました。

交通税を全国へ

26春闘に関連し「全国で迎車料金の増額・新設が皆様の努力によって実現してきている」と、各地での奮闘に敬意を表明。併せて、自治体によるタクシー支援を獲得するための方法やコツについての講演を企画していることを明かしました。

また、原油の高騰・供給不安に触れる中で「世界情勢と我々の暮らしを切り離して考えることは出来ない」「戦争を無くすことが、我々の生活を守ることに繋がることを再認識し、平和運動を続けていかなくてはならない」と強調。国内政治について「自民党は選挙公約も果たさず、経済対策も遅れをとり、『円安や株の高騰の恩恵を受ける一部』以外の国民の生活は、一層厳しい」と指摘しました。

最後に「やれること、やるべきことをしっかり行い、持続可能な産別運営を進めることが、私を含めた執行部の使命」と決意を述べて、あいさつを締めくくりました。

ライドシェア完全解禁の旗振り役となってきた、政府の『規制改革推進会議』が６月29日、答申をまとめ、政府の骨太の方針に反映されました。

今年も〝ライドシェア〟の文字は方針に残ったものの、タクシー政策議員連盟（辻元清美会長）の貢献や、我々の粘り強い運動の成果により、「自動運転やライドシェアについて」という文章と「必要な取り組みを進める」という文章の間に、新たに「安全・安心の確保や適切な労働環境の確保を前提に、諸外国の事例および各地域のニーズを踏まえ」という一文が追加されました。

ただ、日本維新の会などは、引き続きライドシェア完全解禁を強く求めており、決して油断はできません。ライドシェア問題にピリオドを打つその日まで、闘いは続きます。

働き方への影響について、「ゆだねられるものは機械にゆだね、人が担うべきサービスへと人材をシフト（移動）させていく。人が担うサービスには高い付加価値をつけることも考えられる」、「単純に無人の移動手段があれば良いわけではなく、人が介在するサービスへの需要も多い」、「人と機械が担うものを事業者が上手く整理すれば、業務全体でのワークライフバランス向上につなげることも考えられる」との可能性を示し、「今後は、関係者の皆様と相談しながら『社会が受け入れられる形』で展開することが重要になる」と述べました。

全自交労連としても論点を整理し、雇用と賃金を守るための取り組みを強化します。

国交省の想定する自動運転の影響

国連のＩＬＯ（国際労働機関）は６月の年次総会で、「プラットフォーム経済におけるディーセントワーク（人間らしい働き方）に関する条約（第１９３号条約）」を採択しました。これはライドシェアドライバーや、食事配達員をはじめ、アプリを介して働く様々な職種を対象とした世界初の国際労働基準です。条約は、賛成４０６、反対８、棄権36で採択され、日本からの参加者は政労使とも賛成に票を投じました。

これまで、Ｕｂｅｒのような企業は、自社のアプリ（プラットフォーム）を介して、働く人々に指揮命令をしているにも関わらず「働き手は労働者ではなく個人事業主」と主張。労働者への法的保護や、労働組合として団結して交渉する権利を否定してきました。今回の国際条約で「雇用か個人事業主かの分類」は「実態に基づき正しく判断する」との記載にとどまったものの、初の国際条約ができた意味は大きく、加盟各国が条約を批准し、国内の法制度を整備することでプラットフォームを介して働く人たちの待遇が改善され、労働組合の組織化にも道が開かれます。

この条約では、▼団結権や団体交渉権など、労働者の基本的な権利の適用▼誤分類からプラットフォーム労働者を保護▼アルゴリズムによる管理の透明性と説明責任▼最低賃金を下回らない報酬の措置などの対応が、加盟国政府に求められます。

全自交労連に加盟する全国のハイタク、バス、自教で働く仲間は２０２６春闘を果敢に闘い抜き、６月24日までに69の単組・支部から春闘妥結の報告が寄せられました。７月７日の夏季労働セミナーでは、本田有書記長が２０２６春闘を次のように総括し、引き続き賃金・労働条件向上のために闘い抜くことが確認されています。

26春闘の傾向としては、25春闘に引き続き、運賃改定による増収分の賃金への反映を確保しながら、さらなる賃上げ要求および交渉が展開されました。燃油費高騰や要員不足による業績不調を理由とする事業者側に対し、組合側は物価高に苦しむ組合員の暮らしを守る闘いを繰り広げ、厳しい交渉が続けられました。加えて26春闘では中東情勢による燃油費のさらなる上昇や調達・供給への不安感が、交渉におけるマイナス要因となっています。

26春闘の妥結報告では、ハイタク労働者の月例賃金において、全部もしくは一部で『現行賃金制度維持』となった割合が78・３％でした。需要回復や運賃改定による増収分が、確実かつ適正な賃上げにつながるよう賃金制度を維持しながら、通勤旅費等の各種手当の新設・増額や、一時金・臨時給の増額を確保し、また乗務員のみならず非乗務員を含めた全ての職種で同様の結果を獲得することで、妥結に至っています。

