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連合自教労組連絡会 警察庁に要請書提出
準中型免許新設などで意見交換


連合「自動車教習所連絡会」は9月14日の午後1時に会議を開き、警察庁への要請内容と交渉の進め方について協議し、同日、午後3時から警察庁交渉を行いました。

今回の警察庁交渉には、8産別14名が出席しました。全自交労連からは高橋書記次長と愛自学労の青山執行委員長が参加しました。

要請書の内容は
①二輪免許の体系整理について
②高齢者講習の見直しについて
③準中型免許の創設について
④監督・指導体制の強化について
の大きく4項目となっています。

各項目の具体的要望については、以下の通りです。

二輪免許の体系整理について
①AT車の限定扱いの見直し
②AT体験教習の見直し
③原付免許の免許区分見直し
などを求めました。

高齢者講習に関しては
①現場に即した運用の改善
②「8の字」旋回より安全な講習への見直し
③講習手数料の全額還付、指導資格者養成の費用負担軽減
を求めました。

準中型免許の創設については
①指定校の物的・人的・運営的基準で過度な費用負担とならないこと
②現行の中型・大型免許についても教習効果を検討すること
を求めました。

監督・指導体制の強化については
①教習所の初心運転者事故率の調査
②過当競争の背景に恒常的な長時間労働やインターバル時間の休憩扱いなどの問題があり、過重労働等が疑われる場合には所管官庁として主導的役割をはたすとともに他省庁と連携した対応をとること
を求めました。

警察庁交渉は、はじめに石井連絡会議長が挨拶し、要請書を警察庁に提出しました。

その後、警察庁の担当者から各項目に対して口頭で回答がなされました。
回答の後の意見交換では、新たに創設される準中型免許が普通免許と同時にとれるようになることから、準中型の指導資格や検定車両について質問が集中しました。施行は2年以内となっています。



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