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東北運輸局交渉 東北運輸局の回答に納得いかない
強制減車と運転代行取り締まり強化を求む


東北地連(森茂委員長)は、1月12日、仙台市の東北運輸局で、適正需給の確保や被災地支援、運転代行問題を柱に要請書を提出し、意見交換を行いました。

要請行動には、全自交東北地連から森委員長他、各県代表の6名が参加しました。 東北運輸局側は武内旅客第二課長他3名が対応しました。

森委員長は挨拶で「特措法施行から3年が過ぎ、減・休車と運賃適正化への取り組みに強制力がなかったことで、不十分な結果になっていると思う」「強制力のないままに特措法がさらに3年間延長されたが、地方運輸行政も大変な思いをすることとなる」と指摘し、強制力のあるタクシー事業法制定に向け、ともに汗をかくことを求めました。

東北運輸局の武内旅客二課長は「特措法施行3年で思ったような減・休車が進まなかった」「協議会での議論が不足していた面もある」と述べ、減・休車への取り組みを協議会の中で強化する意志を伝えました。また、「事業者へのお願い」ではなく強制力のある制度に期待を示しました。

次に、東北運輸局から各要請事項への回答が示されました。
回答の主な内容は
①減車の進捗状況と不公平をなくすための指導強化の状況
②被災地の仮設住宅で暮らす人たちの生活を支える乗合タクシーの拡大の取り組み
③被災地をまわる「語りべタクシー」などの周知活動
④悪質事業者に対するヒヤリングや呼び出し監査の実施と違反への厳正な処分状況
⑤労働局との相互通報制度を活用し、連携して合同監査等を強化する
⑥運転代行対策で3月末からマグネットからペイント化への強化など。

その後、意見交換で
①管内の各支局に対して減車への取り組みを強力に指導すること
②バス事業者が撤退した地域の新たな輸送に関する入札でバス事業者を排除すること
③運転代行事業者の取締強化を警察と連帯して行うこと
④区域外営業に関する監査・処分の結果公表
など、東北運輸局管内の各県が抱えている課題を訴えながら活発な意見交換を行いました。

出席者は運輸局からの回答に納得できず、予定時間を大幅にオーバーする協議となりました。協議終了後も東北運輸局に宮城地本大沼書記長が詰め寄る熱い一日となりました。



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