ハイタク労働８団体
経済産業省、国土交通省、厚生労働省に要請行動

サンドボックス制度でライドシェアを認定するな
経産省交渉　サンドボックス制度　実証で法令違反の事業は認めず

ハイタク労働８団体は５月23日、総決起集会とデモ行進終了後、衆議院第一議員会館・第５会議室でライドシェアの導入と白タク行為の拡大等に反対するために、関係省庁への要請行動を行い、８団体から70人が出席しました。
経済産業省、国土交通省、厚生労働省の担当官が順次回答するとともに、立憲民主党の近藤昭一、山花郁夫、松田いさお、牧山ひろえ、共産党の山添拓の各国会議員が同席しました。
最初に経済産業省の要請行動が行われ、経済産業省からは経済産業政策局・産業構造課の蓮井智哉課長と三牧義也課長補佐が対応しました。
伊藤実代表が要請書の趣旨を説明した後、要請書を手交し、近藤昭一議員らが誠意ある対応を求めました。
要請内容は、①国家戦略特区で輸送の安全を最優先とし、道路運送事業の安全規制を緩めないこと、②生産性向上特別措置法における「プロジェクト型サンドボックス制度」においてライドシェアが申請した場合に認定しないこと、③グレーゾーン解消制度で白タク行為を十分し精査することなく「合法」と認定しないことの３点。
この要請に対し、経産省は、①国家戦略特区は内閣府が担当している。附帯決議でライドシェアを認めないとなっている。大臣も「安全規制を緩めることはない」と言っている。②サンドボックス制度は分野の限定は無い。実証実験を認定する場合、規制に違反しないこととの要件がある。ライドシェアの申請も可能であるが、実証実験を行う場合、道路運送法で保護される利益が害されないのが前提。国交省は「安全と利用者保護の観点から極めて慎重な検討が必要」との立場を表明している。附帯決議でもライドシェアの実証については規制法令に違反する事業が認定されないようにと明確にされている。③グレーゾーン解消制度では自家用車を使用し、有償で運送するものではないと国交省が回答すればそれを事業者にお伝えするということ。今後も国交省と連携し厳正にやって行くと回答しました。
意見交換では、①グレーゾーン解消制度におけるジャスタビの営業方法への厳正な対処、②「サンドボックス制度」にある評価委員会の権限や主務官庁への勧告する制度について等の質問をもとに意見交換が行われました。

国交省交渉　ライドシェア＝輸送の安全と利用者保護の観点から問題

続いて国土交通省の要請行動が行われ、国土交通省からは自動車局・旅客課の自家用有償運送担当の木部氏と旅客運送生活推進室の高橋氏が出席しました。
要請内容は、①ライドシェアなど白タク・白バスを認めないこと、②観光客が使用するレンタカーを運行する白タク・白バス行為と認めること、③中国系の旅行者を対象とした白タク行為の取り締まり強化、④「プロジェクト型サンドボックス制度」を活用したライドシェアの申請を認定しないこと、の４点。
国交省は回答で、①ライドシェアは安全確保と利用者保護の観点から極めて慎重な検討が必要、②レンタカーを借りた人に変わって運転することや運転者を仲介することは法律に抵触しない。貸し渡しと運転者の仲介が一体となる白タク類似行為は注視していく、③訪日外国人を対象に行われている白タク行為は警察庁と連携し取締りと啓発活動を行って昨年は３件７人、本年は８件11人が検挙された、④世耕経産大臣は「ライドシェアは申請可能だが、安全性や公益性が確保できない実証計画は想定されない」と述べ、附帯決議に踏まえ適切に対応すると各要請事項に回答しました。

厚労省交渉　労働者と認めれば契約が請負でも保護を与える

最後に厚生労働省の要請行動を同会場で行い、厚生労働省からは労働基準局・監督課の海鋒氏が出席して対応しました。
要請内容は、ライドシェア等のシェアリングエコノミーによる働き方は形式的には個人請負であっても雇用労働者と同じ働き方の実態があり、労働の対価の設定や契約内容に関する最良の有無といった経済的隷属性を重視した厳格な労働者性の認定基準を策定されたい、の１点。
この要請事項に対し厚生労働省は、労働基準法の労働者に該当するかは契約の名称にとらわれず、指揮監督を受けているか等、実態を勘案し総合的に判断する。現状で判断基準の見直しは考えていないが、労働の実態を踏まえ摘発等を行った上で労働基準法上の労働者と認められた場合は契約が請負であっても労働者としての必要な保護を与えていきたい、と回答しました。

全国自動車交通労働組合連合会