ハイヤー部会では８単組から妥結報告がありました。時間外労働に依存しない賃金体系の構築と労働条件改善を実現するため、各単組が粘り強く交渉し、ベースアップを含む月例給の積み上げや年間賞与の適正配分を実現しています。

また自教部会では４職場が妥結し、月例給のベアなどの成果を獲得。特に、２年前から地域の教習所５校の労組でベア１万円の統一要求を実施してきた新潟地連の新井自動車学校労組は、今春闘で要求通り１万円の賃上げを実現しました。

厚生労働省が公表した「２０２５年賃金構造基本統計調査」によれば、タクシー乗務員の年収は全国平均で前年から約36万円増の４５０万８２００円となり、他産業との賃金格差は17万３８００円縮まって94万７６００円となりました。これは25春闘で、多くの労働組合が適正な賃金分配を守り抜き、賃金改善を実現した結果にほかなりません。

歩合給部分への依存度が高い現状において、他産業との格差を是正し物価高に負けない賃金を獲得するためには、他産業を上回る賃上げが可能な〝産業環境〟を各地域で構築する必要があります。

全自交の仲間が、それぞれの現場で展開している地道な活動を、ハイタク労働者の地位向上・待遇改善につなげるためにも、全自交が一体となった精力的な春闘交渉と政策要求が今後も更に必要です。

２０２６年６月２４日現在
１６地連本　６９単組・支部・分会　１２，４５６人以上が妥結

【秋田地連】

【山形地本】

【愛知地連】

【新潟地連】

【兵庫地連】

26春闘妥結経過

※25春闘の妥結報告は80組織

全自交労連は２０２６春闘の集約アンケートとして、各職場の乗務員負担の実態を調査しました。調査に協力した全国97職場の内、約半数に当たる46組織が『乗務員負担がある』と回答。改めて多くの事業所に乗務員負担が存在していることが分かりました。一方、乗務員負担の撤廃を実現した12職場では全自交の仲間の必死の取り組みがあったことも伺えます。

乗務員負担のとらえ方は労使や各労組間でも認識の違いがありますが、改正タク特措法成立時の国会付帯決議にある『事業に要する経費を運転者に負担させる慣行の見直し』について、全自交が一体となり、本来、組合員が得られるべき収入を守る闘いが重要です。

全自交労連ハイヤー部会は６月26日、国土交通省の物流・自動車局旅客課と都市型ハイヤー問題をテーマに意見交換を行いました。

ハイヤー部会からは掛川正一・部会長をはじめ10名が参加し、国交省旅客課からは竹中課長補佐、小嶋調整官、大森事務官の３名が参加。冒頭、掛川部会長が挨拶し、「近年、関東圏を中心に都市型ハイヤーの事業者数・車両数が急増しており、特に外国人経営者の新規参入が目立つようだ。名義貸し等の違法ハイヤー操業が散見され、空港や繁華街では客引き行為も見受けられる。ハイヤーはもちろんタクシーにも悪影響が出ており看過できない状況だ。国交省には引き続き厳正な対応をお願いしたい」と述べました。

意見交換では、国交省から「現場で働く方からの情報提供、意見を伺えるのはとても貴重」との発言があり、▽新規事業許可申請時の審査の厳格化▽警察庁と連携した街頭監査の強化▽外国人経営者向け説明会の実施など、違法なハイヤー操業や白タク行為への厳正な対処について説明がありました。一方で「マンパワーの問題もあることから事業者、労働組合からの協力は重要」との認識も示されました。

また、空港や繁華街で見受けられる白タク行為や違法ハイヤー操業に対する今後の対応について、それぞれの視点からの意見を交換し、ハイタク事業の適正化と利用者への安全の担保、労働者の雇用や待遇について幅広く議論しました。

全自交の地連・地本は組織拡大行動に取り組んでいます。

６月３日には、兵庫地連がＪＲ三ノ宮駅やＪＲ芦屋駅など８カ所をまわって組織拡大を実施。労働相談を呼びかけるとともに、神戸相互タクシー労組の闘いに支援を呼びかけました。会社の攻撃により、第二組合に移った神戸相互タクシーの乗務員からも拒絶反応はなく、中には「ご苦労様」と言う方もいました。

全自交関東地連は、６月17、18日の両日に栃木県で組織拡大キャラバンを実施。総勢12名で宇都宮駅など８カ所をまわり、組織拡大のために作成したオリジナルタオルを配って加入を呼びかけました。また東京地連も15～19日まで都内主要駅で組織拡大行動に取り組みました。

6月27日には東北地連が秋田県大館市でビラをまき、迎車料金の実現などの成果をアピールしました。

６月30日には岩手地本釜石支部が大船渡市で組織拡大を実施。岩手地本が大船渡市へ燃料高騰対策を求めたことが地元紙で報道されていたため、好反応が寄せられました。

７月11日には小雨の中、秋田地連が秋田駅周辺でチラシを配布。あさひタクシーの再生には、全国の仲間の協力と支援があったことを説明し、他業種との賃金格差解消や労働環境改善のため労働組合の大切さを訴えました。