２０２６春闘は、統一回答指定日の３月31日を過ぎ、全国から妥結の報告が寄せられています。４月９日時点では、全国の８地連本23単組（対象組合員数８３８８人）が妥結しました。　▼２面に妥結内容一覧

多くの地域でタクシーの運賃改定が実施され、または実施予定となっている中、今春闘ではタクシー乗務員の賃金制度の在り方、つまりは運賃改定後の労働分配率が大きな交渉テーマとなっており、春闘の始まる前から時間を掛けて、賃金制度に関する交渉を積み上げてきた単組もありました。

多くの職場で現在も、賃金制度について厳しい交渉が続いていますが、妥結報告のあった23単組中14単組では、タクシー賃金制度の維持を確認しています。

また足切り額の見直し等と並行しつつ、固定給部分の増額（ベースアップ）や、様々な手当の新規獲得や増額、一時金の増額を勝ち取った職場も多くありました。

過去に改悪された賃金を回復した職場もあります。岩手地本・北都支部では３年前の運賃改定時に労働分配率を約２％引き下げられてしまいましたが、その後も粘り強く交渉を継続し、半年前の運改時に賃金の歩合率を１％増額。今春闘では賞与の支給増額や通勤手当の増額を勝ち取り、改悪前を上回る労働分配率を実現しました。

26春闘の現時点での妥結内容を個別に見ると、通勤手当の増額を勝ち取った事例が目立ちます。東京地連の日交労は新たに実費支給化を実現し、岩手地本の北都支部、東京地連の大和自動車交通労組、山梨地連の山梨交通ＹＫタクシー労組では増額を勝ち取りました。

また東京地連で日交労と京王自動車労組がハイヤー乗務員のベア３千円を獲得、愛知地連・名鉄交通労組が内勤者のベア７千円を獲得するなど、タクシーＡ型賃金や、ハイヤー乗務員、内勤職のベースアップ獲得も目を引きます。

一時金・賞与の獲得では、東京の大和自動車交通労組、静岡ハイタク連合会の伊豆箱根交通労組、遠鉄タクシー労組、アンビ・アタクシー労組などが増額を勝ち取り、北海道地連の安全永楽交通労組では生活支援金を獲得しました。

その他の内容では、富山地連の富山交通労組が退職金の加算期間を定年年齢の65歳に合わせて５年間延長する改善で妥結。また静岡ハイタク連合会の加盟組合では、脳ドック検査の会社負担での実施や公休日の７日間増（伊豆箱根交通）、車いす乗降手当の増額（アンビ・アタクシー）、車内汚損時の補償増額（遠鉄タクシー）など安心して働ける職場環境を獲得しました。

１月12日に亡くなった全自交労連の野尻雅人・前副中央執行委員長のお別れの会が、３月27日、東京都北区の北とぴあで開催されました。

お別れの会は、全自交労連主催、全自交関東地連・全自交東京地連・大和自動車交通労働組合の共催で実施され、野尻さんの出身である大和自交労組の方々をはじめ多数の全自交の仲間や、生前に故人が親交を結んできた多くの労働団体の皆さまにご参会をいただき、約１６０人が故人の人柄と功績をしのび、別れを告げました。

お別れの会の主催者として、また故人の盟友として、あいさつした溝上泰央・全自交労連中央執行委員長は「私自身、野尻さんと20数年前から共に活動し、最近では何度か一緒にキャンプをしました」「ゆらめく焚き火の火を見つめながら、10年越しの全自交労連の再統合への苦労話や諸先輩方への感謝、そして全自交労連の未来を、時を忘れて語り合ったことが本当に昨日のように思い出されます。今頃は天国で大好きなタバコを片手に、酒を飲みながら、悲しみに暮れた私たちの姿を見て笑っていると思います。野尻さんが残してくれた人と人のつながりを大切にし、故人が願っていたハイタク産業で働く仲間の明るい未来に向けて、これからも尽力していくことを故人に誓いたいと思います」と語り、ご遺族と参会者への感謝を述べました。

厚生労働省のまとめた２０２５年賃金構造基本統計調査によれば、タクシー乗務員（男女計）の平均年収は前年比35万９７００円増の４５０万８２００円となり、全産業平均との年収格差は前年の１１２万１４００円から94万７６００円に縮小しました。

タクシー業界では、再び、全国一斉と規模の運賃改定が進んでいます。

注目された東京・特別区武三地区の運賃改定は、一部の学者からの横槍で難航したものの、改定率10・14％（初乗り１ｋｍ５００円、加算２３２ｍ１００円）で４月20日より実施が決まりました。

運賃ブロックは全国で約70に統合されましたが、昨年４月から今年４月の約１年間で、全国の28都道府県43ブロックで新運賃がスタートし、さらには22道府県25ブロックで手続きが進んでいます。申請率が50％に達しなかった山梨県Ｂ地区など一部の例外を除き、運賃改定は順調に進行しており改定率も大半で10％を超える高い水準となりました。

我々は運賃改定の主目的が「労働条件の改善や物価高騰への対応」となっていることを強く自覚し、適正な分配を実現しなくてはなりません。

4月9日現在の本部報告分　8地連本　23組合・支部　8388人が妥結

弔辞

野尻さん、今日はあなたに謹んでお別れの言葉を申し上げます。

この度は、野尻さんの突然の訃報に際し、驚くと同時にこの様な形で再会する事になるなんて残念でなりません。遡れば野尻さんと私は、あなたが大和に入社してから二〇年来の付き合いでした。そしてあなたが残してくれた思い出は決して少なくありません。私でさえそうなのですから、同僚や先輩・後輩たちも様々な思い出が刻まれていると思います。

野尻さん、あなたは生前 現場の声をよく聞き判断し行動されてきました。

その行動歴のなかの出来事の一つに二〇〇三年から七年間にわたった会社の合理化事業により、あなたの所属していた支部が二度も移転せざるを得ない事態に対し、あなたは現場の代表者として会社との交渉に粉骨砕身の努力で取り組み、働く者の生活を守り続けてきたことをよく覚えています。

それと野尻さんあなたが 二〇一六年に当時のＫＰＵ東京地連の書記長に就任し、その任務を着実に遂行し信頼を増して来た頃、二〇二〇年にテレビ各局で報道された事件、いわゆる新型コロナでタクシー事業が悪化したとして会社経営者が全従業員約六〇〇名を解雇するという事件がありました。そしてこの事件が一般社会からも注目されるなか、あなたは会社の卑劣な脱法的要求に対し毅然とした姿勢で交渉に臨み、最終的に会社から解雇撤回と営業再開を取り付けた事はコロナ禍対策に難航するハイタク業界に一つの道筋をつけた功績であり、忘れがたい思い出です。

また、あなたは全自交とＫＰＵとの組織統合に誠心誠意努力し、二〇二一年五月三一日の組織統合大会を成功裏に導いた一人でもあり、その手腕は将来を担う人材として大きな期待を寄せられていましたが、その頃あなたの身体はすでに病魔に冒されていました。それでもあなたは病魔と対峙し、亡くなる直前までハイタク労働者の地位向上と生活をも守るため奮闘してこられました。それだけに、あなたの急逝は惜しんでなお余りあり残念でなりません。

野尻さん、あなたは人を助け、人に尽くした誠に見事な男でした。

その様な見事な野尻さんに私は支えられ、大和自交労組および東京地連の執行委員長を務めあげられたことに感謝の念を禁じえません。それにもまして長年にわたりあなたを慈しみ育てられ、あなたの更なる活躍を楽しみとされていたご遺族のご心痛をご拝察申し上げると、お慰めのことばもありません。

野尻さん、最後もあなたらしく、サッと次のステージに旅立ちましたが、あなたはずっと私たちの心の中にいます。

どうか心安らかにお眠りください。

「また逢う日まで」

大和自動車交通労働組合　元執行委員長　藤野 輝一

厚生労働省が３月24日に公表した２０２５年賃金構造基本統計調査の内容を、全自交労連書記局でまとめました。

タクシー乗務員（男女計）の２０２５年６月の賃金月額は、全国平均で35万９２００円となり、24年６月と比べて３万１９００円アップ。賞与・一時金を足した推計年収は４５０万８２００円で、前年より35万９７００円アップしました。この結果は、運賃や迎車料金などの値上げ分を労働組合が交渉を通じて着実に賃金に反映させ、タクシー産業の労働者が誠実に業務に精励してきたことの成果です。

全産業の平均においても、賃金月額が１万９００円増、推計年収が18万５７００円増となりましたが、タクシーの賃金増が上回ったため、年収格差は17万４０００円縮まり、94万７４００円となっています。まさに今、闘われている２０２６春闘でも適正な配分を勝ち取り、全産業を上回る賃金を実現しましょう。

また地域別にみても、34の都道府県で年収が増加し、29都道府県で全産業との格差が縮まりました。

平均年齢も全国で56・８歳（３・４歳減）と大幅に若返りました。一方で月間労働時間は全国平均で２時間増えており、賃金増額には労働時間の増加も影響していると考えられます。

なお、タクシー乗務員の性別の賃金・労働条件（右下表）では、男女間で明確な賃金差が生じていることから、要因について分析を図ります。

アメリカ・イスラエルによるイランへの攻撃によって発生した燃料危機を乗り越えるため、全自交東北地連では、県や市に対してタクシー事業者への独自支援を求める緊急要請行動に取り組んでいます。

３月末までに、３つの県と３つの市に対して要請を行い（左表）、４月に入ってからもそれぞれの職場で地元自治体への要請を調整中です。

東北地連として、統一の要請書を作成。ハイタク自教労働者が「他産業との賃金格差解消」を目指して春闘交渉を開始した矢先に、燃料危機が発生したことを説明し、この影響が長期化すれば「待遇向上ばかりか、事業の存続すら危ぶまれ、地域住民の移動の足が失われる」と訴えました。

そして政府の補助があってもなお、中小零細タクシー事業者の受ける影響が大きいことから「タクシー事業者への緊急支援金など、自治体独自の支援・補助等の早急な実施」を求めています。

また燃料高騰の根本的原因である中東地域での戦闘行為の早期・平和的解決への取り組みを、強く政府へ働きかけることも要請しました。

政府の補助もあるが…

政府はＬＰガス価格の高騰分をタクシー会社に支給する制度を４月１日以降も継続することを決め、予備費から58億円を支出。またガソリン価格の抑制にも補助を出すなどの対策を取っています。

ただ、いつまで国の補助が続くかは見通せず、特に経営体力のない中小零細事業者には厳しい状況です。

そんな中で、すでに自治体が独自に地域の移動を守るための取り組みも始まっています。秋田県の横手市では、国の交付金を財源に、４月１日から「原油高騰対策運送事業者等支援事業」を開始。バス・タクシー事業者に１台当たり２万円、トラック事業者に１台当たり１万円を支給する制度を実施しました。

現場の声を行政に届け、地域交通を守るための支援を実現しましょう。

要請先一覧

ほか、青森、岩手等の各自治体について、要請日程を調整中